ファイナンシャルプランナーのニュースチェック

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食糧暴発 止まらぬ高騰、空腹に乱れる世界

2008-05-12 18:34:05 | Weblog
食糧暴発 止まらぬ高騰、空腹に乱れる世界 2008年05月04日 朝日
http://www.asahi.com/international/update/0504/TKY200805030185.html
 世界の食糧高騰が止まらない。途上国の消費増、生産国の大干ばつ、原油高……原因は複雑だ。貧困国がまず苦境に陥ったが、影響はおそらく、そこにとどまらない。

■がまんして給食持ち帰る子どもたち―ケニア
 ケニア・ナイロビ。
 泥壁やトタン張りの粗末な家がぎっしりと並ぶ。狭くぬかるんだ路地が入り組む、迷路のようなキベラ・スラム。80万人が住む。日雇い労働で暮らすアイエコさん(37)は、次女ダナさん(10)が通う小学校の春休みが間もなく終わるのを待ち望んでいる。小学校では月曜から金曜まで、世界食糧計画(WFP)の支援で朝食と昼食が支給されるからだ。
 主食ウガリの材料であるトウモロコシ粉はいま、1キロ32ケニアシリング(約54円)。1年前は20シリングだった。朝食はもともとミルクティーだけ。昼・夕食用に週5キロ買っていたのを、4月から3キロに減らした。病気がちの妻と、子ども3人。一家は、3メートル四方の借間で空腹をこらえている。
 ダナさんががまんして学校から持ち帰る給食が、助けになっている。小学校のウオウェ教頭は「給食を残して家に持って帰る児童が増えている」と言う。
 同国西部、穀倉地帯のエルドレト。トウモロコシ畑は雑草が伸び放題だ。1月、大統領選を機に民族衝突が各地で起き、農民の多くが国内避難民になったのが直接の原因だが、情勢が落ち着いても、人びとは畑に戻らない。
 トウモロコシと小麦を2ヘクタールずつ作っていたアグネスさん(40)は「小麦はこれから種まきだから時期は間に合う。でも、肥料が値上がりして手が出ない」とため息をついた。昨年1袋(50キロ)1800シリングだった肥料が4千シリングになった。町なかのピーターさん(33)の肥料店には、在庫が山のように積まれていた。例年の2割しか売れていない。「アメリカ製の肥料なんだが、なぜこんなに値段が上がるのかわからない」
 農業省によると、輸入肥料の価格が倍増し、ガソリン高騰で輸送費が上がったところに大統領選後の混乱があり、穀物価格が跳ね上がった。ケニアはトウモロコシを自給してきたが、今のままでは8月に在庫が底をつく。

■価格高騰、各地で騒乱相次ぐ―アフリカ
 西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥグ。3月、コメ高騰に抗議するデモ参加者が暴徒化した。今も、壊された信号機やタイヤの燃え残りなど、暴動の「痕跡」が残る。市中心部の穀物卸店は閑散としていた。店番の男性は、「コメが3カ月で2割上がった」と嘆いた。
 水不足に悩む同国では、コメはインドなどからの輸入に頼る。政府はコメ値下げ令や輸入関税停止などの手を打ったが、そのインドが自国のコメ不足・価格高騰で輸出を禁止してしまった。
 アフリカでは各地で食糧高騰が騒乱を呼んだ。カメルーンでは2月、首都ヤウンデなどで食糧と燃料の値上がりから暴動が起き、少なくとも7人が死亡。コートジボワールでは3月末、2都市で群衆と警官隊が衝突、十数人が負傷した。ギニア、マリ、モーリタニアでも暴動が起きた。

