上海株、ほぼ全面安に 金融引き締め政策を嫌気

上海株、ほぼ全面安に　金融引き締め政策を嫌気　2008年6月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1003B10062008.html
　10日の上海株式市場は、主要指数の上海総合指数が続落し、先週末比7.7％安の3072.333で取引を終えた。終値ベースでは１年３カ月ぶりの安値水準。中国政府の金融引き締め政策を嫌気し、ほぼ全面安の展開。不動産や銀行などを中心に全体の約６割に当たる500銘柄強が値幅制限の下限（ストップ安）まで下落した。
　株価下落を誘ったのは、中国人民銀行（中央銀行）が７日に発表した預金準備率の引き上げ。６月中に１％上げ、過去最高の17.5％とする。12日に発表予定の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇率の鈍化が予想されていただけに、市場では中国政府の金融引き締め策に改めて警戒感が広がった。


　上海株がとんでもないことになっています。下落の直接の原因は預金準備率の引き上げですが、たった1日で7.7％も急落するとは…。NYはじめ先進国市場への波及が心配ですね。

国会審議は短縮ＯＫ 時の記念日アンケート

国会審議は短縮ＯＫ　時の記念日アンケート　2008年6月9日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080609/env0806090848000-n1.htm
　地球環境のために国会審議は短縮してもいいが、プロ野球の試合時間は短くしないで－。６月１０日の「時の記念日」を前に、シチズンホールディングス（東京）が実施したアンケートで、こんな結果が出た。
　調査は４月、２０～５０の働く男女４００人にインターネットで実施。環境のために時間短縮すべきことを尋ねたところ「国会審議」が３５％で３位。地球温暖化防止などのために短縮の取り組みが始まっている「プロ野球の試合」と答えた人は８・５％にとどまった。
　１位は「ネオンやライトアップの点灯」、２位は「２４時間営業店舗」だった。地球環境のために短縮できる生活時間を尋ねたところ、「部屋照明」「冷暖房」「テレビ」「パソコン」は半数以上が短縮可能と回答した。「調理」「入浴」「休日のドライブ」と「携帯（を使う）時間」は半数以上が短縮できないとした。



　報告書によれば、
『環境を守るために短縮すべきと考える時間』は、「ネオンやライトアップの点灯時間」が49.0%、「24時間営業店舗」が36%、「国会審議」が35%、「役所や会社の残業時間」が28.8%、「裁判」が23.3%、「テレビ放映時間」が19%、「勤務時間」が16.5%、「工場の稼動時間」が16.3%、「自動販売機稼動時間」が13.3%、「記念式典の時間」が10.5%、「プロ野球の試合時間」が8.5%、「テーマパークの営業時間」が5.3%、「冠婚葬祭の時間」が4.3%の順。
　御堂筋のライトアッププランを打ち出した橋下大阪府知事は、2人に1人の方が「ネオンやライトアップの点灯時間」を短縮すべきと考えている現実をどう受け止めるんでしょうね…。

　『環境を守るために少しでも時間短縮したいと考えるものとその時間』は、「通勤時間」「会議時間」「残業時間」は3人に1人「パソコン使用時間」は4割弱、「冷暖房時間」と「オフィス照明の点灯時間」は4人に1人が“短縮したくてもできない”と回答。
　一方で「残業時間」「冷暖房時間」「オフィス照明の点灯時間」は1時間短縮したいという方が3割以上います。

　『環境のために短縮可能な生活時間』は、「調理時間」「入浴時間」「ケータイ時間」「休日のドライブ時間」が5割を超える方が短縮不可能と回答。一方で、「部屋照明点灯時間」「暖房時間」「冷房時間」「テレビ視聴時間」は3割を超える方が1時間なら短縮可能と回答しています。
　う～ん…（汗　まだ調理時間と入浴時間が短縮できないのはわかるとして、「ケータイ時間」は短縮できないが56.5%＋10分の短縮までならという方が18.0％で合わせて4人に3人が、短縮困難と回答していますが、そこまで難しいでしょうか…。
　ちなみに「ケータイ時間」を短縮できないとした割合は、20代の62%はまだわかるとして、40代は57%、50代以上も56%と高率。まあ40代や50代はビジネス用途のメールや通話が多いんでしょうね…。

