1870万人に糖尿病の可能性・06年厚労省調査

1870万人に糖尿病の可能性・06年厚労省調査　2008年5月1日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080430AT1G3001J30042008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080430/bdy0804301825004-n1.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0430/TKY200804300302.html
　糖尿病が強く疑われる人と可能性が否定できない「予備軍」を合わせると計約1870万人と推計されることが30日、厚生労働省の「2006年国民健康・栄養調査」で分かった。02年の調査より約250万人（15.4％）増加、同省の担当者は「高齢化や食習慣・生活習慣の変化が関係している」とみている。
　06年国民生活基礎調査から無作為抽出した約1万8000人が血液検査や運動調査などを実際に受けた結果を分析した。
　糖尿病の判定にあたって、厚労省は、学会が認定している血液中の「ヘモグロビンＡ１ｃ」の値を採用。Ａ１ｃが6.1％以上を「糖尿病が強く疑われる」、5.6％以上6.1％未満を「糖尿病の可能性を否定できない」と規定した。


　糖尿病しかり、高血圧しかり、メタボリックシンドロームしかり、直ちに体調に影響してくるわけではないので、ついついその予防は後回しになってしまいがちかと思いますが、そんな方にとってはショッキングなデーターが入ってきました。
　報告書によれば、糖尿病が強く疑われる人は約８２０万人、糖尿病の可能性が否定できない人は約１０５０万人で、合わせると約１８７０万人が糖尿病の可能性が疑われ、
　高血圧症有病者は約３９７０万人で、正常高値血圧者は約１５２０万人、合わせると約５４９０万人が、高血圧の可能性が疑われ、
　メタボリックシンドロームについては、40－74歳で見ると、男性の２人に１人、女性の５人に１人が、強く疑われる者又は予備群だとか…。
　こういった病気の場合、既に症状が出てからでは薬物療法くらいしか取るべき手段もなくなりますし、若いうちから未然に予防する必要があることは頭ではわかっているのですが、実際に対策を取ると思うと、現実には中々難しいものがあるんですよね…（苦笑
　他にも同調査では、運動状況や食生活の習慣などについて調べているようです。

2006年国民健康・栄養調査はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0430-2.html

英ファンド、Ｊパワーに反論・「70円配当では不十分」

英ファンド、Ｊパワーに反論・「70円配当では不十分」　2008年5月2日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080501AT2C0101D01052008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080501-OYT1T00523.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080501/env0805012130009-n1.htm
　英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は1日、Ｊパワーが30日公表したＴＣＩの株主提案への反対意見に対して、「（会社側の提案である）70円配当では株主還元として不十分」などとする反論のコメントを発表した。
　ＴＣＩは前期配当を年70円とした会社方針を「具体的な財務面の理由付けが不透明」と指摘。同規模の国内電力会社の平均配当額の60％以下にすぎないとし、「株式持ち合いによる保身を背景に、一般の株主を軽視する姿勢を示している」（アジア代表のジョン・ホー氏）と批判した。
　持ち合い株の売却を求めるＴＣＩの提案に「事業上の相乗効果がある企業の株保有は有効」とした会社意見に対しては「新日本製鉄や鹿島など持ち合い先企業との間には高収益の合弁事業やプロジェクトは存在しない」と反論。「本当の目的は株主の正当な要求を退けること」と批判した。


　Jパワーに対して、異例の80円と120円の２パターンの増配に関する株主提案を出してきた大株主のTCIですが、Jパワーが従来の60円配当を70円配当にするとした件について、「（会社側の提案である）70円配当では株主還元として不十分」などとする反論のコメントを発表したようです。
　まあ、原子力発電所部門を抱えているJパワーが大手電力会社並みの年間配当をするだけの財務体力が本当にあるのかどうかは別にしても、私も、この70円配当というのは、従来の60円配当に不満を持つ他の個人株主に対して、TCI案のうち低いほうの80円配当案との間をとっただけで、具体的な算定根拠はないのではないかという懸念をどうしても感じてしまうのですが、実際のところどうなんでしょうね…。
　TCIは他にも、株式持ち合いの制限、社外取締役の導入、自己株式の取得などを提案していますが、この中では増配は比較的受け入れやすい妥協策だと思いますし、もし配当性向を電力会社並みに充実させれば、個人株主が配当狙いで保有を継続してくれる可能性も高まります。そうなれば、結果的に敵対的買収への対抗勢力にもなりうるだけに、会社側が打ち出してきた70円配当が根拠のあるものなのか、本当に妥当な配当水準なのかは、私も非常に気になるところですね。

