１５歳息子にタスポ貸す、他タスポ関連ニュース1本

１５歳息子にタスポ貸す、書類送検の母「子のため取得…」　2008年6月2日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080602-OYT1T00441.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0602/SEB200806020002.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080602k0000e040065000c.html
　未成年の喫煙を防ぐため、たばこの自動販売機で成人識別を行う顔写真入りＩＣカード「タスポ」を１５歳の二男に貸して喫煙を止めなかったとして、福岡県警は２日、福岡市南区の清掃員の母親（４１）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で福岡区検に書類送検した。
　未成年者にタスポを貸与したことによる摘発は初めて。
　発表によると、母親は５月１２日午後、自宅で塗装工見習の二男がたばこを購入し、喫煙することを知りながら、自分名義のタスポを渡した疑い。県警南署員が同１９日、同区内の公園で二男の所持品を調べ、母親名義のタスポやたばこ、ライターを見つけて補導した。
　二男は中学３年だった昨年夏ごろから喫煙を始めた。
　母親はたばこを吸わず、「タスポは子供のために取得した。本当に悪いことをしたと反省している」と話しているという。
　日本たばこ協会の広報担当者は「親子間に限らず、大人が未成年にタスポを貸すことは、たばこを与えることと同じ行為で言語道断。タスポの趣旨を理解して、しっかり管理してほしい」と話していた。

タスポ普及率、１８％に上昇…導入地域の拡大が主因　2008年6月2日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080602-OYT1T00611.htm
　日本たばこ協会は２日、たばこを自動販売機で購入する際に必要となる成人認証ＩＣカード「タスポ」の発行枚数が５月２７日現在で４７０万枚と４月下旬より１８０万枚増えたと発表した。
　導入地域の拡大が主因で、国内喫煙人口２６００万人に対する普及率は７ポイント上昇して１８％となった。
　タスポの導入地域は５月から北海道や東北、九州など２１道県が新たに加わり、宮崎、鹿児島両県と合わせて２３道県となった。
　６月１日から関西や中部地方などでも導入され、７月には最後発の関東を含めて対象地域が全都道府県に広がる。同協会は２００８年度末までに１０００万枚の発行を見込んでいる。



　未成年者の喫煙防止の切り札として導入されたタスポは、3月時点で83.2%の自販機で導入されているそうですが、喫煙人口に占めるカード発行枚数も18％まで高まったようです。
　もっとも、このタスポを発行して貰うには、『タバコ屋などに置かれている申込書に身分を証明できる各種証明書（のコピー）に顔写真を添付して郵送すれば、日本たばこ協会が成人であること及び二重発行でないことを確認した後、2週間程で本人の住所に配達記録郵便扱いで郵送される』という簡単な手続きで手に入れることができるために、早くも15歳の息子のために、ＩＣカードを不正取得した母親が書類送検されるという悪用事例が発生してしまったようです。
　『甘やかすにも程がある！！！』と一喝したくなりますが、こういった不正使用は他にも、例えばノンスモーカーの多重債務者に取得させてカードが欲しい未成年に売却するといった手口が流行る可能性も決して否定できませんし、いずれは虹彩認証のような目の色や瞳の形でカード保有者と名義人が同一かを確認できるシステムの導入など、安価で追加導入できる不正対策も検討していく必要があるのでは…といったことを考えてしまいました。

殺人未遂：登校中の男児に故意に車ぶつけた男逮捕 千葉

殺人未遂：登校中の男児に故意に車ぶつけた男逮捕　千葉　2008年6月2日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080602k0000e040054000c.html
　登校中の小学生に故意に車を衝突させ、軽傷を負わせたとして、千葉県警松戸署は２日、同県松戸市古ケ崎４、水道工事作業員、南中剛容疑者（３２）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。「指をさされて笑われ、ばかにされたので腹が立った」などと供述している。
　調べでは、南中容疑者は同日午前７時４０分ごろ、自宅近くの市道で、運転していた軽乗用車を、歩道を歩いていた市立古ケ崎小学校１年の男児（６）に衝突させ、腕や頭などに軽傷を負わせた疑い。
　男児は３年の女児（９）、４年の男児（１０）ら数人で集団登校中だった。南中容疑者はいったん現場を通り過ぎたが、約３０メートルバックして戻り、歩道上を歩いていた男児らに向け、車を突っ込ませたという。