■コメを求めて首都圏から「疎開」―フィリピン
 アフリカだけではない。
 世界有数のコメ輸入国フィリピン。マニラ首都圏から南東へ300キロ、ルソン島南部のレガスピ市の食糧庁倉庫前で、政府供給米を買う人びとの長い列に並んでいた女性(73)は、3月に首都圏から息子を頼ってやって来た。
 マニラでは、自由価格の流通米が急騰し、市民が雪崩をうって品質は悪いが安い政府米に切りかえた。その結果、政府米も極端な品薄に。それでこの女性は「コメ疎開」を決断したのだ。「ここなら、1時間も並べば1日3キロまでは買えるから」
 バングラデシュ・ダッカ。昨年サイクロンや冷害に見舞われた同国は、米作が大打撃を受けた。だが、頼みの綱のインド米が止まった。何時間並んでもコメは買えない。政府は、価格が安定しているジャガイモを主食として食べるよう、奨励し始めた。




 食料の高騰と言えば、日本は相次ぐ食品の値上げに家計が悲鳴をあげ、アメリカではコメの値段高騰の影響で一部の業務用スーパーで購入制限が見られるようですが、お金さえ出せば、食料を買うことができる先進国はまだ良いほう。
 その食料を奪われる形になる発展途上国にとっては、より深刻な事態に追い込まれているようです。
 アフリカでは複数の国で、子供の給食を一家が当てにするというやりきれない事態に追い込まれているようですし、フィリピンではコメを買うために地方に疎開するという、戦時中さながらの動きも…(唖然
 そもそも、給食というのは、子供が栄養不足にならないように支給しているはずなのに、その給食を我慢して残さなければならない子供の気持ちを考えると、食料をムダに捨てている日本に住む私達1人が食材をムダにしない心構えをもっと持つべきなのではないかと、このニュースを読んでいて、ついついそんなことを考えてしまいました。

コメ:米ウォルマート系スーパーが販売制限

2008-05-12 18:29:14 | Weblog
コメ:米ウォルマート系スーパーが販売制限 208年5月2日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080502k0000e020014000c.html
 穀物や食品の価格が世界中で高騰する中、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ系列の会員制スーパー「サムズ・クラブ」が始めたコメの販売制限が、アジア系住民の多いカリフォルニア州などを中心に波紋を広げている。ロサンゼルスのラジオ局は「第二次世界大戦以来の食糧配給制」と報じた。
 サムズ・クラブは4月24日から、レストランなど大口客を対象に輸入米の販売を1回20ポンド(約9キロ)の袋四つまでに制限した。一般客は制限の対象外だが、「買えなくなるのか」などと問い合わせが相次いだという。同社は「世界的な穀物不足で買いだめの動きが見られるため」と理由を説明し、「コメの在庫は十分にあり、販売制限は一時的な予防措置だ」としているが、特に日系人や中国人などの多いカリフォルニア州などで食糧への不安をあおる形となった。
 シカゴでも、地元紙のシカゴ・トリビューンが「レストラン食材の買いだめが広がっている」などと報道。「ライ麦粉の供給ルートに不安が生じており、地元のパン屋は小麦粉の注文を増やしている」と指摘した。
 シェーファー米農務長官は「米国内でコメ供給に不足が生じているという証拠は見当たらず、供給の問題は存在しない」と述べるなど火消しに追われた。
 ただ、シカゴ商品取引所でコメ相場が過去最高水準となり、最大の輸出国タイで、タイ産のコメが1トン=1000ドルを超えるなどコメ価格が急騰しており、不安解消には時間がかかりそうだ。


 日本では、コメは相次ぐ食料品の値上げから唯一外れているため、コメの国際価格が高騰していると言われても、どうもピンときませんし、まして購入制限と聞くと『え?』と驚かされるのですが、大口客のみとはいえ、購入制限などやられては日本食レストランやお寿司屋さんはさぞかし困っているでしょうね…。
 いくらレストランやお寿司屋さんがおコメを買い溜めするといっても、別途倉庫を手当してまで買い占めているというのならばまだしも、さすがに1回20ポンド(約9キロ)の袋四つまででは、毎日のように買出しに出なければ、ご飯の供給そのものに支障が生じると思うのですが、この供給制限はいつまで続くのでしょうか。
 今はウォルマート系の会員制スーパーのみの動きのようですが、もしこういった動きが他のスーパーにも広がるようだと、日本食レストランやお寿司屋さんにとっては死活問題になりかねないように思います。