内閣支持率が2割 政党支持も民主が自民を逆転

内閣支持率２０％　政党支持は民主が逆転　本社世論調査　2008年05月02日
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010244.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080502AT3S0101U01052008.html
ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が４月３０日夜から５月１日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は２２％、「反対」は６６％だった。福田内閣の支持率は２０％で、発足以来最低だった前回４月１９、２０日調査の２５％からさらに下落した。不支持は５９％（前回６０％）だった。
　政党支持率でも自民が２４％（同２６％）、民主が２８％（同２２％）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が３９％で自民の２２％に大差をつけた。今年２月の時点では、投票先は民主３２％、自民３０％で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。
　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されている。
　一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに４４％で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。
　福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は４２％、「評価しない」は４０％。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が６０％で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は２５％、「辞職するべきだ」は９％だった。

内閣支持率２０％　自民落胆「しばらく選挙できない」　2008年05月02日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY200805010260.html
　朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。
　ガソリン値上げにつながる税制改正関連法を再可決で成立させたため、政府・与党内では、内閣支持率の低下は織り込み済み。首相周辺は「何とか踏みとどまった。これが福田内閣の固い支持層だ」と胸をなで下ろす。しかし、自民党内には「１０％台になったら完全にアウトだ」（中堅議員）との声もある。
　自民党の二階俊博総務会長は「今が自民党にとって最悪の事態。悪い条件が重なったが、これから反転攻勢する。国民も平静さを取り戻す」と強調。公明党幹部も「後期高齢者医療問題やガソリンの問題で感情的になっている」と指摘し、こう漏らした。「歯を食いしばって耐え、もっと落ち着いて考えてもらえるようにしないといけない」
　参院で首相問責決議案が可決した場合の対応について、６割が福田首相に解散を求めていることについても、自民党三役経験者は「ますます解散はなくなった」と否定的。同党の中堅議員は「福田首相で選挙なんて、周りが許さない」と厳しい見方を示した。
　一方、民主党は勢いづく。山岡賢次国会対策委員長は「とにかく一度、民主党にやらせてみようという機運が高まっている。そういう民意を受けていることを意識して連休明けも行動したい」。鳩山由紀夫幹事長も「後期高齢者医療制度の廃止を巻き込んで首相問責決議案を出し、総辞職もしくは解散・総選挙をするのが筋と訴えていく」と意気が上がる。
　こうした状況に、政府関係者は、こんな見方を示した。「首相はどんなことがあっても解散できない。民主党は解散に追い込むつもりでやっている。お互い根比べだ」


　日経調査では、福田内閣の支持率は21％（4月中旬の前回調査から8ポイント低下）で不支持率は68％（前回調査から9ポイント上昇）。政党支持率は自民党が33％で民主党が36％と、朝日の調査とは微妙に数値が異なりますが、どちらのデーターをとっても支持率は2割程度で、政党支持率も民主党が逆転するなど、再び衆議院の早期解散が現実味を帯びてきましたね…。
　与党としては、まだガソリン税を道路整備に使うための法案をこれから先再議決で成立させるためにも、また、後期高齢者医療制度が導入されたばかりで運用が混乱している最中であることからも、今はまだ解散したくないと思いますが、民主党側は当然、このことも国会審議での与党攻撃材料に使ってくるでしょうし、もしこれ以上支持率が下がることがあれば、解散はともかく、首相の入れ替えは避けられないのではないでしょうか。
　暫定税率を半ば強引に成立させた件といい、また、これまで自治体単独で導入されていた独自の助成制度がなくなってしまうことを伝えずに、後期高齢者制度を強引に導入させようとした一件といい、国民の不信感は相当高まっていますし、ごくごく個人的には、野党旋風が吹き荒れた昨年夏の時のように、いつ解散総選挙に入ってもおかしくないタイミングに再び突入してしまったように思います。