埼玉・川口の園児死傷事故、運転手らに１億７千万の賠償命令　2008年5月30日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00462.htm
　埼玉県川口市で２００６年、保育園児らの列にワゴン車が突っ込み、２１人が死傷した事故で、死亡した園児４人の遺族が、車を運転していた男（３９）（業務上過失致死罪で服役中）と車を所有する運送会社（東京都江東区）を相手取り、慰謝料など計約２億６０００万円（園児１人約５３００万～約８６００万円）の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、さいたま地裁であった。
　片野悟好裁判長は、両者に計約１億７０００万円（同約３２００万～約６２００万円）の支払いを命じた。
　訴状によると、男は０６年９月２５日朝、川口市戸塚東の市道でワゴン車を運転。助手席のヘッドホンカセットを左手で操作しながら加速し、道路左側にいた川口小鳩保育園の園児と保育士の列に突っ込み、園児４人（当時３～５歳）をはねて死亡させた。この事故で園児と保育士１７人は重軽傷を負った。



　子供が歩いている列に向かって車を突っ込ませた馬鹿野朗といえば、井沢英行受刑者が引き起こした埼玉川口の園児死傷事故をどうしても思い出してしまいますが、千葉県では、『児童に指をさされてバカにされた』といいがかりをつけた（学校側は、会見でそのような事実はないと真っ向否定）32歳の男が、わざわざ30メートルバックして、児童の列に車を突っ込ませて、巻き込まれた児童に軽症を追わせるというとんでもない事件がありました。
　『子供相手に何を感情的になっているんだ！』とその時点でこの容疑者はダメダメですが、車をぶつけるなんて言語道断ですし、仮に『脅かすつもりで車を寄せたら本当にぶつけてしまった』という理由でも、車が凶器になることくらいは運転免許を持っているものならば、誰もが知っている常識で、情状酌量の余地はありません。このようなふざけた輩には、執行猶予なしの重罰を課して欲しいものですね。
　一方、その川口の園児4人を殺害した事件の民事損害賠償請求ですが、慰謝料など計2億6000万円の請求に対して、計約１億７０００万円の支払いが命じられたようです。いつも思うことですが、命の値段があまりにも事務的に換算されることへのやり切れなさというのを、今回の事件でも嫌という程、感じさせられてしまいました。

執行猶予中、懲りずに盗撮狙う？ 「クラブきっず」の元教諭、小学校運動会に侵入、逮捕

執行猶予中、懲りずに盗撮狙う？　「クラブきっず」の元教諭、小学校運動会に侵入、逮捕　2008年6月3日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080603/crm0806031238021-n1.htm
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080603-OYT1T00404.htm
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080603/crm0806031238021-n1.htm
　交通事故死した子供の写真をホームページ（ＨＰ）に無断掲載した児童ポルノ禁止法違反などの罪で、執行猶予付きの有罪判決を受けた元東京都羽村市立小学校教諭の男（３５）が、世田谷区内の小学校に無断侵入したとして、警視庁北沢署に建造物侵入の現行犯で逮捕されていたことが３日、分かった。小学校では運動会が行われており、「子供を盗撮するために入った」と供述している。
　逮捕されたのは、さいたま市南区、運転士、渡辺敏郎容疑者。
　調べでは、渡辺容疑者は１日午後２時ごろ、世田谷区代沢の区立小学校の校庭に無断侵入した。デジタルカメラで複数の児童の写真を撮っていたのを保護者が不審に思い、学校職員に知らせ、渡辺容疑者を取り押さえた。同署はデジカメなどを押収し、詳しい動機を追及する。
　渡辺容疑者は平成１７年、自身が運営するＨＰ「クラブきっず」で、交通事故で死亡した子供の遺族が開設した別のＨＰの子供の写真１６点などを無断で転載。東京地裁が昨年７月、児童ポルノ禁止法違反などの罪で、懲役２年６月、保護観察付き執行猶予５年の有罪判決を言い渡していた。



　交通事故死した子供の写真に侮辱するコメントをつけて、遺族に無断でＨＰに掲載。プロバイダーからＨＰを削除されても、そのプロバイダーを何度も変更するなど執拗に写真を掲載し続けたことが悪質とされて逮捕されたあの渡辺敏郎容疑者が、保護観察付きの執行猶予の有罪判決を受けてまだ1年も経たないというのに、今度は運動会が行われている小学校に無断侵入して盗撮しようとした疑いで、再び逮捕されたようです。