米シティ、日本でもリストラ・消費者金融の売却も視野

2008-05-12 18:25:33 | Weblog
米シティ、日本でもリストラ・消費者金融の売却も視野 2008年5月11日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080511AT2C1000E10052008.html
 経営再建中の米大手銀シティグループが今後2―3年かけて圧縮する4000億ドル超の非中核資産のうち、6割が住宅ローンなど個人向け金融部門で、日本では「ディック」の名称で営業する消費者金融事業の売却または大幅縮小を検討していることが明らかになった。個人向け金融事業は証券・銀行事業と並び、過去10年間にわたって買収を続けてきたが、拡大戦略を修正する。買収した日興コーディアルグループなど日本の証券部門は売却対象と考えていないもようだ。
 昨年末から新しい経営トップとなったパンディット最高経営責任者(CEO)は、1998年に銀行のシティコープと証券・保険のトラベラーズ・グループの合併を実現させたワイル元会長兼CEOや、前任のプリンス前会長兼CEOの拡大志向と決別する戦略を明確にした。前の経営体制までに築いた5000億ドルほどの不採算事業を「レガシー」(負の遺産)と呼び、今後2―3年でその8割分を売却か清算する予定だ。

レイク売却先はアコムが有力、5月中にも優先交渉権 2008年5月6日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080505-OYT1T00682.htm
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、5日分かった。
 レイクを運営するGEコンシューマー・ファイナンスは5月中にも売却先を1社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。
 レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は2兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ(約1兆8000億円)を抜いて業界トップになる。
 関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は3000億円前後の模様だ。
 改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社CFJの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。




 シティグループですが、やはり消費者金融事業(ディック)の売却又は大幅縮小を検討しているようですね。
 消費者金融の場合、銀行系新規参入組と異なり、金利で大きく差別化することは難しいため、はじめて消費者金融でお金を借りる人はまずは大手4社を訪れ、そこでダメならディックやレイクのような準大手、更に格下の中堅以下の消費者金融。そして返済が間に合わなくなって商工ローンや街金にも手を出す暗黙のパターンがあり、この流れは親会社が変わってもそう簡単にイメージを覆すことは難しかったと思いますし、結局のところ客層が思うように改善しないまま、貸し出し金利の引き下げを迫られ、撤収前提に追い込まれてしまったのも無理はないかと思います。
 ちなみにレイクの売却先はアコムが有力になっていますが、ディックはどこが買収するのでしょうか。規模的にいっても大手4社か銀行系になると思われますが、つい数年前までは、消費者金融会社が個人向け社債を発行するくらい、資金需要が豊富だったことを考えると、業界に対する見方も随分変貌したものだと思います。

「一番嫌い」と実名…いじめ受けた元児童が損賠提訴…千葉

2008-05-12 18:17:40 | Weblog
「一番嫌い」と実名…いじめ受けた元児童が損賠提訴…千葉 2008年5月12日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080511-OYT1T00441.htm
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200805100057.html
 千葉市立小学校の当時の担任教諭が級友の好き嫌いアンケートを行い、「一番嫌われている人」として実名を挙げられ精神的苦痛を受けたなどとして、同市の元男子児童と両親らが同市に約1100万円の損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こしたことが11日、分かった。
 訴状によると、元児童が4年生だった2005年4月、通っていた市立小の担任教諭がクラス全員に「好きな人」「嫌いな人」の名を書かせた。
 1週間ほど後に、「公表して欲しいかどうか」について多数決を取った上で、「最も嫌われている」とされた男女各1人の氏名を発表した。
 元児童は級友からいじめを受けるようになり、約1年半後に転校した。現在は中学1年になっている。
 両親は当時、学校に対し、いじめへの対応を求めたが具体的な対策は取られず、家族がうつ状態に陥るなどしたという。
 同市教委は「訴えの内容について事実関係を調査中で話せない」としている。