日経平均反発、終値１万4049円・４カ月ぶり高値

日経平均反発、終値１万4049円・４カ月ぶり高値　2008年5月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080502NTE2INK1002052008.html
　２日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに急反発。大引けは前日比282円40銭（2.05％）高の１万4049円26銭となり、１月11日以来、約４カ月ぶりの高値で終えた。米株式相場が上昇基調を強めていることや外国為替市場で円安基調が続いていることなど外部環境の改善を背景にした買いが入った。不動産株や大手銀行株など金融株の上げが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３営業日ぶりに大幅高。
　１日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急反発し、１月３日以来、約４カ月ぶりに１万3000ドルの大台に乗せて終えたことを好感した買いが先行。その後も東京市場で円相場が１ドル＝104円台後半まで下落したことも輸出株を中心に支援材料となり、日経平均は心理的な節目となる１万4000円付近で推移した。午後には買い戻しなどで一段高となり、上げ幅は300円を超える場面もあった。


　2日の日経平均ですが、午後に入ってからも上昇基調が続き、一時14072円92銭まで上昇。終値も前日比282円40銭高の１万4049円26銭で終了しました。

暫定税率復活：車検更新に業者殺到 運輸支局各地

暫定税率復活：車検更新に業者殺到　運輸支局各地　2008年5月1日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080501k0000e040063000c.html
　各地の運輸支局は自動車の車検更新手続きに訪れた整備業者らで混雑した。自動車重量税の暫定税率が４月３０日で廃止されると期待した車の所有者が４月中の更新を控えていたが、衆院再可決で税率が維持されたため。
　東京都品川区にある東京運輸支局の窓口には、整備業者らが詰めかけ、午前中だけで申請件数は２４５０件に達した。担当者は「普段の２倍は来ている」と話した。練馬区の練馬自動車検査登録事務所では、１日の申請が普段は７００～８００件だが、この日は午前中だけで約１７４０件もあった。


　暫定税率騒動ですが、実は車検にも影響があったんですね…（吃驚
　ちなみに、この自動車重量税というのは、『車検などの際に自動車の重量等に応じて課税される税金（国税）』ですが、5月1日に申請にきた方は、（勿論、中にはたまたま車検に出した日が偶然5月1日だったという人もいると思いますが）やはり半数近くは暫定税率廃止狙いで、期待が外れた口だったんでしょうね…（苦笑
　それにしても、私達でもとっさに思いつかないような節税？テクニックが広まってしまうのも、車検代行業者が知恵をつけているか、あるいはネット上に情報が氾濫しているとしか思えないのですが、迷惑するのは仕事が急増する運輸局の担当窓口。
　ねじれ国会が原因で発生した暫定税率騒動はこんなところにも迷惑をかけています。お願いですから、これ以上国民に迷惑をかけないで下さいね。政治家の先生方！！

ガソリン８～9割が即日値上げ 早くも軽油泥棒も…。ニュース3本

ガソリン、給油所の９割が即日値上げ・日経調査　2008年5月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080501AT1C0100E01052008.html
　日本経済新聞社が全国の有力ガソリンスタンドを対象に1日実施した緊急調査（有効回答121店）によると、同日付の暫定税率復活に伴って値上げを即日実施した店は89％に達した。値上げ幅は「1リットル30円以上」が80％。消費者の“駆け込み給油”で課税前の安値在庫が急減、4月の値下げ時の損失を取り戻す狙いもあり、ほぼ全店が一斉に動いた。値上げ後は各店で顧客が急減、今後需要縮小が加速する可能性もある。
　2日に値上げを計画する店は4％、4連休中の3―6日と答えた店も2％あった。

