吉兆・女将が問題発覚後、初めて謝罪「弁解の余地ない」

吉兆・女将が問題発覚後、初めて謝罪「弁解の余地ない」　2008年5月7日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080507/crm0805071251009-n1.htm
　高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が料理の食べ残しを使い回していた問題で、女将の湯木佐知子社長（７１）が７日、本店営業前に取材に応じ、「弁解の余地なく、手前どものモラルの問題と受け止めて猛省しています。（湯木正徳）前社長の『もったいない』という指導の流れが今回の事件につながった。大変申し訳ございません」と問題発覚後、初めて謝罪した。
　自身が使い回しを認識していたかについては、牛肉の偽装表示事件で大阪府警から事情聴取を受けた今年３月ごろに「初めて知って、びっくりした」と説明。「調理場に料理が下げられた後は私の認識する余地はなかった」と釈明した。
　そのうえで「今になって考えれば本当にむちゃくちゃなことをしてくれたと反省の気持ち。恥ずかしいと思っている。私がお客さまの立場なら絶対に許せないこと」と深く頭を下げた。


　船場吉兆の、食べ残し食材の使い回しの事実が発覚したのが5月2日で、社長の謝罪会見は7日。いくら世間が連休に入っていて、新聞各社も休日体制に入っているとはいえ、この問題に対する世間の関心は非常に高いと思いますし、船場吉兆の社長が緊急記者会見を開くとなれば、大手新聞各社を召集？することくらい簡単に出来たと思うのですが、何で発覚してから5日も経ってからの社長の会見なんでしょうね…？？？
　しかも発覚から5日もたって、ようやく社長が謝罪会見に出てきたと思ったら、新たなる事実の報告もなく、謝罪内容もありきたりで、しかも責任転嫁とも受け取れる言い草。『この人は、今頃になって一体何しに出てきたのだろう？』という素朴な疑問を感じずにはいられませんでした。
　さすがに、民事再生法を申請している会社の社長が呑気にゴールデンウィークに旅行に行っていた？などというシナリオは考えたくもありません（100歩譲って本当にそうだったとしても、社長たるもの、不祥事の深刻さを聞けば、お家の一大事と予定を切り上げて、緊急記者会見を開くのが正常な感覚ではないでしょうか？）が、料理屋のおかみでありながら、『料理屋にとって顧客離れ程怖いものはない』という当たり前の事実さえ、この期に及んで、認識していないのでは…と、暗鬱な気持ちにさせられました。
　民事再生法申請後も船場吉兆に債権放棄などして協力してきた取引先から見れば、不祥事を隠していただけでも許せないと思いますが、ようやくおかみが出てきたと思えば、こんな謝罪会見では、到底怒りが収まらないでしょうし、再生に協力する気さえ、バカらしくなるのではないでしょうか。料理屋は信用第一ですよ！　おかみさん！！！

米大統領予備選は1勝1敗 指名争いはますます混迷に…。

米大統領選：ノースカロライナ州でオバマ氏勝利　民主党　2008年5月7日
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/world/news/20080507k0000e030051000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/world/america/080507/amr0805070948004-n1.htm
　激戦の米大統領選民主党指名争いは６日、インディアナ、ノースカロライナ両州で予備選が行われ、バラク・オバマ上院議員（４６）がノースカロライナで勝利した。インディアナは大接戦で、ヒラリー・クリントン上院議員（６０）が小差でリードしている。獲得代議員数で劣勢のクリントン氏が接戦のインディアナを制して１勝１敗に持ち込めば、指名争いの決着は最後の予備選が終わる６月以降になることが確定する。
　オバマ氏は６日夜、「ワシントンの政治を変える必要があると判断してくれた」とノースカロライナでの勝利を宣言。クリントン氏は同夜、「この勝利はあなたたちの勝利。私はさらに支援を必要としている」とインディア州での「勝利」を宣言したが、結果は確定していない。
　ノースカロライナの代議員総数は１３４人でうち１１５人が予備選で争われた。インディアナは８５人でうち７２人が選挙で選ばれる。両州を含む残り８州・自治領の中で最も代議員数が多いため、両陣営は「最後の大決戦場」と位置付け総力戦を展開した。
　オバマ氏はノースカロライナで、投票者の３割強を占めた黒人層の圧倒的な支持を獲得。ただ、オバマ氏と親交があったライト牧師の過激発言などの影響で、クリントン氏の地盤であるインディアナで攻めあぐんだ。
　指名レースの生き残りをかけるクリントン氏は、インディアナ州で支持基盤の女性や高齢者層に加え、白人労働者層からの支持取り付けに奔走した。
　オバマ氏が両州で勝利すれば指名獲得は濃厚になり、クリントン氏は強い撤退圧力にさらされることになる。一方、クリントン氏がインディアナを制すれば、６月３日の予備選最終戦まで戦い抜くことになる見通しだ。
　共和党も両州で予備選が実施されたが、すでにジョン・マケイン上院議員（７１）の指名が確定している。