 学校のいじめ問題と言えば、卒業文集に『ホームレスになりそうな人ランキング』を出した学校がなにかと話題になっていますが、「一番嫌われている人」ランキングを出した千葉の小学校は、その名前を出されていじめの対象にされた男子児童とその親から、約1100万円の損害賠償の請求を起こされてしまったようです。
 それにしても、私が子供の頃だったら、いくら若い担任でも『こんなバカなランキングを作るな!』と問答無用で一喝して事実上の介入を行ったと思うのですが、今の若い?先生は、このような常識的に判断できるようなことも、自主性?の名の元に、生徒に嫌われることを恐れて介入しないのでしょうか???
 学校側がトラブルをひた隠しにしようとする気持ちもわからないわけではありませんが、こんな意地の悪いランキングを作れば、名指しされた子供が気分を害したり、いじめに遭うことくらい予想できそうなもの。
 損害賠償の額が適当なのかどうかは、私には判断つきかねますが、人のプライドを散々傷付けて、その後のフォローもしないで、あげく家族まで巻き込んだわけですから、それなりの賠償賠償請求額が下されることを、学校側は覚悟すべきではないかと思います。

後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討

2008-05-12 18:09:00 | Weblog
後期高齢者医療の保険料、与党が免除延長を検討 2008年5月12日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080512AT3S1100O11052008.html
 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で与党は、今年9月末までとなっている一部の高齢者の保険料の免除措置を10月以降も延長する検討に入った。今年度いっぱいもしくは来年度中まで延長する案が出ている。ただ、延長に伴う財源も必要で、社会保障費の伸びを抑制する政府目標との調整も課題になりそうだ。
 後期高齢者医療制度の導入前の今年3月末まで、会社員の子供に扶養されていた200万人が対象。こうした人は今年9月までは本来払うべき保険料が免除されている。与党はこの免除措置を10月以降も延長する方向で検討を進める。

75歳以上の人間ドック助成、582自治体が終了 2008年05月09日
朝日 http://www.asahi.com/life/update/0508/TKY200805080283.html
毎日 http://mainichi.jp/select/today/news/20080510k0000m010027000c.html
 4月に後期高齢者医療制度が始まり、各地で75歳以上の高齢者が人間ドックにかかる費用の補助が受けられなくなっている。厚生労働省によると、これまで723市区町村が国民健康保険(国保)で補助をしていたが、4月以降、582市区町村が補助をやめていた。
 人間ドックの補助制度は自治体独自の取り組みで、全国1788市区町村のうち、1162自治体が国保事業で補助している(75歳以上も含めていたのは723市区町村)。例えば横浜市では、3万~4万円かかる人間ドックが、国保からの補助で1万3千円で受診できる。
 だが、4月以降75歳以上の人は国保から新制度に移り、国保による補助が受けられなくなった。141市区町村は国保事業以外の制度を使って補助を続けている。



 後期高齢者医療制度において、現在被扶養者扱いの方が保険料免除されている期間を延長するという話も、どうせ『このままでは衆議院選挙を戦えないから、とりあえず被扶養者の分だけでも実施を猶予して、野党に票が流れるのを阻止した上で、選挙終了後速やかに実施』といった、小手先のテクニックを企んでいるのだと思いますが、本当に問題とされているのは、保険料を徴収することそのものよりも、『生活がギリギリな低所得者にまで保険料負担を課している』ことや、『10の都県で65歳~74歳の障害者が、後期高齢者医療制度に移るかそれとも自治体の独自助成を打ち切られるかの特極の選択を迫られている』問題、『自治体の独自助成がなくなってしまったため、低所得なのに保険料負担が増えてしまった』問題、『大半の自治体で人間ドックの費用負担がなくなってしまった』問題など、むしろ制度移行に伴うバグを事前に想定していなかったため、問題が一斉に発覚しはじめていることにあると思うんですけどね…。
 今でも同じ後期高齢者なのに、保険料負担に差があると不満が露見しかけているのに、選挙票対策と称して一部だけ優遇するのでは、ますます現場は混乱するだけ。むしろ制度を廃止して別のやり方を検討するなり、現制度のバグ取りを地道に行っていく以外に、この問題を解決していく方法は無いと思うんですけどね…。
ホント 与党は何考えているんだか…(呆れ

