ブランド卵値上げ、「物価の優等生」穀物高に屈す

ブランド卵値上げ、「物価の優等生」穀物高に屈す　2008年6月26日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080625-OYT1T00750.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080625k0000m020159000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080624/biz0806242231026-n1.htm
　鶏卵最大手のＪＡ全農たまご（東京都新宿区）は２５日、８月１日からブランド卵を１個当たり約３円値上げする方針を発表した。
　今後、スーパーなど小売店と本格的な交渉に入るが、すべて価格転嫁されれば店頭価格は１０～１３％程度値上げされる。ほかの鶏卵大手も同程度の値上げ交渉に入っている。ブランド卵は小売店向け出荷量の５割程度を占めており、値上げが店頭価格に浸透すれば、家計には痛手となりそうだ。（幸内康）
　全農たまごは、「しんたまご」をはじめとするブランド卵全品の出荷価格を値上げする。すべて転嫁された場合、「しんたまご」１パックの店頭価格は、現在の３００円前後が３３０円前後になる。
　イセ食品（東京都台東区）も「森のたまご」に代表されるブランド卵全品を１個３円前後、アキタ（広島県福山市）も「めざましたまご」などで３～４円程度の値上げ交渉を進めている。
　ブランド卵ではない一般の卵は、生産量と需要の予測に基づいて全農たまごが発表する相場価格を参考に、事実上の市場価格が出来上がっている。これに対し、特殊な飼料を鶏に与えるなどして付加価値を高めたブランド卵は、鶏卵業者とスーパーが独自に価格を決めている。鶏卵業者にとっては、ブランド卵だけがスーパーと個別に価格交渉できる形だ。ブランド卵は、１９９０年ごろから発売されているが、全農たまごとイセ食品の値上げは初めてとなる。
　卵は戦後、ほかの食品価格が上がる中で価格がほぼ変わらず、「物価の優等生」と言われてきた。
　農林水産省によると、鶏卵農家の規模拡大や、鶏の品種改良で生産性が上がってきたことや、飼料の主原料であるトウモロコシ価格が比較的安定してきたことが背景にある。
　しかし、配合飼料の価格は過去２年で４割以上も値上がりした。配合飼料のうち５～６割を占める輸入トウモロコシの価格や、海上運賃の高騰が原因だ。飼料費は経費の６割を占めるといい、全農たまごは「企業努力で解消できる範囲を超えている」と訴えている。
　信用調査会社の東京商工リサーチによると、２００７年の養鶏業者（鶏肉も含む）の倒産件数は１７件と、前年の７件から急増した。０８年１～５月は５件だが、３月には負債総額４２億円と比較的規模の大きい経営破たんも発生している。
　ブランド卵ではない一般の卵については、０７年に供給過剰で大きく値下がりした教訓から、生産者団体の日本鶏卵生産者協会は、０７年末から生産者に自主的な減産を呼びかけている。協会では、現在、半年前に比べ月当たりの供給量が１～２％減少したとみている。



　ちなみに、値上げの対象となるのは、ＪＡ全農たまごが販売する「しんたまご」、イセ食品（埼玉県）の「森のたまご」、アキタ（広島県）の「おいしいたまご屋さん」、技研食品（東京）の「地養卵」などブランド卵が中心ですが、食品の値上げはとうとう物価の優等生との別名もある卵の世界にまで及んできましたか…（絶句
　私は、ブランド卵よりも価格破壊に追い込まれがちな普通の卵の方が（利幅が小さいため）余程値上げ圧力が高いのではないかと思っていたのですが、一般の卵は07年の供給過剰で値下がりした経験もあり、値上げがしにくいようで、そこで価格交渉のしやすいブランド卵の値上げを打ち出してきたようです。
　とはいえ、一般の卵とて鶏に与える配合飼料が高騰しているのは一緒ですし、いずれは価格転嫁してくるか、あるいは特売の回数が減る形になるなり、いずれは私達一般庶民の生活を直撃することになりそうな嫌な予感がしますね。