米大統領選：インディアナ州はクリントン氏が僅差の勝利　2008年5月7日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080507k0000e030091000c.html
　米大統領選民主党指名争いで、６日投開票されたインディアナ州ではヒラリー・クリントン上院議員（６０）がわずかな差でバラク・オバマ上院議員（４６）をかわし、勝利を確実にした。
　米ＣＮＮテレビの集計によると、開票率９９％の段階で、得票率はクリントン氏５１％、オバマ氏４９％。同日投開票されたノースカロライナ州では既にオバマ氏が勝利を決めており、この日の勝敗は１勝１敗となった。

米大統領選：両陣営とも決定打欠く　民主党予備選　2008年5月7日　毎日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080507k0000e030052000c.html
　米大統領選民主党指名争いで６日、バラク・オバマ上院議員とヒラリー・クリントン上院議員がノースカロライナ、インディアナ両州を分け合った場合、予備選のこう着状態はさらに長期化する。両陣営とも決定打を欠き、「独走」も「攻守逆転」もかなわないジレンマが続いている。
　上げ潮ムードのクリントン氏の勢いに陰りが出た。米メディアの出口調査によると、敗れたノースカロライナ州では白人男性層や無党派層で支持を拡大したが、３割強を占めた「黒人州」の高い壁に阻まれ、オバマ氏に突き放された。
　先月２２日に快勝したペンシルベニア州での上積み分を帳消しにするだけに、「ノースカロライナで肉薄し、攻守を逆転させる」との陣営のもくろみは完全に外れた形だ。
　一方、オバマ氏の急所となった恩師の黒人牧師の「反米・反白人」過激発言問題では、世論調査で両州とも「重要」「重要でない」との意見が拮抗（きっこう）。インディアナ州では「重要」と答えた７割がクリントン氏に投票し、オバマ氏は批判をかわし切れなかった。
　景気後退感が出る中、１１月の本選で重要なカギを握る白人労働者層を取り逃がしたこともオバマ氏の「大きな弱点」（クリントン陣営）として尾を引きそうだ。
　また、「オバマ旋風」を後押ししてきた無党派層にも「異変」が生じた。オバマ氏はこれまで無党派層から平均５割強の支持を集めてきたが、ノースカロライナ州では４４％にとどまり、４８％を得たクリントン氏に劣った。インディアナ州では５割を維持したが、４７％を得たクリントン氏に肉薄された。




　アメリカの民主党大統領候補予備選ですが、ノースカロライナ州ではオバマ氏の圧勝、インディアナ州ではかろうじてクリントン氏が逃げ切ったようですね。
　それにしても、インディアナ州などは、開票率99％の段階で、得票率はクリントン氏が51％でオバマ氏は49％。これだけの僅差でも72議席を全てクリントン氏が持っていくというのですから、まるで日本の小選挙区制。1議席しかないというのならばまだしも、72議席もあるのだから、比例配分するなり、もう少し工夫があってもよいのでは…なんてことをついつい考えてしまいました。
　とはいえ、あまり長引くと、民主党としての一枚岩となることが難しくなり、共和党のマケイン候補に本戦で圧倒されてしまうリスクも決して無視できないだけに、さすがにここまで混戦が続くと心配ですね。まあ、見ている分には面白いのですが、肝心の本戦の前に双方が疲れ切って、本戦で満足な戦いができないなんてことはないようにして欲しいものです。