　ちなみに、保護観察によって守るべき遵守事項が守られずに、その情状が重い場合には、執行猶予が取り消され、刑が執行されることになりますが、今回は量刑を課すこととなった児童の撮影目的ということもあり、『反省がない』として執行猶予が取り消され、懲役2年6月の刑の執行が復活する可能性はかなり高いのではないでしょうか。
　一時の欲望のために、せっかく勝ち取った執行猶予が取り消され、実刑を食らったら元も子もないと思いますし、一度罪を犯したとはいえ、35歳ならまだまだやり直しも聞く年齢だと思うのですが、こやつも一体何を考えているんでしょうね…。

スカイマーク：機長２人が退職、病気…異例の１６８便欠航

スカイマーク：機長２人が退職、病気…異例の１６８便欠航　2008年6月3日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080603k0000m040080000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080602/biz0806021721007-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080602-OYT1T00694.htm
　「スカイマーク」（東京都港区）は２日、機長２人の退職と病気で通常ダイヤが組めなくなったとして、６月に運航を予定していた計１７０４便のうち、約１割に当たる１６８便の欠航を決めた。同日、運航計画の変更認可申請書を国土交通省に提出した。乗員の病気などによる欠航はこれまでにもあるが、国交省によると、これだけ長期に及ぶのは極めて異例という。
　同社によると５月、同社の機長資格保持者約４０人のうち、いずれもボーイング７３７の資格を持つ１人が病気療養を、１人が自己都合退職を申し出た。会社側は乗務の可否や満期を迎える契約の条件について本人と話しあったが慰留できず、新たな機長の手当てもできなかった。
　１６８便の内訳は６月２～２９日に運航予定だった▽羽田－旭川４０便▽羽田－札幌２４便▽羽田－神戸５６便▽羽田－福岡４８便。同社は、訓練中の機長の準備が整う７月には通常ダイヤに戻したいとしているが、流動的という。同社は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。購入していただいた方には、払い戻しや振り替えで対応したい」と話している。
　国交省によると、近年は世界的なパイロット不足で売り手市場の状態。特に、機長を自社で養成する経営体力のない新規航空会社にとって確保の問題は深刻だ。ある社の幹部は「特に中国での航空需要が旺盛で、機長１人を招へいするための相場が上がっている」と指摘する。
　大型機による大量輸送から中型機による運航回数増加への変化も、乗員の需要に拍車をかけており、スカイマークも「我々の体力では、機長１人にかけられる給与にも限界があり、契約が更新できないなどのリスクを常に抱えている」と話す。
　航空アナリストの杉浦一機氏は「新規航空会社は確かに運賃は安いかもしれないが、欠航などのリスクがより大きいことを認識したうえで利用すべきだ」と話す。機長不足の問題についても「中国とともに、世界的な格安航空会社の増加も乗員不足に影響している。今後、一層深刻になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

１６８便の運休のスカイマークに乗客激怒「とんでもない！！」　2008年6月3日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080602/crm0806022102030-n1.htm
　スカイマークがパイロット不足で今月、１６８便を運休することを決めたことで、利用客に驚きや困惑が広がっている。
　羽田空港第１ターミナルの同社カウンター前で福岡行きの便を待っていた福岡市東区の学生、永嶺貴彦さん（２３）は「航空運賃が安いので利用しているが、そんなに運休するとはとんでもない。しっかり考えてほしい」と困惑した表情で話していた。
　同市城南区の学生、山本賢人さん（２１）も「理由を説明すべきだ。理由が分からないと不安になる」。
　北海道新ひだか町の５０代の主婦は、川崎市に住む次男に会い、自宅へ帰る便を予約。「安いのでスカイマークだけを利用していたので残念。仕事で利用する人は不便になるでしょうね」と漏らした。
　一方、福岡県春日市の建築家、大森久司さん（５５）は「福岡便は他社の路線もいっぱいあるから困らない」と冷静に話した。

スカイマーク大量欠航「７月以降も可能性」と冬柴国交相　2008年6月3日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080603-OYT1T00491.htm
　冬柴国土交通相は３日の閣議後の記者会見で、新規航空会社スカイマークが６月２９日まで大量欠航する問題について「７月以降も続く可能性があるようだ。乗客の混乱を最小限にするよう改善を強く指導する」と述べ、欠員パイロットの補充などに早急な見通しを立てるよう求めた。



