「馬食い家内」に「猛獣役」“変漢ミス”は面白い

「馬食い家内」に「猛獣役」“変漢ミス”は面白い　2008年4月17日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080417-OYT1T00116.htm
　日本漢字能力検定協会（京都市）は第３回「漢検“変漢ミス”コンテスト」の結果を発表した。最優秀にあたる年間変漢賞には、「馬食い家内が象サイズになった」（うまくいかない画像サイズになった）が選ばれた。
昨年２月から１２月までインターネット上で募集した、パソコンや携帯電話のユニークな漢字誤変換２８３５点の中から投票で選んだ。ほかにも、「裸のままですけど、放送しないんですか？」（裸のままですけど、包装紙ないんですか？）や、「○○さんの質問は幼虫以下と思います」（○○さんの質問は要注意かと思います）、「あの人猛獣役になったんだって」（あの人もう重役になったんだって）などの作品があった。


　紹介している22例の中には、わざわざ誤変換したのでは？と恣意的な意図を感じる作品もなくもないのですが、他にも『日本の卑怯１００戦（日本の秘境１００選）』や『新宿は謎の郵便局（新宿花園郵便局）』『私魔性（渡しましょう）』など、飲んでいるお茶を思わず噴き出しそうになる作品も少なくないようですね。
　ちなみに、普段この原稿を打っているパソコンも、なぜか『少子化』という単語が一発変換しないことが多い（焼死か→怖すぎます！　症しか→え～と　何これ？　祥氏か、尚氏か→え～と…。どちら様で？　などなど）のですが、あまり候補用語を登録しすぎている辞書機能というものも、時には考えものだと思います。

結果発表はこちら
http://www.kanken.or.jp/henkan/3happyou.html

ドル急落でユーロに存在感、米でも「ドルお断り」

ドル急落でユーロに存在感、米でも「ドルお断り」　2008年4月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080420-OYT1T00126.htm
　主要通貨に対するドル安の流れが強まる中、米国で欧州通貨・ユーロの存在感が高まっている。
　ニューヨークでは欧州からの観光客目当てにユーロで代金を受け取る店が増え、ドル建て価格の割安感から欧州マネーの不動産投資も活発だ。
　一方、欧州企業ではドル換算の輸出品の価格が上昇し、競争力の低下による収益悪化でリストラなどの弊害も広がっている。
　「お支払いはユーロのみ受け取ります」
　ニューヨークのマンハッタンにある古美術品店「ビリー骨董品」。店内に入ると、レジでユーロ払いを求める看板が目に留まる。
　欧州へ年に３回ほど買い付けに行く店主のビリー・リロイさんは、「ドル安でユーロ建ての仕入れ値が上がり、頭が痛かった。お客の半分は欧州からの観光客なので、この際ユーロで払ってもらうことにした」と話す。ドル安・ユーロ高の流れが強まった昨年秋以降、ニューヨークでは、ビリーさんのように「ユーロ歓迎」を打ち出す土産物店などが目立つようになった。
　２００７年にニューヨークを訪れた外国人観光客は８５０万人。ユーロ高で購買力を強めた欧州を中心に前年より約２０％増えた。米国の消費はサブプライムローン問題の影響で低迷しており、小売業者は欧州客の財布のヒモを緩めようと懸命だ。
　欧州マネーは地場の不動産相場も支えている。サブプライム問題で全米の不動産価格が下落する中、マンハッタンでは０７年１０～１２月期のアパートの価格が「前年より平均で６・４％上昇した」（不動産業者）。
　欧州の機関投資家、不動産業者など幅広い層が、オフィスビル、アパートの購入に動いている。大手不動産会社を経営するダイアン・ラミレスさんは「欧州などの外国人客は２割を占め、投資額は１０年前の２倍以上に増えた」という。
　一方、欧州では輸出品のドル換算の価格が上昇し、輸出関連企業の国際競争力が低下するなどの悪影響が広がっている。とりわけ、輸出主導で景気が拡大してきたドイツの痛手は大きい。
　自動車大手のＢＭＷは２月下旬、国内外で正社員と臨時雇用の計８１００人を削減すると発表した。ユーロ高が原因で、価格競争力が低下し収益が圧迫されている。ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長は「（輸出先の）米市場全体がマイナスの方向を向いており、大衆車分野での影響は深刻」と懸念する。
　欧州では経済成長を背景に、ユーロ高批判は影を潜めていた。しかし、１ユーロ＝１・６ドルの水準に迫り、景気の先行きが不透明になってきたことで「（ユーロ相場は）望ましくない方向に向かっている」（ユンカー・ルクセンブルク首相）とけん制する声が増えている。