　『エコロジーのために、特に時間短縮が効果的と考える生活時間』は、「冷房時間」の78%と「暖房時間」の68.3%が他を圧倒。次いで、「部屋照明点灯時間」が42%、「テレビ視聴時間」が26%、「休日のドライブ時間」が22.8%、「パソコン時間」が12.5%、「入浴時間」が5.3%、「調理時間」と「ケータイ時間」が2.3%の順。

　『地球環境を守るためには、あなたはいつ頃までなら生活レベルを戻すことに耐えられますか』は、全体では2000年までが31%、1990年までが30.3%、1980年が23%、1970年までが10.3%、1960年までが3.2%、1950年までが2.2%。やはり若い世代程、やや消極的といえます。
　『サマータイム実施の賛否』は、全体では、賛成が33.2%、どちらかと言えば賛成が41.8%と4人に3人が賛成派のようですね。

『地球環境と時間』アンケート結果はこちら
http://www.citizen.co.jp/research/time/20080528/index.html

泥酔、保護されて出張費虚偽申請が発覚…大阪市職員を処分

泥酔、保護されて出張費虚偽申請が発覚…大阪市職員を処分　2008年6月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080609-OYT1T00476.htm
　大阪市は９日、新幹線で出張すると申請しながら、夜行バスを利用して旅費を浮かそうとした財政局の男性係長２人を、減給１か月の懲戒処分にしたと発表した。
　２人は帰りのバスを待つ間に入った居酒屋で泥酔し、地元の警察署に保護されて虚偽申請が発覚した。
　市によると、４４歳と４３歳の係長は４月下旬に群馬県内へ出張する際、１泊２日で、新幹線を利用すると申請。実際には、出張日の前夜に夜行バスで大阪を出発。翌日に仕事を終え、目的地近くの長野県軽井沢町から夜行バスで帰阪し、１人約３万円を浮かそうとした。
　ところが、２人は居酒屋で酒を飲み過ぎ、コインロッカーの鍵の紛失を巡って大げんか、警察官が駆けつける騒ぎになったという。係長らは「現地でのレンタカー代を捻出するためバスに替えた」と釈明、市は「警察にまで迷惑をかけ申し訳ない」としている。



　交通費や宿泊代をこっそり浮かせておみやげ代を稼ぐという話は時折聞きますが、大阪市の職員2人が大阪から群馬県に出張するのに、新幹線を乗り継いでいくと申告しながら、実は目的地から近い軽井沢から夜行バスで帰阪しようとしたものの、コインロッカーの鍵を紛失したことが原因で大喧嘩。その大喧嘩が原因で警察沙汰となり、あっけなく事実が発覚するという情けない事件がありました。
　ちなみに、ちょっと気になって調べてみたところ、大阪を20時30分頃に出て、中軽井沢駅や軽井沢駅を8時前に着く高速バスと、軽井沢駅や中軽井沢駅を20時過ぎに出て大阪に7時過ぎに戻る高速バスがあり、軽井沢から高崎までは新幹線で20分強。
　朝一からの訪問でもない限り、確かに間に合う計算になりますが、プライベートで遊びに行くのならばまだしも、40を過ぎた男2人が高速バスの中で質の深い睡眠を確保できるとは考えにくいですし、『現地できっちり相手先が満足できる仕事ができたのか？』などと私はついつい別の意味で心配してしまうのですが、当人の言い訳も『現地のレンタカー代を捻出するため』という情けないもの。レンタカー代だって本当に必要なものならば、経費で落ちるでしょうし、見苦しいにも程がありますね。