原爆症長崎訴訟、国が控訴へ…認定の各地裁判断分かれに不服

原爆症長崎訴訟、国が控訴へ…認定の各地裁判断分かれに不服　2008年6月27日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080627-OYT1T00016.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY200806270283.html
　原爆症認定集団訴訟で、厚生労働省は２６日、原告２７人中２０人の認定を命じた長崎地裁判決を不服として控訴する方針を固めた。
　同地裁判決は、４月に緩和された新基準の対象疾患にない肝機能障害の患者についても認定を命じたが、他の地裁で結論が分かれていることなどから、高裁の判断を仰ぐ意向だ。国は、先月末の仙台、大阪高裁判決については上告を断念し、原告全員の認定を命じた両判決が確定。集団訴訟の全面解決を求める声が高まっているが、裁判での争いは、なお時間がかかりそうだ。
　長崎地裁判決は、新基準移行後初めて、原告側や与党から認定対象に入れるよう要望が強い慢性肝炎など肝機能障害の患者について判断が下され、該当する６人全員が勝訴した。しかし、厚労省は、発症状況が通常の患者と変わらず、他の判決では判断が一定していないとして、なお争う余地があると判断した。
　国側が敗訴した２０人のうち１０人は、新基準により判決を待たずに認定されており、肝機能障害の６人を含む残り１０人が控訴対象。週内にも正式決定し、福岡高裁へ控訴する方針だ。
　集団訴訟は、昨年７月までに６地裁で原告側が全部または一部勝訴する判決が続き、初の２審判決となった仙台高裁では原告全員が勝訴、２日後の大阪高裁判決も同様だった。国は両高裁判決について、法令解釈の誤りがなく上告理由がないと結論づけた。
　集団訴訟は、４高裁１５地裁で係争中。新基準により、厚労省は４月以降、原告１５３人を含むのべ４２８人を新たに認定している。



　判決は、あくまでも原爆症の認定であって、国に対する損害賠償請求まで認めているわけではありませんし、もし国が控訴しなければ判決が確定して、原告は健康管理手当だけでなく、月額13万7430円の医療特別手当の支給が受けられ生活が安定するというのに、国はどこまで被爆者の生活を脅かすつもりなんでしょうね…（怒！
　厚労省は、『発症状況が通常の患者と変わらず、他の判決では判断が一定していない』という理由で控訴するようですが、被爆者達も高齢化が進む中、これから医療費だって沢山かかるようになりますし、国の戦争責任の問題はこの際置いておいても、まずは被害を受けた方に対する保障を最優先すべきではないでしょうか。

偽１１９番で同僚出動させ留守に窃盗容疑 奈良の消防士

偽１１９番で同僚出動させ留守に窃盗容疑　奈良の消防士　2008年6月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0625/OSK200806250082.html
　うその１１９番通報で同僚を救急出動させ、無人となった消防署の出先機関から財布を盗んだとして、奈良県警吉野署は２５日、吉野広域消防署北山分遣所（同県下北山村）の消防司令補、小西昭彦容疑者（４１）＝奈良市紀寺町＝を窃盗の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。
　調べでは、小西容疑者は１月２８日午後１１時５０分ごろ、同分遣所の仮眠室で、部下の男性職員（２９）の現金２万６千円入りの財布を盗んだ疑い。直前に「病人がいる」と虚偽の１１９番通報をして、勤務していた職員３人が全員出動して無人になったところ、共有している鍵で通用口から侵入したらしい。小西容疑者は非番だった。


　う～ん。どうも最近は消防署の人間が出払っている隙を見て、盗みに入る事件が続出している印象を受けます。これまでもセキュリティの甘さをついて予備のガソリンが盗まれるといったシャレにならない事件があったり、今回と同じように同僚の犯行による窃盗事件が発生したことがありましたが、急いで出勤しなければならない仕事の性質上、どうしてもセキュリティ対策は緩くなってしまうでしょうし、今回の事件はたまたま施錠していて、『そういえば、通報の声があいつ（非番の容疑者）に似ていたな…』といいった理由で偶然発覚したのだと思いますが、同じ職場の人間による窃盗の場合、職員間の不信感を生じさせかねませんし、そのちょっとした不信感がチームワークの乱れにもなりかねず、消防活動にも影響しかねないと思います。
　この容疑者の厳重処分は当然ですが、こういう内部の人間が加害者と被害者の場合、どう職員間の信頼を取り戻すか、難しい課題を突きつけられると思いますね。