ミャンマーの国民投票で不正横行 死者10万人、行方不明者22万人説も…。

2008-05-12 18:00:26 | Weblog
ミャンマー国民投票、不正横行か・被災者150万人、病気の恐れ 2008年5月12日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080511AT2M1100911052008.html
毎日 http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080512k0000m030064000c.html
 サイクロン被害が広がるミャンマーで10日に実施した新憲法案を巡る国民投票に関し、不正行為が横行していた疑いが浮上している。タイやインドに拠点を置く亡命ミャンマー人メディアなどが11日、賛成を事実上強要する行為があったとする有権者の声を伝えた。一方、現地で活動する非政府組織(NGO)オックスファムは11日、「150万人の被災者が病気にかかる恐れがある」と警告した。
 ミャンマー北部にある第2の都市マンダレーの有権者によると、投票日の2日前に識別番号付きの「投票引換券」が配られた。反対票を投じた場合、投票者が特定される仕組みだったという。
 バンコクを拠点に亡命ミャンマー人編集者が発行する月刊誌「イラワディ」も、賛成の印が付いた投票用紙を配られたり、職員が未投票の有権者を強引に投票させたりした例を報告した。

死者10万、行方不明22万人…ミャンマー被害国連推計 2008年5月12日
読売 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080511-OYT1T00476.htm
毎日 http://mainichi.jp/select/today/news/20080512k0000m030098000c.html
 国連人道問題調整事務所(OCHA)は11日、ミャンマーのサイクロン被害による死者数が最大約10万2000人に達し、行方不明者数は約22万人に上るとの推計を明らかにした。
 現地スタッフが、最大被災地の南西部エヤワディ管区と周辺の計55地区で被害実態を調査し、死者数を6万3290~10万1682人、被災者数を121万5885~191万9485人と推計した。
 一方、同国国営テレビは11日、2万8458人の死亡を確認、行方不明者数は3603人減り3万3416人になったと伝えた。

ミャンマー:ヤンゴンに被災者流入 救援遅れ難民化 2008年5月12日 毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20080512k0000m030096000c.html
 サイクロン「ナルギス」直撃から1週間以上が経過したミャンマー。被災地では救援の遅れから人々が難民化し、最大都市ヤンゴンへ向けあふれ出している。救援活動は一刻の猶予もならない事態が続いている。
 最大被災地のエヤワディ管区のイラワジ川河口地域では、食糧や水の不足が深刻化。多数の被災者が生活物資を求めてヤンゴン方面に向かっている。
 町の9割以上が壊滅したといわれる同管区のボガレイから、負傷した弟とともにヤンゴンへ避難してきた女性(43)は、家を吹き飛ばされ、家族12人のうち9人を失ったという。毎日新聞ヤンゴン通信員の取材に「食糧も住まいも何もない。このままでは生き残った人たちもどんどん死んでいく」と訴えた。
 国際NGO(非政府組織)のオクスファムは11日、「適切な救援活動が行われなければ、今後数週間で死者が150万人に上る恐れがある」と警告した。

ミャンマー:救援遅れ、感染症など二次被害拡大の可能性 2008年5月12日 毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/today/news/20080512k0000e030046000c.html
 大型サイクロン「ナルギス」がミャンマーを直撃してから12日で10日が過ぎた。軍事政権は国際機関による救援物資の被災地への輸送を11日にようやく認めたが、被災地には感染症の恐れや飢えが急速に拡大。支援関係者は救援活動の遅れによる「二次被害」が広がる可能性が高いと警告している。
 最大都市ヤンゴンの南にある漁村チャクタン。子どもたちは通りがかりの人々に手を伸ばし、施しを求めている。11日、AFP通信の記者に女児(9)は「うちにはお米を買うお金がない。今日は何も食べていない」と声をかけた。別の女児(4)も「おなかがすいた。お米でも魚でもなんでもいい。おなかをいっぱいにしたい」と訴えた。
 AFP通信によると飲み水も電気もなく、食料は不足。政府からの救援が届く気配もない。医療・衛生関連物資がないうえに、太陽と雨から身を隠す場所もほとんどなく、病気がまん延する恐れが強まっている。被災者が魚を追う川の中で洗濯も行われ、周囲には猛烈な悪臭がたちこめているという。
 村人のマシュウさんはさび付いた空き缶で雨水をためているが、浄水のすべはない。「外からの支援だけが頼りです。今日はだれも来てくれませんでした」と嘆いた。
 支援団体関係者は「少しばかりの物資を被災地に届ける許可をミャンマー当局から得た。しかし、物資も人もまったく足りない量だ」と話した。
 一方、ミャンマー軍事政権のチョートゥー副外相は11日、ヤンゴンを訪れたタイの首相特使に「人(救援者)は間に合っている」と話した。国営テレビなどは被災地の惨状を伝えず、軍事政権幹部が救援物資を被災者に渡す姿ばかりを報じている。独善的な政権の姿勢がさらに救援の遅れをもたらし、事態は「天災」から「人災」へと転じつつある。