三井住友海上、パートに「退職一時金制度」

三井住友海上、パートに「退職一時金制度」　2008年6月5日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080605AT3K0501705062008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080603-OYT1T00574.htm
　三井住友海上火災保険は5日、パート従業員向けに「退職一時金制度」を導入したと発表した。毎年の昇給分を支給しないでおき、退職時にまとめて払う。時給が上がると、配偶者が引き続き扶養控除を受けられるよう、働く時間を減らすといったケースがあったことから、労働力の確保につながるとみている。
　対象となるパート従業員は約3600人。パートの初任時給は800―1030円程度で、これまでは毎年、勤務評価に応じて0―40円の昇給があった。この分を積み立てておき、退職一時金にする。初任時給が1030円で標準的な評価のパート従業員が毎年1000時間ずつ、5年間働いた場合、一時金は約20万円になる計算という。
　パート労働者の場合、配偶者が扶養控除を受けられるのは年収103万円以下。一般に昇給すると、この枠内に収めるために働く時間を減らすことが多い。



　パートの年収を103万円以内に抑えるというのは、日本では103万円以内ならば所得税がかからない（基礎控除38万円＋給与所得控除の最低額65万円＝103万円　ＡＬＬ　ＡＢＯＵＴに詳しい解説が載っています　→　http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/CU20080326A/index2.htm）事や、配偶者控除の上限であることがあげられるかと思いますが、他にも、配偶者手当の支給基準として、妻の年収が103万円あるいは（健康保険の被扶養者となれる）130万円までとしている会社が多いために、パートのまま働き続けたい妻の少なくない方が、『103万円あるいは130万円の範囲内で働きたい』という日本独自の事情があるのですが、優秀な人材を確保する狙いで、能力に応じて、103万円を越える分を積み立てた上で、退職時に一括して受け取れることができるユニークな制度を三井住友海上火災保険が取り入れるようです。
　ちなみに、給与で受け取る場合には、給与所得として所得税や住民税・社会保険料がかかるのに対して、退職時に受け取るのならば、退職所得として取り扱われ、課税関係もかなり優遇されます（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1423.htm）し、この会社のパートの退職金の水準ならば、当然課税対象外。
　加えて、あの三井住友海上火災保険ですから、会社に万一があった時の債権保全のリスクも限りなく少ないでしょうし、『昇給は（扶養から外れるため）勘弁してもらいたいけど、評価を賃金に反映して欲しい』という方にとっては魅力のある制度でしょうし、他の大企業が追従するか要注目でしょうね…。
　もっとも、こういった制度は、会社が倒産するリスクを無視しても良い超一流企業だからこそ取れる選択肢でしょうし、かって外資系保険会社で、在籍時に意図的に給料を抑えて、退職時にまとめてもらう受け取り方をした方が、税務訴訟に巻き込まれたこともあるだけに、要は程度の問題で、あまり派手にやりすぎると税務当局に睨まれかねません。パートさん相手だからこそできる選択肢なんでしょうね…。

ニュースリリースはこちら
http://www.ms-ins.com/news/h20/0605_1.html

「サマータイムは健康に悪影響」睡眠学会が導入反対声明

「サマータイムは健康に悪影響」睡眠学会が導入反対声明　2008年6月6日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080605-OYT1T00610.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0605/TKY200806050220.html
　超党派の議員連盟が２０１０年の導入を目指す、サマータイム制度について、日本睡眠学会は５日、「体のリズムを乱して睡眠に影響を与え、健康を損なう」として反対の声明を発表した。
　サマータイムは、夏季に時計を１時間進める制度。欧米各国で実施されている。同学会の特別委員会（委員長＝本間研一・北海道大教授）は、これら先行実施の国での調査や研究文献をもとに、夏時間への移行後、最長で２週間程度、睡眠時間が短くなり、眠りの質が下がると分析。さらに、体内時計を昼夜の変化に合わせる機能が低下しているため、不眠や朝に起きられないなど睡眠障害に悩む人たちの症状が悪化すると主張した。
　また、学会は、２００４年に初めて、北海道の企業が始業時間を１時間早めた実験の結果などをもとに、サマータイム制度導入を全国に広げた場合、医療費の増大や作業能率の低下で約１兆２０００億円の経済損失が生じると試算した。北海道の実験では、従業員の４割が体調不良を訴えていた。
　超党派の推進議員連盟は、サマータイム制度を導入する法案を来週にも参院に提出、秋の臨時国会での成立を目指している。