首都圏ガソリンスタンド８割が値上げ、３０円前後　2008年5月2日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080501-OYT1T00649.htm
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0502/TKY200805010267.html
　ガソリン税の暫定税率が復活した１日、首都圏のガソリンスタンド（ＧＳ）は、軒並みガソリンの値上げに踏み切った。
　ＧＳの業界団体「全国石油商業組合連合会」が東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県にあるＧＳ約１００店舗の価格調査を行ったところ、８０％の店舗が前日より値上げしていた。値上げ幅は大半が１リットルあたり３０円前後で、同会は「首都圏だけでなく、全国的な傾向」としている。
　東京都江戸川区内のＧＳでは前日より３２円高い１５３円に。店員は「税率の復活で上昇した仕入れ価格分を値上げしないと店の経営に影響が出る」と話した。３６円値上げした西東京市のＧＳ店長も「４月は高い仕入れ値分を安売りした。早めに値上げして、赤字分を穴埋めせざるを得ない」と苦しい胸の内を明かした。

「値段上がった」軽油盗んだ容疑のトラック運転手逮捕　2008年05月02日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200805010279.html
　駐車中のトラックから軽油を盗んだとして、神奈川県警港北署は１日、東京都北区西ケ原４丁目、トラック運転手松田光雄容疑者（６６）を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。調べに、「暫定税率の復活で軽油の値段が上がったので盗んだ」と供述しているという。
　調べでは、松田容疑者は１日午後７時ごろ、横浜市港北区新吉田町の第３京浜道路の駐車場で、大型トラックの燃料タンクから手動ポンプを使って軽油約２１．５リットルを盗んだ疑い。被害者が気付いてその場で取り押さえた。



　日経は全国の有力GS、全国石油商業組合連合会は首都圏のGSと、調査対象は若干異なりますが、いずれも8割～9割のGSが、5月1日に早速暫定税率分＋値上げ分を転嫁していたことがわかりました。
　仮に上げ幅が30円（うち暫定税率分25.1円）と、これ程までに大きくなければ、連休中はあえてライバル店より5円程度安く設定することで差別化してくる店ももうちょっとあるかな…とも思っていたのですが、値上げしなければ経営体力が持たない危機感から30円近くアップして、とりあえずはライバル店の動向を様子見といったところでしょうか…。
　一方、値上げなった当日に早くも軽油泥棒が…（吃驚
　どうやら、容疑者も被害者もトラック野朗のようで、余りにもセコイ話ですが、容疑者は60代半ば。
　容疑者が、仮にいくら若い頃から体を鍛えていたとしても、もし被害者が20代で体力が有り余っている若い運転手だったら、警察に引き渡す前に袋叩きにされても文句は言えないと思うのですが、1リットル30円のためだけに、命を張ってまでやるようなことでしょうかねぇ…。
　きっとこれからもこの手の輩が出てくるんだろうな…と思うと憂鬱な気分にさせられます。

NYダウは189ドル高 日経平均午前終値も247円の大幅上昇、14000円台回復

米国株急反発、ダウ189ドル高で１万3000ドル乗せ　2008年5月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080502NTE2INK0102052008.html
　1日の米株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は4日ぶりに上昇し、前日比189ドル87セント高の1万3010ドルちょうどと、1月3日以来およそ4カ月ぶりに1万3000ドルの大台に乗せて終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は急反発。67.91ポイント高の2480.71で終え、1日10日以来の高値を付けた。経済指標が好感されたほか、好材料の出た銘柄に買いが入り、相場を押し上げた。
　早朝発表になった3月の個人消費支出（ＰＣＥ）が市場予想を上回ったほか、4月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数も予想以上だった。市場が警戒するほど景気は落ち込んでいないとの見方が出て、相場の支援材料になった。アナリストが半導体セクターの投資判断を引き上げたことを受け、インテルなど関連株が上昇した。
　原油先物相場が軟調に推移したことも消費関連株などへの支援材料になった。中東の政府系ファンドによる出資積み増しの可能性が報じられたメリルリンチなど金融株にも買いが入った。