ミャンマー サイクロン被害関連ニュース ニュース2本

ミャンマー：多くの村、高波で壊滅…被害実態は不明　2008年5月7日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20080507k0000e030020000c.html
　「水田には多くの遺体がころがっている。生存者は猛暑の中、水や食料を求めている」。２日夜から３日にかけ、ミャンマー中・南部を直撃した大型サイクロンの被害が集中したイラワジ河口地域。被災地にヘリコプターで入った援助関係者の証言をＡＦＰ通信は伝えた。多くの村が高波を受けて壊滅。生き残った被災者たちは家を失い、水も食料もない過酷な状況に置かれているとみられる。だが軍事政権による救援活動は遅れ、被害の実態すら分からない状態だ。「多くの人々が生きるか死ぬかの状況に置かれている。早急に大量の支援物資が必要だ」。援助関係者はそう訴えた。
　被災地入りした米ＣＮＮテレビによると、最大都市ヤンゴンから南西約９０キロのボガレイでは約３０キロにわたり、ほぼすべての家屋が全壊。被災者は、屋根や壁が壊れたままの家屋に、シートをかけて雨をしのいでいる。
　手元には米と卵などわずかな食料しかなく、米の備蓄も５日分だけだという。この地区だけでも１万人が死亡。被災者は、遺体を川に投げ入れている。
　だが、救援関係者の現地入りは「困難を極めている」（駐ヤンゴン国連関係者）状態だ。ヤンゴンからイラワジ河口のデルタ地帯につながる道路は寸断され、陸路は通行不可能だ。
　ヤンゴンでは６日、水道が復旧し始め、市場や商店が店を開け始めた。しかし、食料や日用品は軒並み、被災前の２倍近い価格に高騰。多くの電柱が倒れて送電線が切れ、大半の地域では停電が続いている。
　主要道路は僧侶や住民が倒木などを片づけ、通行できるようになったという。ある男性は「兵士の姿などどこにも見えない。住民は自力で生活を立て直すしかない」と嘆いた。

ミャンマー：対応遅い軍事政権にいら立ち　サイクロン被害
http://mainichi.jp/select/world/news/20080507k0000e030045000c.html
　ミャンマー史上最悪の自然災害となったサイクロン直撃を受け、国連などの国際機関や各国は、相次いで緊急支援を表明している。ミャンマー軍事政権も支援受け入れを明らかにしているが、被害調査のための国連専門家チームにも、まだビザが発給されず足止めされるなど、対応が遅い軍事政権に対する国際社会のいら立ちも募っている。
　世界食糧計画（ＷＦＰ）は６日、直撃を受けた最大都市ヤンゴンで食糧配給を開始。７日には最大の被災地のイラワジ河口地域などへの食糧輸送を開始する。また世界保健機関（ＷＨＯ）は２４万人分の緊急医療キットの搬送を開始した。
　軍事政権への批判を強める欧米各国も、批判とは切り離して人道支援を進める構えだ。英国は５００万ポンド（約１０億３０００万円）の緊急財政支援を表明。米国は、３２５万ドル（約３億３８００万円）の緊急支援を発表した。
　米国は行方不明者捜索など要請があれば、タイの沖合で演習中の米艦船を派遣する。しかし軍事政権は「支援に絡めた民主化圧力を警戒している」（東南アジア外交筋）模様で、米援助チームや艦船を受け入れる可能性は低いとみられている。
　ドイツのシュタインマイヤー外相は、軍事政権に対し、効率的な救助活動を可能にし、国際民間支援組織の活動を受け入れるよう求める声明を発表した。
　一方、軍事政権の最大の後ろ盾である中国は、緊急援助の第１弾として１００万ドル相当の現金、物資支援を表明。近隣国のインドは７日、薬剤など計約１０トン分の救援物資を軍の輸送機でヤンゴンへ搬送する。海軍の艦船でも飲用水を運ぶ計画だ。