　スカイマークと言えば、1998年に大手の半額近い安い運賃をウリに参入した新規参入航空会社のうちの1社で、料金の割安を理由に贔屓にしている方も少なくないと思いますが、機長が2人退職したことが原因で、6月は運行スケジュールのほぼ1割が欠航になることがわかりました。
　それにしても、いくら機長不足とはいえ、突然の体調不良などで勤務ができないことくらいあるでしょうし、2人抜けただけで1割も欠航になるなんて、これではメンタル休職者が出ても代替要員など到底用意できないでしょうし、有給の取得なんて夢のまた夢。
　天候不良で欠航になるのは致し方ありませんが、今回の一件は、会社の体質的な問題だけに、これでは怖くてビジネスマンは利用できませんね…（溜息
　業績もせっかく今期（2008年3月期）に黒字転換したばかりだというのに、ビジネス客が離れれば、赤字への再転落は避けられないでしょうし、新規参入業者独特のリスク要因を改めて思い知らされたように思います。

東証大引け・４日ぶり大幅反落――外部環境悪化で利益確定売り

東証大引け・４日ぶり大幅反落――外部環境悪化で利益確定売り　2008年6月3日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080603m1ASS0ISS16030608.html
　３日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反落。大引けは前日比230円97銭（1.60％）安の１万4209円17銭だった。前日の米国株式相場の下落や外国為替市場での円安一服など外部環境の悪化を受け、利益確定や戻り待ちの売りが優勢だった。前日に上げが目立った海運株が反落し、金融不安の再燃懸念から不動産株も売られた。建設株や自動車株も下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４営業日ぶりに下落した。
　２日の米国株式相場が金融株から下げたことで金融不安が再び意識され、短期的な高値警戒感もあった東京株式市場では幅広い銘柄に売りが出た。円相場が１ドル＝104円台前半に上昇し、円安の動きが一服したことで輸出株の下げも目立った。
　午後には米ダウ・ジョーンズ通信が「米証券大手のリーマン・ブラザーズが30―40億ドル規模の増資を実施する可能性がある」とのウォールストリート・ジャーナル紙の記事を伝えた。金融不安の再燃懸念を背景に神経質な地合いの中、これを悪材料視した売りが出て、日経平均の下げ幅は300円を超える場面があった。もっとも売り一巡後は、買い戻しでやや下げ渋って取引を終えた。
　東証１部の売買代金は概算２兆7595億円、売買高は同22億8073万株。東証１部の値下がり銘柄数は1422、値上がりは229、横ばいは71だった。


　3日の日経平均ですが、2日のＮＹダウが134ドル安になったことに加えて、対ドル、対ユーロ共に円高が進んだこともあり、一時14127円75銭まで下落。終値ベースでも、結局前日比230円97銭安の１万4209円17銭で終了しました。
　まあ、これまで日経平均はずっと上昇し続けていましたし、もうそろそろ調整してもおかしくないかな…とは思っていたのですが、そこにワコビアのＣＥＯ辞任や大手証券会社の格下げ報道と増資の噂が入ってきたことで、格好の利益確定のタイミングと思った筋がウリに入って下落幅が大きくなったといったところでしょうか…。

国内金融機関のサブプライム損失、評価損、業績発表関連ニュース まとめて15本

大手６銀行、三井住友除き減益…サブプライム損失計９８００億円　2008年5月21日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080520-OYT1T00745.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY200805200338.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080521k0000m020117000c.html
　大手銀行６グループの２００８年３月期連結決算が２０日、出そろった。
　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失や、株式市場の低迷による保有株式評価損などが収益を圧迫し、税引き後利益は三井住友フィナンシャルグループを除く５グループが減益となった。６グループ合計の税引き後利益は前期比３４％減の１兆８７００億円と２期連続で減少した。サブプライムローン関連損失は合計で９８００億円と１兆円に迫り、昨年１１月時点の見通しの３倍以上に膨らんだ。
　この日発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの税引き後利益は同２７・７％減の６３６６億円、本業のもうけを示す業務純益は同１３・５％減の１兆１５４億円と落ち込んだ。ただ、傘下の不良債権処理会社の清算に伴う法人税の軽減効果分が１８００億円あり、税引き後利益の減少額が縮小しての数字だ。サブプライム関連損失は１２３０億円に上った。
　０９年３月期の税引き後利益の見通しは、サブプライム問題の影響が薄れるとして、りそなを除く５グループが増益を見込んでいる。