　まだ、インフレ率が年100％を超えるような国ならば、自国通貨が使えないということも珍しくないと思いますが、いくら欧米客が主要な顧客の骨董店とはいえ、アメリカ国内でドルが使えないなんて話は聞いたことがありませんし、世界の基軸通貨であるドルが自国内でこのような扱いを受けることなんて吃驚ですね。
　それにしても、ユーロもここまで対ドルで急騰したら、ユーロ圏の輸出企業も大変でしょうに…。対ドル円レートも2007年後半の125円前後から一時期95円台まで25％近く円高になりましたが、今はその円高も落ち着きを見せ、100円台前半で推移していますし、その一方で対ドルユーロレートは未だに『年初来高値を更新した』という話を時折聞くことから、未だにユーロ高ドル安の傾向は変わっていない模様。
　産油国などではバスケット通貨制を取り入れるなど、多少ユーロシフトの傾向は見られるものの、自国通貨の信頼性が低い国を中心に、ドルが事実上の機軸通貨化している国も決して少なくありませんし、いくらサブプライム問題に対して協調しなければならないといった一面はあったものの、もうそろそろアメリカの自国通貨安だけに頼った景気対策も限界に来ていると思います。

キツネ避けて高速道で事故死、旧道路公団らに５１００万賠償命令

キツネ避けて高速道で事故死、旧道路公団らに５１００万賠償命令　2008年4月19日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080419-OYT1T00346.htm
　北海道苫小牧市の道央自動車道で２００１年１０月、道路に飛び出してきたキツネを避けようとしてスリップし、後続の車両に追突され死亡した札幌市の女性（当時３４歳）の両親が、東日本高速道路（旧日本道路公団）などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、札幌高裁であった。
　末永進裁判長は「キツネが侵入できる状況にあったことは、高速道路として通常有すべき安全性を欠いている」として、後続車両の運転手だけの責任とした１審・札幌地裁判決を変更し、同社と運転手に対し、総額約５１００万円の支払いを命じた。
　事故が発生した道央道苫小牧東―苫小牧西ＩＣ間は、キツネが頻繁に道路を横切り、同社は「動物注意」の道路標識と有刺鉄線を設置していた。末永裁判長は、「運転者が動物の出現を予想して低速で走行することを期待することは現実的でない」と指摘。有刺鉄線も「キツネなど中小動物の侵入を防ぐのには不十分」とした。


　被害者やその遺族には非常にお気の毒だとは思いますが、この判決も国や県が管理する一般道路ではなく有料の高速道路だからこそ、事業者側に対する損害賠償が認められたのだと思いますし、東日本高速道路の側も、まさか敗訴するとは夢にも思っていなかったのではないでしょうか…。
　それにしても、私は高速道路といえば、人や動物がうかつに入り込めないようにある程度の段差くらい設けているものとばかり思っていたのですが、もし有刺鉄線程度では、安全対策が不十分とされ、安全性が確保されない全ての箇所に安全対策を強いられることになったら、果たして対策費用はいくらかかってしまうんでしょうね…。
　どこまで利用者の安全を図れば企業として責任を果たしたことになるのか、いろんな意味で非常に厳しい時代になったものだと思います。