ＮＹ原油、３日続落・終値112.52ドル　2008年5月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080502ATQ2INYPC02052008.html
　1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比0.94ドル安の1バレル112.52ドルで取引を終えた。ドル買い戻しや供給懸念後退からの売りが続いた。
　商品ファンドからの利益確定売りが膨らんだといい、一時110.30ドルまで売られ、4月14日以来、約2週間ぶりの安値を付けた。外国為替市場でドル相場のユーロに対する反発が続いたことを受け、ドル建てで取引される原油の割安感が後退するとして売りを誘った。
　エクソンモービルがナイジェリアの石油精製施設の稼働を再開したと伝わった。ナイジェリア情勢悪化などに端を発し、このところ高まっていた供給懸念が後退した。前日の週間石油在庫統計で原油在庫が市場予想を上回って増加したことが引き続き相場の重しとなったとの声もあった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは下落した。

ＮＹ金、３日続落・６月物850.9ドルで終了　2008年5月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080502ATQ7IAA0502052008.html
　1日のニューヨーク金先物相場は3営業日続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である6月物は前日比14.2ドル安の1トロイオンス850.9ドルで終えた。外国為替市場でドルが堅調に推移したことが金の重しとなった。一時は848.5ドルまで下落し、中心限月では1月2日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ休止観測を背景にドルがユーロなど主要通貨に対して堅調に推移したため、ドルの代替投資先としての位置づけからドル相場と逆行しやすい金に売りが広がった。一方、この日の6月物の高値は883.6ドルだった。
　銀とプラチナも3営業日続落。

日経平均反発、午前終値247円高の1万4014円・ほぼ全面高　2008年5月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080502AT2C0200M02052008.html
　2日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。取引時間中としては4月28日以来3営業日ぶりに1万4000円台を回復した。前日の米経済指標が市場予想を上回り、米株式相場が大幅高となったことや為替の円安基調を好感した買いが先行した。自動車、電機などの主力株を中心に、外国人投資家の買いが入った。
　日経平均の午前の終値は前日比247円54銭（1.80％）高の1万4014円40銭。上げ幅は一時300円に迫る場面もあった。東京証券取引所第一部の約8割の銘柄が上昇するほぼ全面高の展開となった。
　朝方から輸出関連の主力株に買いが先行。キヤノンやファナックが買い気配で始まり年初来高値を更新した。ホンダが3％超、トヨタ自動車が2％上昇するなど自動車株も堅調だった。




　昨日の0.25ポイントの利下げにも米株式市場はあまり反応しなかったので、GW期間中の大きな相場の変動はないかな…と見ていたのですが、ところがどっこい。1日のNY市場は、個人消費支出が市場予想を上回ったこと、4月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数も予想以上だったことなどを受けて、大幅上昇。
　またNY原油も、ナイジェリアで破壊された石油精製施設の稼動が再開したことなどを好感され、一時110.30ドルまで下げ、終値ベースでも112.52ドルまで低下。
　個人的には各種指数の数値よりも、原油高やドル安が一服したことの方が、株価の大幅上昇の要因としては大きいと思うのですが、そういった好材料を受けて、1日のNYダウは前日比189ドル87セント高の1万3010ドルと大幅高で終了しました。
　一方、NY金については、一時期は冗談抜きに1000ドル突破定着が懸念されたのですが、一時期のインフレ懸念が収まってきたこともあり、相場のピークから比べると15％程度の下落。1日のNY市場株式相場には、好材料が出まくったといった感じでしょうか。
　この流れを受けて日経平均も大幅上昇し、前場の終値は前日比247.54円高い、14014円40銭で終了しました。
　今日は相場は大きく動かないと予想していたのですが、こんな外れ方なら大歓迎ですね…（苦笑