三菱ＵＦＪ、サブプライム損失１２３０億円　2008年05月21日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY200805200337.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT2C2001A20052008.html
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が２０日発表した０８年３月期決算は、当期利益が前期比２７・７％減の６３６６億円となった。米サブプライムローン問題の影響で、総額１２３０億円の関連損失を計上したことなどが響いた。
　銀行本業のもうけを示す業務純益は１兆１５４億円。前期比１３・４％減で、３メガバンクで唯一、減った。０８年３月末時点での証券化商品の残高は３兆３２００億円で、含み損は３１３０億円。０９年３月期の連結当期利益は、０８年３月期からほぼ横ばいの６４００億円を見込む。
　１２日に発生した現金自動出入機（ＡＴＭ）のシステムトラブルについて、畔柳信雄社長は会見で「ご迷惑をかけて申し訳ない。反省を踏まえてシステム統合に全力を挙げたい」と、ＦＧ社長として初めて謝罪した。

三井住友ＦＧ：サブプライム損１３１８億円…３月期決算　2008年5月17日　
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080517k0000m020094000c.html
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、０８年３月期連結決算を発表し、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が１３１８億円だったことを明らかにした。ただ、貸し出し利ざやの改善などで最終（当期）損益は前期比４．６％増の４６１５億円となり、大手銀６グループの中では唯一の最終増益となる見通し。
　損失の内訳はサブプライム関連の証券化商品が１０１８億円、モノライン（金融保証保険）が３００億円。
　三井住友ＦＧはサブプライム関連の証券化商品に約４５００億円を投資していたが、市場が混乱する直前の昨年７月までに約３５００億円を売却して、損失を抑えた。今年３月末時点のサブプライム関連の証券化商品の残高は５５億円にとどまっており、北山禎介社長は「今後は大きな損失は出ないだろう」と語った。
　傘下の三井住友銀行の本業のもうけを示す実質業務純益は１０・６％増の８１９６億円。０９年３月期の連結最終利益は０８年３月期比４％増の４８００億円を見込んでいる。

みずほＦＧ、サブプライム損失6450億円・前期の純利益半減　2008年5月16日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080515AT2C1502015052008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080516-OYT1T00069.htm
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が15日発表した2008年3月期の連結業績は、純利益が前期比50％減の3112億円となり、2期連続で減少した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡む証券化商品などの関連損失がグループ全体で6450億円に膨らんだのが主因。純利益は不良債権処理にメドをつけて黒字転換した04年3月期以降、最低水準にとどまった。
　みずほのサブプライム関連損失は野村ホールディングス（約2600億円）を大きく上回り国内金融機関で最大。記者会見した前田晃伸社長は「（市場の混乱が）わかったときには手が打てない状況になっていた。誠に遺憾。教訓にしたい」と陳謝した。

あおぞら銀、サブプライム損失454億円計上・前期　2008年5月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080515AT2C1501815052008.html
　あおぞら銀行は15日発表した2008年3月期の連結決算で、サブプライムローン関連損失を454億円計上した。本業のもうけを示す実質業務損益（単体）は21億円の赤字（前の期は612億円の黒字）に転落。純利益も前の期比92％減の59億円だった。
　サブプライム関連損失に加え、米金融サービス大手ＧＭＡＣへの投資でも149億円の損失を計上し、業績を押し下げた。保有しているサブプライム関連資産の9割強を減損処理したため「今期に追加損失が発生する余地はない」（フェデリコ・サカサ社長）としている。09年3月期の純利益は440億円を見込んでいる。

あおぞら銀、連結経常赤字220億円・前期、業績修正を発表　2008年4月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080423AT2C2300D23042008.html
　あおぞら銀行は23日、2008年3月期の連結経常損益が220億円の赤字（前の期は624億円の黒字）になったもようだと発表した。従来は30億円の黒字を見込んでいたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失が拡大、3回目の下方修正を迫られた。同行が経常赤字に転落するのは00年の発足以来初めて。
　従来は265億円と予想していた最終利益も前の期比9割減の50億円まで落ち込む。あおぞら銀はサブプライム関連損失が通期で453億円に拡大したことも明らかにした。
　米金融サービス大手、ＧＭＡＣに対する投資についても148億円の引当金を計上。利益を押し下げた。これに伴い本業のもうけを示す実質業務純益も130億円の赤字（前の期は616億円の黒字）になる。