　連休が明けて新聞社の取材体制も本格稼動してきたせいか、ミャンマーのサイクロン被害に対する情報もぼちぼち入ってきました。
　それにしても、ミャンマー最大の都市ヤンゴン（旧ラングーン、元首都）から90キロしか離れていない人口約10万人のボガレイで、約30キロにわたってほぼ全ての家屋が全壊するような大規模の被害を受けているのならば、人口410万人のヤンゴンでも、停電どころか、相当数の家屋が倒壊したりして、被害も甚大だと思うのですが、被害調査のための国連専門家チームの派遣さえも、ビザが発給されず足止めされているようですし、ましてアメリカからの援助に至っては、軍部が民主化圧力が高まることを警戒して、当のミャンマーが援助を受け入れる可能性が低いとされているなど、こんな時に思想信条の違いなど言っていられないと思うんですけどね…。
　万が一にも、この状態で伝染病などが発生したら、衛生状態も悪い中、二次被害が発生する可能性すらあるだけに、一刻も早い復興が必要だと私などは思うのですが、こんな時に迅速に動かないなんて、一体誰のための軍なのでしょうか…。

日経平均続伸、終値53円高の１万4102円

日経平均続伸、終値53円高の１万4102円　2008年5月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507NTE2INK0407052008.html
　７日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前週末比53円22銭（0.38％）高の１万4102円48銭だった。東京市場が４連休中の米株式相場や円相場が落ち着いて推移したことを好感した買いが先行。上げ幅を一時159円まで拡大した。ただ、高値警戒感やアジア株式相場の下落などを受けた利益確定や戻り待ちの売りも目立ち、後場は伸び悩む展開。一部のハイテクなど指数への寄与度が高い値がさ株の下落が響き、小幅ながら下げに転じる場面もあった。東証１部の売買代金は概算で２兆6045億円（速報ベース）だった。

　7日の日経平均ですが、午前は一時14200円を超える場面もあったものの、後場に入った途端急落し、一時は2日の終値を下回る状態まで下落。その後、再び上昇に転じたのですが、結局53円22銭だけ高い14102円48銭と小反発で終了しました。値上がり銘柄数は1137、値下がり銘柄数は495、変わらずは90と値上がり銘柄が値下がり銘柄の倍以上あったのに、これだけ上げ幅が小さいのもある意味珍しいと思います。

サイクロン死者２万人不明４万人 ２地域で国民投票延期

サイクロン死者２万人不明４万人　２地域で国民投票延期　2008年05月07日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/0506/TKY200805060129.html
　ミャンマー（ビルマ）の国営放送は６日、最大都市ヤンゴンなどを直撃したサイクロンによる死者が２万２千人を超え、行方不明者は４万人にのぼっていると報じた。強風と豪雨に加えて高波も発生し、犠牲者を増やした。サイクロンの被害としては、バングラデシュで約１４万人が死亡した９１年以降、最悪になった。
　軍事政権は５日、国際社会からの支援受け入れを表明。近隣国からの救援物資の輸送が一部始まった。だが、幹線道路の多くが寸断されているうえ、連絡が取れない地域も依然多く、犠牲者は増える可能性が高い。
　軍政によると、被害はエヤワディ管区にある都市ボガレイ（人口約１０万人）に集中。１万人以上が死亡したという。同市はデルタ地帯にあり、４メートル近い高波で家屋の９５％が倒壊した。
　ヤンゴンの被害も死者６７１人、行方不明３５９人に拡大。被災地では停電、断水が続き、体調を崩す人びとが増えている。世界食糧計画（ＷＦＰ）は６日、１００万人が家を失った可能性があるとの推計を明らかにした。
　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は５日、記者団に対して「緊急の人道支援を提供するために、国連ができることは何でもする」と述べた。
　一方で軍政は６日、被害が激しいヤンゴン、エヤワディ両管区を除いて被災地指定を解除。１０日に予定されている新憲法案の是非を問う国民投票については、ヤンゴンとエヤワディでは２４日に延期するものの、それ以外は１０日に実施すると発表した。