損失額１２００億円と訂正　サマータイムで睡眠学会　2008年6月7日　共同
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060601001120.html
日本睡眠学会の本間研一副理事長（北海道大教授）は６日、サマータイム制度を導入した場合、睡眠障害患者の治療などで約１兆２０００億円の経済的損失が生じる可能性があるとした５日の発表について、約１２００億円の誤りだったと訂正した。
　本間副理事長によると、現在でも睡眠障害の人が４割近くおり、経済損失は年間３兆円との試算がある。この金額をもとに、北海道で実施したサマータイム実験の結果から、制度導入でさらに４割程度の人が年２回の時刻の切り替え時に計２週間、睡眠障害に陥ると仮定し、損失額を算出したという。
　本間副理事長は５日、環境省で記者会見してサマータイム導入に反対する学会の声明を発表した。「損失額については言い間違えたかもしれない。申し訳ない」と釈明している。




　サマータイムといえば、政府が後押ししたいのか、なぜか肯定的に捉えるコメントが多いのですが、日本睡眠学界が、睡眠障害患者の治療などで約1200億円の経済的損失が出る可能性があることを指摘し、サマータイムの導入に反対する興味深い声明を出しているので、当ブログでも、この記事について紹介したいと思います。
　ちなみに私は、仮にサマータイム制度を導入しても労働時間が延びることになりかねない可能性や、銀行ATMの稼動時間までずらすのか…など、むしろ実務的な影響でサマータイムの導入には賛成しかねるのですが、確かに元々睡眠時間が少なめな日本人の働き手が更に睡眠障害になってしまい、生産性が落ちてしまえば海外との競争に勝てなくなってしまい、国際競争力の観点からも本末転倒ではないでしょうか。
　導入賛成派は、とかく『明るいうちに仕事をして、夜は早く寝るようになるから、省エネルギーにつながる』といったことを主張したがりますが、韓国や中国といった同緯度の地域でも一旦サマータイムを導入したものの現在は廃止していますし、なぜ隣国で一旦導入するも廃止されてしまったのかを明確にしなければ、公平な議論さえできないと思います。

「サマータイムに関する声明」はこちら　http://www.jssr.jp/oshirase/summer_time.pdf
「サマータイム制度　新聞記事の訂正（続報）はこちら
　http://www.jssr.jp/oshirase/comment080606.pdf

タクシー“車内接待”、厚労省18人に 2008年6月10日

タクシー“車内接待”、厚労省18人に　2008年6月10日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080609AT1G0902H09062008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080609-OYT1T00389.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080609/crm0806091903034-n1.htm
　中央省庁の公務員が深夜タクシーの運転手から金品を受け取っていた問題で、厚生労働省は9日、職員18人が運転手からビールやつまみの提供を受けていたとする調査結果を公表した。
　官房総務課によると、18人は全員が東京・霞が関の本省職員。計約990回タクシーを利用し、約340回にわたってビールなどの“車内接待”を受けていた。現金や金券の提供は無かったという。
　調査は厚労省の全職員を対象とし、無記名による自己申告で行われ、役職や個人名は特定していない。今後、国家公務員倫理規定などに基づく処分が実施されることになれば、タクシー会社への照会も含め、より詳しい調査を改めて行うという。 (20:31)