あおぞら銀株　東京海上日動が全株売却　2008年5月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080520mh01.htm
　東京海上日動火災保険が、保有するあおぞら銀行株（発行済み株式の６％分）を全株売却することが１９日、分かった。あおぞら銀は、旧東京海上火災保険とソフトバンク、オリックスの企業連合が２０００年、旧日本債券信用銀行を買い取り再出発させた。出資の引き揚げは０３年のソフトバンクに続くものだ。
　関係者によると、あおぞら銀筆頭株主の米投資会社サーベラスが３月に実施を表明した株式公開買い付け（ＴＯＢ）に、発行済み株式の９％分を保有していた東京海上日動が全株売却する方向で応じた。しかし、ＴＯＢの参加者が多かったため、３％分しか売却が成立していなかった。
　サーベラスの出資比率は、ＴＯＢの結果４５・４９％になっている。

住友信託銀はサブプライム関連で７９３億円損失計上　2008年5月16日　読売
　住友信託銀行は１５日、２００８年３月期連結決算でサブプライムローン関連損失（単体）を７９３億円計上したと発表した。
　サブプライム関連を含む証券化商品の保有額は３月末時点で６６７６億円（時価、単体）で、含み損は５６５億円に達していることも明らかにした。
　このため、税引き後利益は、前期比２０・７％減の８２３億円に落ち込んだ。本業のもうけを示す業務純益は、子会社化したリース会社や住宅ローン会社の収益によって０・６％増の２１６８億円を確保した。

中央三井ＨＤ：利益３６．３％減　サブプライム影響で　2008年5月20日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080520k0000m020089000c.html
　中央三井トラスト・ホールディングス（ＨＤ）が１９日発表した０８年３月連結決算の当期（最終）利益は前期比３６．３％減の７１８億円と２期連続で減少した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱で、保有する証券化商品で５２億円の損失を計上したことなどが響いた。
　本業のもうけを示す業務純益は同１２．７％減の１５４４億円。不動産関連や投資信託の販売手数料収入が減少した。投入されている公的資金（残高３６３２億円）について、田辺和夫社長は「来年８月までに完済の予定だが（具体的時期などは）確定していない」と述べた。

農林中金の前期、サブプライム損失1022億円　2008年5月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080527AT2C2701627052008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080527-OYT1T00525.htm
　農林中央金庫が27日発表した2008年３月期の連結純利益は、前の期比7.8％増の2768億円と過去最高だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連する損失が1022億円に達したが、貸倒引当金の戻り益600億円を計上したことが寄与した。
　農林中金は国内外の債券、株式、証券化商品などに幅広く投資している。有価証券全体で2744億円の損失を計上した。内訳はサブプライム関連が1022億円、サブプライム以外の証券化商品で847億円、保有株の減損で875億円の損失を計上した。記者会見した上野博史理事長は「サブプライム関連の損失がこれ以上増えることはない」と語った。
　経常利益は前の期比2.6％減の3631億円。米国の市場金利の低下で資金調達コストが減ったが、有価証券の減損・引き当て処理が響いた。

サブプライム「想定外」の打撃　反転攻勢目指すも視界不良　2008年5月21日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080520/fnc0805202242013-n1.htm
　大手銀行６グループの平成２０年３月期連結決算は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題のダメージが予想以上に深刻だったことを浮き彫りにした。関連損失が約１兆円に迫ったほか、投資信託の販売鈍化など影響は本業にも波及。５グループは悪材料を出し尽くしたとみて今期、最終利益で増益を見込むが、同問題の底は見えておらず、反転攻勢につながるかどうかは不透明だ。
　「金融市場の混乱で影響が幅広く出た」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の畔柳信雄社長は２０日の記者会見で、サブプライム問題の影響の大きさを強調した。
　６グループは１９年９月中間連結決算で関連損失を約１１５０億円計上。同決算を発表した１１月時点で、通期の関連損失を約３０００億円と見込んでいた。だが、その後、市場の混乱が想定以上に広がり、サブプライムとは直接関係ない証券化商品にも影響が飛び火。証券化商品に保証を付けていた米金融保証会社（モノライン）の格下げに伴う損失も拡大した。その結果、関連損失は予想の３倍以上に膨れ上がった。
　国内金融機関で最大の損失を計上したみずほＦＧの前田晃伸社長は「（海外証券化商品の）市場が駄目になり、値が付かない」と唇をかむ。みずほＦＧは傘下のみずほ証券と新光証券の合併を２度にわたって延期するなど経営戦略の修正も余儀なくされた。
　打撃は手数料収入の柱である投信販売が失速するなど本業にも及ぶ。ただ、資本増強も相次ぐ欧米の金融機関に比べれば、邦銀の傷は浅い。大手行は「関連商品の残高を大きく減らしており、（今後の）影響はわずかだ」（三井住友ＦＧの北山禎介社長）と強気の姿勢で“Ｖ字回復”を見込む。
　だが、邦銀はバブル崩壊後、甘い見通しの中で不良債権が膨らんだ苦い経験をもつ。損失が想定を超えて膨らんでいくサブムライム問題に対して、大手行は不良債権問題の教訓を生かして乗り越えていく、「知恵と工夫」が求められている。