光母子殺害事件騒動 「この事件の被害者は1.5人だ」発言はいくらなんでもあんまりでは…

光市母子殺害事件　朝日記者「死刑のハードル下がった」に非難　2008年4月24日
http://news.ameba.jp/weblog/2008/04/13188.html
　22日、光市母子殺害事件の被害者遺族、本村洋さん（32）の記者会見が行われた席上で、朝日新聞の記者が放った質問にネットで多数の非難が上がっている。
　犯行当時18歳だった元少年に死刑判決が出たことを受けての記者会見で、朝日新聞の女性記者が「この判決で死刑に対するハードルが下がったことに対してどう思いますか？」と質問。これに対し、本村さんは、「そもそも、死刑に対するハードルと考えることがおかしい」「今回、最も尊うべきは、過去の判例にとらわれず、個別の事案をきちんと審査して、それが死刑に値するかどうかということを的確に判断したこと」などと冷静に述べたという。
　この質疑応答に対しコメントには、「なにを言わせたいのか意味不明」「マスコミのハードルを下げるような質問でしたね」「本村さんは被害者遺族で、死刑評論家じゃないのに、何を考えて質問したのやら」など、記者に対する批判の声が多い。それに対し、「記者の狙いは自分が求める応答を引き出す事。無礼は百も承知で質問してる」と記者を擁護するコメントも少数だがある。また、「こういう発言に対して取り乱して怒らずピシャリと言い返せる本村さんは、ほんとうに素晴らしい」と遺族の本村さんの態度をたたえる声も多いようだ。

光市母子殺害　青学准教授の「赤ちゃんは0.5人」発言に波紋　2008年4月25日
http://news.ameba.jp/domestic/2008/04/13223.html
　死刑判決が下された光市母子殺害事件の裁判について、瀬尾佳美・青山学院大学准教授のブログでの発言が物議を醸している。
　その発言とは「この事件の被害者は1.5人だ」というもので、被害者の赤ちゃんを0.5人と数えている。その理由として、まったくの個人的意見とは断りながら「赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまうから、傷害致死の可能性は捨てきれない」としている。
　ちなみに同氏は今回の死刑判決には異議を唱えており、その根拠は選挙権がない少年であることだ。「最低でも永山基準くらい設けてほしい。永山事件の死者は4人」との意見も述べられている。
　ネットでは「青山学院大学では子供の数え方は人権0.5人分なのか」「何人殺したら死刑とかちゃんちゃらおかしいわ」「この発想は子供が嫌いなんだろうな」「赤子は物じゃないんだぞ?」など同氏への批判的意見が多い。
　ただし、同氏は死刑廃止論者ではないと宣言しており、今回の死刑を求める「国民運動」に違和感を超えて恐怖さえ覚えているようだ。




　光母子殺害事件で死刑判決が出たことについては、いろんな人がいろんな立場で意見を述べていると思うのですが、次の2件について、ネット上でかなり議論が高まっているようです。
　まず、本村氏が会見した時に、朝日新聞の女性記者が『この判決で死刑に対するハードルが下がったことに対してどう思いますか？』と質問した件ですが、この一件に関しては、私自身『なぜ遺族に聞く？（怒！』と配慮のなさと悪意さえ感じる質問にムツとした（こういった質問は弁護側にする質問では？）のですが、他にも『2人も殺された重大事件にまで、過去の判例から量刑を判断することが本当に適当なのか』　100歩譲って、もし判例を重視するのならば、なぜ国民の不安と反発を招きながらも、裁判員制度を今、国が導入しようとしているのか　が、逆に問われることになるのではないかと思います。
　まあ、解雇事件ならば、当の労働者にとっては収入が途絶えて経済的・精神的に大変とはいえ、再就職先を見つければ経済的不安はある程度解消されますし、パターンに当てはめて量刑を決める量刑主義も妥当なのかもしれませんが、殺人事件の場合は、被害者が殺害される理由だって様々でしょうし、加害者が犯行に及ぶに至った事情だってそれは同じこと。ゲームの世界と異なり、人の命は一度失われると元に戻すことができないという当たり前の現実をもっと重視すべきかと思いますし、今回の事件のような無差別殺人の事件まで量刑主義で判断するには、あまりにも被害者やその遺族にとって酷だと私は思います。


　一方、後者の瀬尾佳美・青山学院大学准教授の『この事件の被害者は1.5人だ』発言については、こちらはブログが炎上しても当然でしょうし、私も激しい怒りを感じました。
　なんでもこの方、ほかにも橋下大阪府知事を「廃物利用」呼ばわりしたり、拉致被害者の横田めぐみさんを「信じられないくらい幸福だ」として「是非拉致されたい、変わってあげたい」などと、これまでも随分問題発言を繰り返していたようですが、それにしても「被害者の赤ちゃんを0.5人扱い」「赤ん坊はちょっとしたことですぐ死んでしまうから、傷害致死の可能性は捨てきれない」（この事件では赤ちゃんを投げつけたんですよ！！！）はあんまりですし、聞き捨てられない問題発言だと思います。