飛騨牛偽装：「期限６年過ぎた肉」 倉庫に大量保 他ニュース2本

飛騨牛偽装：「期限６年過ぎた肉」　倉庫に大量保管　2008年6月27日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080627ddm041040117000c.html
　岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明（まるあき）」の「飛騨牛」偽装問題で、工場の倉庫に大量の消費期限切れ牛肉が保管されていることが、農林水産省岐阜農政事務所や県の立ち入り調査で分かった。
　従業員らは「８年間冷凍保存され、消費期限を６年過ぎた牛肉もあった」と話しており、農水省などは食品衛生法に違反する疑いがあるとして、従業員らから事情を聴いている。
　丸明は、氷点下４０度で冷凍保管する牛肉の消費期限を２年間と設定している。従業員らは「工場の冷凍庫に冷凍保管された牛肉約６０トンのうち、６割前後が消費期限切れではないか」と指摘している。
　一方、従業員らは「冷凍保管していた古い肉を、ミンチ用の肉に混ぜた」「昨年末に工場の冷凍庫がトラブルで数日間止まり、牛肉が腐ったのに、廃棄せず再冷凍して保管していたことがあった」と話している。
　このため農水省と県は、消費期限切れの牛肉などの行き先を調査し、販売されたり、加工食品用に使われなかったかなどの確認を続けている。

岐阜県、立ち入り１１日前に丸明と接触　飛騨牛偽装　2008年6月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0627/NGY200806270004.html
　飛騨牛の偽装問題で、岐阜県が立ち入り調査をする１１日前に食肉卸小売業「丸明」（同県養老町）と接触し、調査の日程を調整していたことが２７日、分かった。接触の後、同社は商品のラベルを張り替えており、農林水産省や県幹部は「（接触が）偽装の証拠隠滅を招いてしまった可能性がある」としている。農水省は、通常は通告なしで立ち入る。
　県によると、最初に偽装に関する情報があったのは今月１０日。匿名で、丸明が産地の異なる牛肉を飛騨牛として売っているという内容だった。１２日、担当職員が聞き取りのアポイントメントをとるため同社と接触した。
　１８日には吉田明一社長に聞き取りをし、２４日に本社などに立ち入り調査に入ると通告した。ただ、２０日に農水省から丸明の偽装について新たな情報が入り、２１日には朝日新聞が偽装を報じたため、県は予定を早めて２３日、農水省と合同で牛肉トレーサビリティー法や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いで立ち入り調査に入った。
　その間、朝日新聞は独自に偽装についての情報を得て、１３、１４の両日、同社直営店で複数のパック詰め牛肉商品を購入。肉質が２等級で飛騨牛と表示できない商品に、１３日には「飛騨牛赤身焼肉用」とのラベルが張られていたのに、１４日には「丸明の赤身焼肉」に変わっているのを確認した。しかし、県はそうした証拠となる商品を確保していなかった。
　同社従業員によると、１４日午前、吉田社長の指示で「飛騨牛」のラベルを「丸明の赤身」に張り替えて店頭に並べ直した。張り替えの指示を受けた従業員は「社長は問題の発覚を恐れたのだろう」と証言している。
　農水省と県の立ち入り調査は、吉田社長に様々な偽装を認めさせる物証が乏しかったことなどから、３日間に及んだ。
　農水省は証拠隠滅を防ぐため、通常は通告なしで立ち入り調査に入る。「立ち入り先に情報を当てるだけで、どれだけ証拠隠滅が進むか、（岐阜県は）わかっていない」と批判する幹部もいる。
　県健康福祉部の洞田律男部長は、事前に調査対象の業者と接触したことなどについて、「反省材料だ。再発防止へ向けた体制づくりを考えていかないといけない」と話している。ある職員は「丸明は岐阜県産以外の牛肉の取り扱いが少なく（通報があった産地偽装は）やらないという先入観があった」と話した。