上場地銀の前期最終損益、４分の３が前年割れ　2008年6月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080601AT2C3002I31052008.html
　株式を上場する地方銀行88行の2008年3月期決算で、4分の3に当たる66行の最終損益が前の期を下回った。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱で保有する有価証券の損失が拡大した。全体の連結純利益は前の期比14.2％減の6600億円と2年連続の減益。不良債権比率は0.2ポイント低下の3.9％となったが、依然高水準だ。
　各行の最終損益額を比較したところ、上位には首都圏の横浜、千葉銀行など、比較的規模が大きく、不良債権比率も低い有力地銀が並んだ。一方で多額の有価証券損失で大幅赤字となった池田銀行をはじめ、5行が最終赤字となった。

ふくおかＦＧ、業績を再度下方修　2008年5月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080502AT2C0202B02052008.html
　ふくおかフィナンシャルグループは2日、2008年3月期の純利益が12億5000万円にとどまったと発表した。4月7日の下方修正時から半減する。傘下の銀行が保有する有価証券について精査したところ、新たに一部が減損対象となることが判明したため。この結果、同グループの有価証券評価損は4月の発表時より83億円増えて301億円に膨らんだ。

平成20年３月期末の連結有価証券評価損の修正及び平成20年３月期の連結業績予想の修正に関するお知らせ　はこちら
http://www.fukuoka-fg.com/news_pdf/080502.pdf

ソニーフィナンシャルホールディングスの前期、有価証券評価損98億円計上　2008年4月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080424AT2C2400S24042008.html
　ソニーフィナンシャルホールディングスは24日、2008年3月期で98億円の有価証券評価損を計上する見込みだと発表した。大半は傘下のソニー生命保険が保有する国内株式の評価損。株安のため評価損の計上額は前期比で大幅に膨らむ。
　08年3月期は経常利益が410億円、純利益は240億円と前期比で2倍超の増益を見込んでいる。評価損の計上により増益幅が縮小する可能性もあるが「ソニー生命の契約獲得実績が好調で、業績予想は修正しない」という。

国内金融機関のサブプライム関連損失、１兆9000億円　3月末　2008年6月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080602AT2C3002L01062008.html
　サブプライムローン問題に関連した国内金融機関の損失の総額が、2008年3月末で1兆9000億円超に達したことが分かった。これまでに損失を計上したのは約50社で、金融・証券市場が不安定になったことが幅広く影響した。ただ証券化商品の価格下落はこのところ一服しており、各社とも追加損失は限定的とみている。
　対象は銀行や地域金融機関、証券会社、保険会社で損失を開示した金融機関。サブプライムローンを直接の裏付けとする商品のほか、市場の混乱で価格が下がった証券化商品などの損失も含む。




　ワコビアのサブプライム損失の話が出たので、国内金融機関のサブプライム損失や評価損の話もまとめてお送りしたいと思います。
　大手銀行6グループのサブプライム損失だけで計9843億円。
　で、その大手銀行の決算の詳細ですが、
　三菱ＵＦＪは含み損が3130億円に達し、うちサブプライム損失は1230億円。
　三井住友は大手6行の中では唯一の増益となる見通しであるものの、サブプライム損失を計1318億円計上。
　みずほＦＧは純利益が半減し、サブプライム損失を6450億円計上。
　あおぞら銀行は、サブプライム損失が453億円に達し、連結計上赤字が220億円、２１億円の赤字を計上し、業績下方修正。
　住友信託銀も、サブプライム関連損失を793億円計上し、含み損も565億円残っていることが判明。
　中央三井ＨＤは、証券化商品で52億円の損失を計上し、最終利益の3分の1が消滅。
　農林中金に至っては、サブプライム損失だけで1022億円、サブプライム以外の証券化商品で847億円の損失、保有株の減損処理で875億円の損失が発生してしまったようです。