　５月２日夜から３日にかけミャンマー中・南部を直撃した大型サイクロンですが、死者数がわかっているだけでも22464人、行方不明者は約41000人に及ぶ大惨事になっているようです。
　もっとも、10日に予定されていた新憲法案の是非を問う国民投票については、国内の最大都市ヤンゴンを含めた2地区では24日に延期するものの、それ以外の地域では予定通り10日に実施するのだとか…。
　ただ、ミャンマー全体の人口が2007年の統計で4880万人に対して、ヤンゴン（旧ラングーン）だけでも人口は2005年の統計で410万人強。日本で言えば、関東地方全体が被災するようなものですし、軍事政権に対する不満も高まり、選挙を急ぎたい気持ちもわからなくもありませんが、今は国の一大事。まずは被害者の救出を最優先すべきで、国民投票より、国の復興が先だと思うんですけどね…。
　最大都市（元首都）ヤンゴンでは、大半の家庭で停電や断水が続いて、自家発電の燃料用にガソリンの需要が高まり、価格が急騰、水不足も深刻化しているようですし、地域のよっては連絡が取れない地域も依然として多数あるそうで、政府の対応次第では更に国民の不満が高まる可能性もあり、最悪の場合国民と軍部との緊張が高まる可能性さえ考えられるだけに、いろんな意味で心配です。

NYダウは100ドル超下げた後51ドル高で終了、日経平均午前終値は5月2日比130円上昇

米国株反発、ダウ終値51ドル高の1万3020ドル　2008年5月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507NT000Y00807052008.html
　6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比51ドル29セント高の1万3020ドル83セントで終えた。原油高や米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）などの決算内容を嫌気し売りが先行したが、経営幹部のコメントを受けてファニーメイが急伸すると幅広い銘柄に買いが広がった。
　ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発。同19.19ポイント高の2483.31と1月10日以来の高値で終えた。

米住宅抵当公社ファニーメイ、最終損失21億ドル・1―3月　2008年5月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507AT2N0600B07052008.html
　米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は6日発表の1―3月期決算で21億8600万ドルの最終損失を計上した。前年同期は9億6100万ドルの黒字だった。保有しているデリバティブ（金融派生商品）や住宅ローン担保証券などの値下がりで43億7700万ドルの評価損を計上。保有住宅ローンの価値が下がったことや、信用保証を手掛ける住宅ローンの焦げ付き増加が続いているため、貸倒引当金などの信用コストも32億ドルと前年同期と比べて10倍に膨らんだ。
　最終赤字は3四半期連続。資本増強のため60億ドルの増資と29％の減配を実施する計画も明らかにした。

米連邦住宅抵当公社、最終赤字2300億円・1―3月期　2008年5月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507AT2M0700D07052008.html
　米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）が6日発表した1―3月期決算は21億8600万ドル（約2300億円）の最終赤字となった。赤字は3四半期連続。住宅価格下落を受け、買い取りや保証の対象としている信用力の高いローンでも焦げ付きが拡大、不良債権処理に伴う負担が収益を圧迫した。資本増強のため、優先株や普通株の発行で60億ドルを調達するほか、7―9月期からの配当を29％減らす。
　1―3月期の赤字幅は昨年10―12月期から14億ドル縮小した。金融市場の混乱は「今が底で、市場はバランスを回復し始めている」と分析した。ただ、住宅価格は今年までにさらに9％下がると予測、住宅ローン関連の損失は今後も発生するとみている。

日経平均続伸、午前終値130円高の１万4179円　2008年5月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507NTE2INK0107052008.html
　７日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。前引けは前週末比130円23銭（0.93％）高の１万4179円49銭だった。東京市場が４連休中の米株式相場や円相場など外部環境が落ち着いていたことを手掛かりにした買いで、大手銀行や自動車、ハイテクなど主力株が総じて上昇した。ただ、足元の高値警戒感から積極的な買いは続かず、朝高後は高い水準ながら方向感に乏しい展開が続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、節目の1400台に乗せる場面があった。
　連休中に米国で発表された経済指標がおおむね市場予想を上回り、金融不安の再燃も避けられたことから、東京市場でも買い安心感が広がった。金融や輸出関連だけでなく、ニューヨーク原油先物相場の過去最高値更新を手掛かりにした鉱業や石油、商社株などの上げも目立った。