　この方は、もし自分の子供や家族・親族が同じ目にあっても、同じ主張ができるのでしょうか？？？
　一般論として、ある程度知名度のある方が、この手の過激発言をすれば、たとえ本人がその部分を削除しても、２ちゃんねるなどの巨大掲示板でバッシングが続く（しかも、この手の掲示板はリンクや元記事が消されることを想定して、書き込んだ記事全てをコピー＆ペイストするため、発言内容は半永久的に残ります！）ものですし、ブログを閉鎖することもなく、クレームは自分の所に送れ！と自分のブログでヤフーのアドレスを公開している（黙殺されるとわかっていて、誰が素直にその指示に従うでしょうか？）一件といい、どうもこの人は状況を全く読めていないのでは…とクビを傾げざるを得ません。

ＵＡＬ・コンチネンタル統合か・アメリカンも買収交渉

ＵＡＬ・コンチネンタル統合か・アメリカンも買収交渉　2008年4月26日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080426AT2M2600R26042008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080426-OYT1T00494.htm
米ニューヨーク・タイムズ電子版は25日、米航空2位ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬが4位のコンチネンタル航空と近く統合で合意する見通しだと報じた。ロイター通信によると、最大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲが6位のＵＳエアウェイズなどと買収交渉を進めている。原油高で業界再編が加速する公算が大きくなってきた。
　報道によると、ＵＡＬとコンチネンタルの統合交渉は早ければ来週にもまとまる可能性があるという。14日には業界3位のデルタ航空が5位のノースウエスト航空買収で合意したばかり。デルタ―ノースウエスト連合はアメリカン航空を抜き、旅客輸送量で世界最大となる。ＵＡＬとコンチネンタルの統合が実現すれば、新会社はデルタ―ノースウエスト連合を抜き世界最大となる。


　アメリカの航空業界再編ですが、ＵＡＬはコンチネンタルと組む説とＵＳエアウェイズと組む説があったのですが、コンチネンタルとの話が進行しているようですね。
　もし経営統合が実現すれば、デルタ航空とノースウエスト航空が合併によって設立する新会社を上回り、世界最大の航空会社となりますが、早ければ来週中の合意もありうるそうです。
　一方の最大手アメリカンは、おそらくは残った１つと統合交渉を進めることになると思いますが、原油価格は昨日も119ドル台を付けるなど、航空会社の収益を直撃しているだけに、これで組み合わせはともかく３つのグループに集約されることはほぼ確実となったのではないでしょうか。

黒人男性に銃弾５０発浴びせ殺害、ＮＹの３警官に無罪評決

黒人男性に銃弾５０発浴びせ殺害、ＮＹの３警官に無罪評決2008年4月26日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080426-OYT1T00374.htm
日経夕刊http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080426AT1G2600I26042008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY200804260075.html
　米ニューヨーク・クイーンズで２００６年１１月、黒人男性（当時２３歳）が警察官から５０発の銃弾を浴びて殺害された事件で、ニューヨーク州の裁判所は２５日、故殺（一時的な激情による殺人）の罪に問われていた警官３人に無罪の評決を下した。
　事件は、同月２５日未明に起きたもので、結婚式を間近に控え独身最後の夜を友人２人とクラブで楽しんだ黒人男性らが、麻薬や買春の捜査をしていた警官の制止を聞かずに乗用車を警察車両にぶつけるなどして逃走しようとしたため、警官が一斉に発砲した。
　この日の評決で、裁判官は、「検察側証人の証言には重大な矛盾点があり、被告の行動の不当性を証明できない」などとした。
　警察側は当時、この男性らが銃を所持していると判断したため発砲したと説明していたが、男性らが銃を所持していなかったことが判明し、黒人を中心とした地元住民らは「行き過ぎだ」と強く反発していた。
　米国では１９９２年、白人警官による黒人男性への暴行をきっかけに人種暴動が起きた。今回の評決について、住民指導者らは連邦司法当局に捜査を要請したほか、抗議行動に出る構えを示している。