　一方、地方銀行もサブプライム損失や金融混乱の影響による被害は軽微ではなく、上場地銀の4分の3で、前年よりも最終損益が悪化。
　とりわけふくおかＦＧの悪化が激しく、有価証券評価損が301億円に膨らみ、このクラスの大手地銀ではわずか1ヶ月で異例の業績再修正に…。
　ソニー生命を傘下にもつソニーファイナンシャルＨＤも98億円の有価証券評価損を計上しました。
　で、これまで計上された国内金融機関の損失はサブプライム損失だけでも1兆9000億円に達したようです。シティグループやメリルリンチの損失に比べれば、日本全体でこの水準とはいえ、当初は被害は野村證券やみずほグループ、アメリカの銀行を子会社にもつ三菱ＵＦＪなど一部の金融機関に限られると思われていただけに、この損失額はただただ驚くことしかできません。

ＮＹダウは134ドル安 日経平均前場終値も218円の大幅下落

ＮＹ株大幅続落、終値134ドル安の１万2503ドル　2008年6月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080603AT3L0300303062008.html
　２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落。前週末比134ドル50セント安の１万2503ドル82セントで終えた。米大手銀行のワコビアが取締役会の要求で最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任すると発表した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がリーマン・ブラザーズやメリルリンチなど一部大手証券の格付けを引き下げると発表したこともあり、金融機関の業績への懸念が改めて強まって売り優勢になった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落し、同31.13ポイント安の2491.53（同）で終えた。

ＮＹ原油続伸、７月物127.76ドルで終了　2008年6月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080603ATQ2INYPC03062008.html
　2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前週末比0.41ドル高の1バレル127.76ドルで終えた。経済指標が予想を上回ったことなどを受け、買いが優勢になった。
　午前に発表された5月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が前月から小幅ながら上昇し、市場予想も上回った。景気低迷に伴う需要減の懸念がやや薄らぎ、買いを誘ったようだ。7月物は一時129.35ドルまで上昇。一方、7月物のこの日の安値は125.22ドル。
　期近物が7月物になったガソリン、ヒーティングオイルはともに上昇。

日経平均反落、午前終値218円安の1万4221円　2008年6月3日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080603AT2C0300C03062008.html
　3日の東京株式市場では日経平均株価が4日ぶりに反落した。前日の米株式市場で金融株が売られたことが嫌気された。銀行株や不動産株など、このところ上昇が目立っていた銘柄を中心に売りが先行。下げ幅は一時270円を超えた。円相場が1ドル＝104円台半ばまで上昇したことも重しとなり、輸出関連株の下落も目立った。
　もっとも、朝方の売り一巡後は徐々に下げ幅を縮める場面もあった。市場では「前日までの3日間で大幅上昇していた分の利益確定売りという側面が大きい」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との声が聞かれた。個人投資家の物色意欲が回復しており、下値では押し目買いも入っているという。
　日経平均の午前の終値は前日比218円35銭（1.51％）安の1万4221円79銭。午前の東京証券取引所第1部の売買代金は1兆1804億円だった。


　2日のＮＹダウは、ワコビアのＣＥＯの辞任発表や大手証券の格付け引き下げ発表もあり、先週末比134ドル50セント安い１万2503ドル82セントで終了。
　この流れを受けて、日経平均も218円の大幅下落で午前の終値を終えたようですね。
　ちなみに、ワコビアは、これまで通算して84億ドルのサブプライム損失を計上し、今期は3億5000万ドルの赤字に転落していますが、おそらくこれ以上は損失計上額が膨らむとも思えませんし、来期は業績の大幅回復も期待できていただけに、今の時期でのＣＥＯの辞任は少し意外だったのですが、このＣＥＯの辞任騒ぎが他の大手金融機関にも波及すると市場は見ているのでしょうか…。株価の下落には、大手証券格付け引き下げの要因もあるようですが、一度は落ち着いたと見られていた金融混乱が再燃するようだと、日本株式市場への影響も避けられないかもしれませんね。
　ちなみに、ＮＹ原油は127.76ドルで終了しています。