　で、6日のNYダウも、この原油高やファニーメイの決算を嫌気して、一時は100ドルを超える下げ幅を記録。てっきり前日に続いて今日もNY株式市場は下落するのかな…と見ていたのですが、その後経営幹部のコメントを受けてファニーメイ株が急伸すると幅広い銘柄に買いが広がったようで、終値は前日比51ドル29セント高の1万3020ドル83セントで終了しました。
　四半期決算の赤字幅こそ、前回より縮小しているものの、不動産価格はまだ下落する予想が立っているというのに、この悪材料を跳ね返して、相場を150ドル以上戻す原動力になった経営幹部のコメントが一体どんな内容だったのか、非常に気になりますね。
　ちなみに、7日の日経平均午前の終値は、金融不安が特に再燃していない（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080507m1ASS0ISS11070508.html）ことなどを受けて、5月2日の終値と比べて130円23銭高い14179円49銭で終了しました。
　業種別では関連銘柄の明暗が分かれているのも特徴で、鉱業や石油、商社株などが大きく上昇、燃料費の高騰懸念から空運株が下げているようですね。

NY原油は122.73ドルまで上昇！ 企業収益の下押しも？ ニュース2本

ＮＹ原油続伸、６月物一時122ドル台後半・最高値更新　2008年5月7日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080507ATQ2INYPC07052008.html
　6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月物は前日比1.87ドル高の1バレル121.84ドルで終えた。一時122.73ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。需給ひっ迫懸念やドル安などから、買いが優勢だった。
　主要産油国ナイジェリアでの情勢不安から需給ひっ迫観測が強まったことが、引き続き材料視された。ゴールドマン・サックスが原油価格が200ドルまで上昇する可能性をリポートで指摘したことも、相場上昇の手掛かりとなったようだ。この日の安値は119.33ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも3営業日続伸。

ＮＹ原油、120ドル突破・企業収益の下押し要因に、NEEDS試算　2008年5月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080506AT3S0500W05052008.html
　ニューヨーク原油先物相場が一時1バレル120ドルを突破した。この水準が長引けば企業収益や個人消費の下押し圧力になりそうだ。企業が原材料コストの上昇分を製品価格に転嫁する動きが強まり、それが消費を一層冷え込ませる悪循環の懸念もある。
　原油高騰で最も大きな影響を受けるのが企業収益だ。日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の試算では、2008年4―6月期以降、原油価格が1バレル120ドルで推移した場合、08年度の企業収益は1バレル100ドルの基準ケースと比べ収益は1.8％押し下げられる。1バレル130ドルになると、押し下げ幅は2.8％にまで広がる。



　NY原油が再び急騰しています。120ドル台をつけたところまでは、先日までのブログで報告しましたが、現地時間の6日午前には早くも121.49ドルまで上昇（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080506AT2N0600206052008.html）し、現地時間の正午（日本時間7日午前1時）には、122.20ドルまで上昇。（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080506AT2N0600506052008.html）
　その後も上昇は止まらず、NY原油は一時122.73ドルまで上昇し、終値ベースでも前日比1.87ドル高の1バレル121.84ドルで終了しました。
　どうやら、先日ゴールドマンサックスが、原油価格が200ドルまで上昇する可能性をリポートで指摘したこととや、ナイジェリア情勢の不安を受けて、本来ならば冷暖房による電力事情が一番良好なはずの今の時期に最高値を更新するという最悪の事態になっているようです。一時は110ドル台まで下げたのに、この高騰騒ぎは、いつまで続くんでしょうね…。
　日本でも沖縄などでの離島では、1リットル180円台半ばまで上昇する地域も既に現れてきているようですし、夏場の電力やガス料金の値上げも確定的。
　しかも、先日発表された日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の試算によれば、原油価格が120ドルで推移した場合の企業収益は、100ドルの基準ケースと比べ1.8%悪化し、130ドルで推移した場合は、2.8％も悪化してしまうそうで、もし製品価格に転嫁することになれば　個人消費がますます冷え込み、かといって価格転嫁できない場合は企業最終収益が更に悪化してしまうわけで、この上昇傾向が続くようだと、日本経済に与える影響も無視できなくなりそうな嫌な予感がします。