　この事件。確かに乗っている車を警察車両にぶつけて逃亡するなど、被害者の側にも落ち度はあると思いますが、無差別殺人犯を捕まえるわけでもあるまいし、果たしてそこまでする必要があったのかと聞かれれば、平和な日本に住んでいる私の感覚で言えばとても信じられませんし、50発も撃ち込むなんて、まるで処刑としか思えないと、戦慄さえ感じてしまいました。
　ちなみに、この事件。加害者とされる警官は白人1人と黒人2人ですが、特にこの白人警官が武器も持たない被害者相手に1人で31発も撃ちこんだことで、ますます黒人層の警察不信を増幅しているようで、たとえ対応に正当性があったとしても、特にこの白人警官に対する判断については、過剰攻撃ではないか、今後も人種差別の観点から問題視されそうな気がします。

聖歌リレー騒動

騒然聖火リレー終了　沿道からの乱入など男５人逮捕　2008年04月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200804260001.html
　北京五輪の聖火リレーが２６日、長野市内であった。ギリシャで採火された聖火を８０人のランナーが４時間余でつないだ。チベット問題で世界中の注目を集めたため、中国人学生やチベットの支援者などが詰めかけて市内は騒然となり、リレーに対する妨害行為も相次いだ。
　出発式は午前８時１５分から長野市が所有する空き地で開かれた。北京五輪組織委員会のスタッフがランタンの火をトーチに点火。小雨模様の中、鷲沢正一市長からトーチを手渡された野球日本代表監督の星野仙一さんが同２６分、地元の小学生が演奏するファンファーレに送られてスタートした。コースは１８．７キロ。午後０時半には、マラソン選手の野口みずきさんが８０人目のランナーとして公園にゴールし、聖火台に火をつけた。
　世界各地での混乱を受け、警察当局は当初予定の６倍の約３千人で警備にあたる厳戒態勢を取った。聖火ランナーには中国側のスタッフ２人が伴走。これを透明のプラスチック製の盾を持った警察官数人が囲み、さらにその外側左右に約５０人ずつ計約１００人の警察官が人垣をつくる形で聖火を守りきった。
　途中、ＪＲ長野駅前で１０番目を走っていたタレントの萩本欽一さんに対しチラシなどが投げ込まれたほか、神奈川県の男（３０）が道路に飛び出した。１９番目に卓球選手の福原愛さんが走った際には沿道からチベットの旗を持った台湾人の男（４２）が飛び込もうとし、警備の警察官に取り押さえられた。５１番目のランナーのときにも東京都の男（２５）が飛び出して卵のパックを投げ込み、取り押さえられた。
　県警はこの３人をいずれも威力業務妨害容疑で現行犯逮捕。ゴール地点近くでも走者の列に飛び出した男を同容疑で、トマトを投げた男を暴行容疑で、それぞれ現行犯逮捕した。別の地点でも、男１人が車道に飛び出して取り押さえられた。
　１人のランナーが走る区間は２００～３００メートル。全員おそろいのウエアで走った。陸上選手の末続慎吾さんやスケート選手の岡崎朋美さんらも登場し、沿道の声援に手を上げて応えた。
　ただ、場所によっては沿道から怒号が飛び交い、多くのランナーが緊張した面持ちで聖火を運んだ。７１番目に走ったスペシャルオリンピックス日本名誉会長の細川佳代子さんから、７２番目の水泳選手の北島康介さんに引き継がれる際にトーチの火が消えて、つけ直されるなどのアクシデントもあった。
　一方、沿道には早朝からチベット暴動をめぐって中国に抗議する人や、逆に中国を応援しようという人らが詰めかけた。沿道や会場に集まったのは計８万５６００人（主催者発表）。中国人留学生団体の代表によると、留学生は３千～４千人来たという。複数の場所でにらみ合いや小競り合いが起き、警察官が阻止する場面も相次いだ。日本の右翼団体と中国人の団体とのいざこざで中国人の男性が額にけがをする場面も。長野市消防局によると、この男性を含め、中国人男性計４人が病院に運ばれた。いずれも軽傷という。
　世界各地で聖火リレーへの抗議活動が起きるきっかけをつくった「国境なき記者団」（本部・パリ）のロベール・メナール事務局長は聖火への直接の妨害活動はしなかった。リレー終了後、「日本の福田首相も中国に圧力をかけてほしい。我々の今回の活動は成功した。中国とチベットとの対話の動きが出てきた。我々の活動がきっかけだったならうれしい」と話した。
　３月２４日にギリシャ・オリンピアで採火された聖火は、ロンドン、パリ、サンフランシスコなどを経由して長野でのリレーが１６カ所目。この後、ソウルや平壌、ベトナムのホーチミン市などを回る。