車内接待問題、該当タクシーは営業停止も　国交次官　2008年6月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080609AT1G0903C09062008.html
　国土交通省の峰久幸義事務次官は9日の記者会見で、該当するタクシーを営業停止処分にする可能性があることを明らかにした。道路運送法では運賃の割り戻しを禁止している。現金などを渡していたケースは違法性が高いと判断、個別に事情を調べた上で「厳正に対処する」方針だ。
　同法の通達では割り戻しに違反したタクシーには国交相が20―60日間、車両の使用停止処分を科すことができる。
　峰久次官はビールやつまみを提供していたケースは「割り戻しには当たらない」と判断。ただ「旅客に不公平感を与えたり、過剰なサービス合戦を広げたりすることは公共交通機関として好ましくない」と業界に自制を求めた。



　一連の居酒屋タクシー問題ですが、報告が遅れていた厚生労働省の分が上がってきて、タクシー運転手から何らかの供与を受けていた職人の数は19人と、数こそ予想程多くはなかったものの、全タクシー利用回数の3分の1強で何らかの供与を受けており、しかも最も多かった職員は平成18年以降に約110回！　、他にも19年度に約80回受けていた職員や、18年4月から45回も供与を受け取っていた職員もいることがわかりました。この中には勿論おつまみ程度のものも含まれているかもしれませんが、あまりにも頻度が多過ぎますし、職員の側が自らタクシー運転手に圧力をかけていた可能性も想定した上で、換金性の高いものについては国庫への返金をさせたうえで、ふさわしい処分も検討すべきではないでしょうか。
　一方の国土交通省は、違法性が強いケースは営業停止も含めた厳しい処分を示唆しているようですが、こちらは果たしてどの程度の効果があるんでしょうね…。
　ごくごく個人的には、車内でのビール（及びそのビールを冷やしておくためのクーラーボックス）やおつまみの持ち込み禁止の方が余程即効性があると思うのですが…。

日経平均は160円安の14021円17銭 対ドル円相場は1円50銭を超える円安

日経平均大引け・続落――世界的なインフレ懸念で主力株下げる　2008年6月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080610m1AS3L1004V100608.html
　10日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。大引けは前日比160円21銭（1.13％）安の１万4021円17銭だった。世界的なインフレへの警戒感や米国の金融不安から新日鉄や三菱ＵＦＪなど主力株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。連休明けの上海株や香港株が急落したことも投資心理を冷やし、日経平均は後場に下げ幅を200円近くに広げる場面があった。東証１部の売買代金は概算２兆1828億円（速報ベース）。

アジア株全面安　上海株５％下げ　2008年6月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1002F10062008.html
　10日のアジア株式市場で、主要株価指数はほぼ全面安。特に祝日明けの中国株、香港株は寄り付きから急落している。上海総合指数は前週末比5.7％安い3140.804で午前の取引を終了。香港ハンセン指数の下落率は3％台前半に達している。
　前週末の米国株急落で市場心理が悪化。中国の預金準備率引き上げを受けて、当局の金融引き締めへの警戒感も売りを誘っている。中国関連株の下落を受け、その他のアジア主要株価指数も続落。インフレ懸念も重しとなり、フィリピン株は一時3.7％下落。台湾株、韓国株の下落率は前日比1％を上回っている。

円反落、106円台後半　長期金利は1.8％台、ＦＲＢ議長発言などで　2008年6月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2C1000310062008.html
　10日の東京外国為替市場で円相場は反落し、約3カ月半ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル＝106円台後半で取引されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が10日朝（現地時間9日夜）の講演で、「長期のインフレ期待が崩れないよう、強く抵抗する」と述べ、インフレへの警戒姿勢を改めて強調した。米金利の上昇につながるとの見方から、ドルを買う動きが広がっている。
　一方、長期金利の代表的指標の新発10年物国債利回りは一時、前日比0.090％高い1.815％に上昇（債券価格は下落）した。1.8％台を付けるのは4日ぶり。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長や米ニューヨーク連邦準備銀行総裁の発言を受け、インフレ懸念を背景にＦＲＢが年内に利上げに踏み切るとの思惑が強まった。