 ミャンマーの国民投票の公平性の問題については、これまでも、『国営メディアを使って「憲法制定は国民の義務」とキャンペーンを続け、公務員らに賛成投票への圧力もかけている』といった話を聞いていましたが、記事以外にも、『翼賛団体メンバーが村を訪れて「賛成」に印がついた投票用紙を配り、投票に行くよう強要した』『投票所であらかじめ「賛成」に印がついた投票用紙を渡された』『投票所に行ったところ、既に自分の名前での投票がされていた』などの不正行為があったようです。
 おまけに識別番号付きの投票引換券など渡されては、命を捨てるくらいの覚悟ができていなければ軍を敵に回す反対票など投じることもできないでしょうし、結果に関わらず投票そのものが国民の真の意思を表しているとは思えませんが、ここまで大人気ない行為を連発さらると、もはや、みせかけだけの民主化を装う軍の茶番にしか見えませんね…(呆れ

 一方、国連人道問題調整事務所の推計によれば、ミャンマーのサイクロン被害による死者数が最大約10万2000人に達し、行方不明者数は約22万人に上るそうで、その被害は3年前の年末に発生して22.6万人の死者が出たと言われているインドネシア・スマトラ島沖大地震に匹敵。もっともインドネシア・スマトラ島沖大地震の場合、アジア全体でこの数値ですから、人口4880万人のミャンマーにとっては国の存亡にも関わる大災害かと思います。
 それなのに、軍は自分達を更に優位な立場にする国民投票を強行して、実質的な首都(元首都)であるヤンゴンに被災者が流入しているというのに、その被災者達を助けようともしないで、150万人もの人が苦しんでいる現実も見て見ぬ振り…。
 権力者なんて所詮こんなものと言ってしまえば、見も蓋もないのですが、傍から見ていると、何でこんな役立たずの軍事政権を生き残らせる必要があるのか、非常に疑問に思います…(怒!!!

日経平均反発、終値88円高の1万3743円

2008-05-12 17:50:37 | Weblog
日経平均反発、終値88円高の1万3743円 2008年5月12日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080512NT000Y77412052008.html
 12日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。大引けは前週末比88円2銭(0.64%)高の1万3743円36銭だった。外国為替市場の円高基調が一服し、輸出関連株の一角を中心に買い安心感が広がった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発。
 東証1部の売買代金は概算で2兆392億円(速報ベース)だった。


 週末に日経平均が287円も下落(http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NTE2INK04 09052008&g=MH&d=20080509)し、金曜日のNYダウも120ドル安(http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NTE2INK01 10052008&g=MH&d=20080510)と週明けの株式市場の値動きが非常に心配だったのですが、朝方こそ13540円付近まで下げる場面もあったものの、午後に入ると円高一服が相場の下支えとなったようで、上昇に転じて一時13793円41銭まで上昇。終値も前週末比88円2銭高の1万3743円36銭で終了しました。
 とはいえ、円相場は、前日深夜には102円台をつけていたようですし、油断は禁物。日本の輸出企業にとっても105円を超えると業績に影響する企業が少なくありませんし、正直この水準が定着するようだと、日本株式市場に与える影響は決して少なくないのでは…と思います。