　う～ん…（汗　中国のチベットへの弾圧について主張する格好のチャンス　という、乱入者側の言い分もわからなくもないのですが、こういう輩がいるせいで、聖火リレーでありながら、厳重警備の影響で、肝心の市民が聖火を見ることができないという、これでは一体何のための聖歌リレーなのか？　という事態に陥ったわけですし、はっきり言って迷惑行為以外の何物でもないんですけどね…。
　そもそもそこまでしして、世界16箇所でリレーを行う意味って本当にあるのでしょうか？　今日のマスコミは一斉にこの話題について報道していたのですが、このリレーのためだけに、一体どれ程巨額のお金が費やされたかを考えると頭が痛くなります。

米国株続伸、ダウ終値42ドル高の１万2891ドル

米国株続伸、ダウ終値42ドル高の１万2891ドル　2008年4月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080426AT3L2600126042008.html
　25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸。前日比42ドル91セント高の１万2891ドル86セントで終えた。前日夕発表の１―３月期決算で継続事業ベースの一株利益が市場予想を上回ったアメリカン・エキスプレスが大幅高となった。シティグループなどほかの金融株も堅調で、ダウ平均を押し上げた。一方、１―３月期決算と同時に発表した４―６月期の業績見通しが慎重と受け止められたマイクロソフトが大幅安となり、株価の上値を抑えた。米経済指標が市場予想を下回ったことも嫌気され、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに小反落。前日比5.99ポイント安の2422.93（同）で終えた。マイクロソフトの下落がハイテク指数の重しになった。

ＮＹ原油反発、終値118.52ドル・一時119ドル台　2008年4月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080426ATQ2INYPC26042008.html
　25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比2.46ドル高の1バレル118.52ドルで取引を終えた。ナイジェリア情勢などを受けて供給ひっ迫観測が強まり、買いが優勢となった。
　ナイジェリアで武装勢力が新たにパイプラインを爆破したと伝わったほか、同国の別の地域ではストライキにより一部製油所が操業停止したと報じられた。これを受け、需給ひっ迫感から買いが優勢となった。
　この日は、米海軍が契約した貨物船がイラン船籍とみられる小型船に威嚇射撃したとの報道が伝わったことも、支援材料となった。一時は119.55ドルまで上昇した。
　ガソリン、ヒーティングオイルも急反発した。



　先日25日に予想外のアップ幅（322円）を見せた日経平均が来週以降どう動くかを見極める意味でも、25日の海外市場の動きが注目されていたのですが、ＮＹダウは個別企業や経済指標の好転もあり、前日比42ドル91セント高の１万2891ドル86セントで終了。
　ロンドン（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080425c9ASB7IIAA6250408.html）は40.7ポイント高の6091.4、ドイツＤＡＸも75.26ポイント高の6896.58で終了するなど、原油高もこれまでは景気へのマイナス材料というよりは、製油企業株の買いという個別企業へのプラス材料としてプラス評価されているようですね。
　ただ、22日の日経夕刊（http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M2200G 22042008&g=MH&d=20080422）では、『21日まとめた直近1週間の全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）が1ガロン＝3.508ドル（1リットル＝約96円）となり、前週に比べ3.5％上昇した』という報道があった上に、ナイジェリア情勢も更なる悪化を見せ、武装勢力が新たにパイプラインを爆破したり、別の地域ではストライキにより一部製油所が操業停止になるという報道も入ってきているようで、一旦115ドル台まで下げたＮＹ原油も再び119ドル台に乗せ、120ドルの大台を伺う動きを見せるなど、不安材料も出てきているようです。
　ガソリンの値段も1リットル96円と言えば、日本の感覚で言えばまだ安く感じるかもしれませんが、アメリカは通勤にも車を使うなど車社会だけに、もしこのまま原油の高騰が続くようだと、個別企業の業績以前に個人のお財布に与える影響が心配。
　どうも海外情勢は、どうしてもオリンピック絡みで、中国のチベットに対する介入の報道ばかりが目を引くのですが、ナイジェリアなど産油国の内政事情も要チェックですね。