　一方の、10日の日本株式市場ですが、朝方こそ、NY株の上昇に連れて買いが入り、一時14308円89銭まで上昇したものの、まもなく下落に転じ、午前は前日比8円の小幅安で終了。
　午後に入ると、アジア株の全面安を受けて、日経平均は更に下落し、結局前日比160円21銭安い１万4021円17銭で終了。前日の308円に続いて今日10日も続落となってしまいました。
　ちなみに、対ドル円相場は朝方から106円60－80銭付近で推移していて、前日の終値からおよそ1円50銭程の円安。普通ならば、これだけ円安が進めば当然買いだと思いますが、アメリカが早くも金利の引き上げの可能性に触れたことや、ポールソン米財務長官がドル防衛目的の為替介入の可能性を否定しなかったこと、そしてアジア株の下落に引きずられてしまったようですね。
　ごくごく個人的な意見を述べるならば、かなりドル安が進んでいる対ユーロならまだしも、対円はつい数ヶ月前までは120円付近で推移していただけに、『この程度で為替介入などされてはたまらない』と思うのですが、アメリカは本気で為替介入を行う気でしょうか。
　商品相場も投機的な動きを見せているだけに、まんざら『ありえない』とまで断言はできないだけに、しばらくは米政府高官の発言に注目が集りそうです。

NYダウは70ドル高 米ガソリン平均小売価格はとうとう4ドル台突入！

米国株、ダウ反発　70ドル高　2008年6月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610ATB7IAA0510062008.html
　9日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発。前週末比70ドル51セント高の1万2280ドル32セントで終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、15.10ポイント安の2459.46で引けた。米住宅指標や原油安が支援材料となる半面、リーマン・ブラザーズの赤字見通しや米景気不透明感が嫌気された。
　前週末に主な株価指数が急落した後とあって、値ごろ感からの買いが入りやすかった。原油先物相場が下げたほか、午前中ごろに発表された4月の仮契約住宅販売指数が前月から大きく改善したことも支援材料となった。ただ、最近の原油高傾向や前週末に発表された5月の雇用統計で失業率が大きく悪化していたことから米景気懸念が強まっており、景気に敏感なナスダック指数は終日軟調に推移した。

大幅反落　1バレル134.35ドル　2008年6月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610ATQ2INYPC10062008.html
　9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日ぶりに大幅反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前週末比4.19ドル安の1バレル134.35ドルで取引を終えた。前週末に急伸した反動やドル高を受けた売りが出た。
　朝方から売りが優勢だった。期近の7月物は前週末5、6日の両日で約16ドル高と急伸していたため、利益確定の売りが出た。
　相場は午後に水準を切り下げた。ポールソン米財務長官やニューヨーク連銀のガイトナー総裁のドル安や為替介入についての発言が伝わり、外国為替市場でドルが対ユーロなどで反発。ドル建てで取引される原油の割安感が後退するとして、原油相場の売りを誘った。
　ガソリン、ヒーティングオイルも3営業日ぶりに反落した。

米ガソリン、初の４ドル台　米経済の下押し必至　2008年6月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1000I10062008.html
　米エネルギー省が9日発表した全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は、前週比1.6％高い1ガロン4.039ドル（1リットル約113円）となり、初めて4ドルの大台に乗せた。11週連続の最高値更新で、前年同期比では3割強の値上がりとなる。原油の一段高を受け、ガソリン小売価格の先高観は強い。米経済を下押しするのは必至だ。
　米ガソリン価格は過去1年で、1ガロン当たり1ドル程度値上がりした。当面の節目とみられていた1ガロン4ドルを突破したことで、消費者心理への悪影響は免れない情勢だ。輸送コストの増加から、食料品を含む物価全体にも上昇圧力がかかり始めている。
　地域別にみると、西海岸のカリフォルニア州では1ガロン4.433ドルまで上昇。東海岸でも平均で4.019ドルと、4ドル台に乗せた。

「為替介入、排除せず」　米財務長官、ドル防衛姿勢鮮明に　2008年6月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1000G10062008.html
　ポールソン米財務長官は9日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、最近のドル安傾向を踏まえた為替相場への対応を聞かれ「（ドル買いの市場）介入を検討対象から排除しない」と表明した。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁も同日の講演後の質疑応答で「ドル相場に強い注意を払っている」と強調。為替への言及を控えるのが通例だった米政府と中央銀行が、ドル防衛の必要性をはっきりと認める点で足並みをそろえた。
　ドル安については、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が3日の講演で「歓迎できない物価上昇を招いている」と指摘したばかり。13、14の両日、大阪で開く主要8カ国（Ｇ８）財務相会合を控え、米国はドル安への警戒感を強めている。財務長官が介入も辞さない構えを示したのは、ドル防衛を通じドル建て原油など商品相場の極端な上昇を抑える狙いもありそうだ。

米リーマン、3―5月期最終赤字2900億円　緊急増資実施　2008年6月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080609AT2M0902009062008.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20080610k0000m020159000c.html
　米大手証券リーマン・ブラザーズは9日、3―5月決算の最終損益が約28億ドル（2900億円強）の赤字になるとの見通しを発表するとともに、60億ドル（約6300億円）の緊急増資を実施することを明らかにした。四半期ベースの最終赤字は上場以来初めて。米金融機関が1―3月に急ピッチで続けてきた信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関する損失計上が、今後もなお続く可能性を示した。
　リーマンが計上したサブプライム関連の追加損失は約40億ドル。主な内訳は、住宅ローン関連で20億ドル、商業用不動産関連で11億ドルなど。今年に入って米住宅市場では、差し押さえや住宅担保ローンの延滞率が上昇しており、債務担保証券など証券化商品を組成する段階で抱えた在庫に評価損が発生した。
　手数料、金利、キャピタルゲインの合計である純営業収益（粗利益に相当）も、追加損失計上などの影響で6億7000万ドルの赤字（前年同期は55億ドルの黒字）に転落した。

米物価に「上振れリスク」　ＦＲＢ議長、原油高背景に　2008年6月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1001J10062008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は9日の講演で「最近のエネルギー価格の上昇は物価全体とインフレ期待が上振れするリスクをもたらしている」と述べ、原油高を背景にインフレ懸念が高まっていることを明確に認めた。長期のインフレ期待が成長を不安定にすることには「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が強く抵抗する」とも表明した。
　一連の発言はＦＲＢが金融政策の運営上、インフレの抑止に重点を置くことを示したもので、利下げ休止の姿勢を改めて示唆した。議長は失業率が急上昇した5月の雇用統計にも言及したが「最近の指標を全体でみると、経済活動や雇用の見通しに限定的な影響しか与えていない」と述べ、金融政策の方向を左右するものではないとの考えを示した。
　同時に米経済の現状について「経済が深刻に落ち込むリスクは小さくなってきた」と指摘。景気判断をやや明るい方向に修正した。



　９日のNYダウは、先週末に394ドルも下落した反動や、先週たった２日で14％も上昇した原油相場が下落したこともあり、一時120ドルを超える上げ幅を記録したものの、リーマンブラザースの3－5月期決算で最終損益が2900億ドルの赤字になり、6300億ドルの緊急増資を実施することが決まったことから、金融関連株式を中心に下落したこともあり、一時は前日の終値を下回るまで下落。結局、前週末比70ドル51セント高い1万2280ドル32セントと、大幅下落の直後の回復幅としては小幅なものとなりました。
　またNY原油は前週末比4.19ドル安い1バレル134.35ドルで取引を終了。とはいえ、確かに先週末は一時139ドル台をつけていましたし、大幅に値を下げたとはいえ、所詮は先週末に16ドル程度上げた揺り戻しの範囲内。おまけに全米のガソリンの平均価格はとうとう1ガロン4ドルを突破するなど、景気に与える影響は避けられないものと思われます。