飛騨牛偽装問題で岐阜県が「丸明」を行政処分の方針　2008年6月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080628-OYT1T00108.htm
　岐阜県養老町の食肉販売会社「丸明（まるあき）」（吉田明一社長）をめぐるブランド牛「飛騨牛」の偽装表示問題で、岐阜県は２７日、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いで、業務改善指導などの行政処分を下す方針を固めた。
　食品衛生法に基づく処分も検討しており、県は同日、丸明本社工場で４回目となる立ち入り調査を行い、吉田社長から事実関係を確認した。
　吉田社長は２６日の記者会見で、〈１〉飛騨牛（３等級以上）に格下の２等級の肉を混ぜて販売していた等級偽装〈２〉ミンチ用牛肉に消費期限切れの肉を混ぜて販売〈３〉肉の加工日を最大で５日間先送りする消費期限の改ざん──について、従業員らに指示したことを認めた。
　このうち、県は等級偽装がＪＡＳ法（優良誤認、生鮮食品品質表示基準）違反にあたると判断、まず同法での処分を行う方針。業務改善指導は、丸明側に商品の適正な表示を指導し、改善計画書の提出を求めることができる。また、消費期限切れの肉の販売や加工日の改ざんは食品衛生法違反にあたるとみて、消費者に健康被害がなかったかどうかを調べる。



　飛騨牛の偽装問題の丸明ですが、今度は倉庫から賞味期限を6年も過ぎた牛肉が見つかったそうですね…（唖然
　実際に、その6年前の肉を出荷していたのかどうかは紙面からだけではわかりませんが、このようなものが倉庫に残っていること自体、衛生管理が相当加減だったことを立証しているようなものですし、そのうち、『○年前の肉を出荷していた』といった報道も出てくるのではないかという危惧がどうしても浮かんでしまいます。
　また、岐阜県はうかつにも立ち入り調査の11日も前に、接触を行い調査の日程調整を行っていたようですが、11日もあればその間に十分偽装することは可能でしょうし、証拠隠滅作業が行われた可能性があるのではないでしょうか。『捜査に入るのに日程ばらすバカがどこにおる！　しかも11日も余裕を与えやがって！！』と思わず一喝したくなりますね。
　行政処分はよいのですが、私は会社そのものの存続も正直かなり厳しいのではないかと懸念しています。まだ経営者一族が退いて主力銀行経由で人を送りこんでもらえるのならば存続の可能性も高まると思いますが、あのバカ社長は会社に居座るようですし、せっかくの処分がムダにならなければいいんですけどね…。

タクシー接待で151人処分 17省庁・機関1402人、金品受け取る

タクシー接待で151人処分　17省庁・機関1402人、金品受け取る　2008年6月26日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080625AT3S2501Z25062008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080625-OYT1T00609.htm
　町村信孝官房長官は25日の記者会見で、中央官庁の公務員が帰宅時などにタクシー運転手から現金やビールなどを受け取っていた問題で、11府省庁・機関に属する151人の処分を発表した。国家公務員法に基づく懲戒処分が33人、省庁の内規に基づく訓告などが118人。これだけの省庁にまたがる職員の大量処分は極めて異例だ。
　町村長官は20省庁・政府機関の職員を対象とした調査結果を公表。17省庁・機関の1402人が金品の提供を受けていたことが分かった。このうち現金の授受は3人、ビール券などの金券は55人だった。

飲食接待受けた農水職員３５人、停職や減給などの処分　2008年6月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080625-OYT1T00840.htm
　農林水産省の職員が、補助金交付先の財団法人「北海道農業開発公社」（札幌市）から飲食接待などを受けていた問題で、農水省は２５日、利害関係者からの飲食接待や金品の提供を禁じる国家公務員倫理規程に違反したとして、職員３５人を停職や減給などの処分とした。
　処分を受けたのは、飲食接待や歳暮などを受けていた職員２７人と、管理監督責任のあった上司８人。

缶ビール・たこ焼き・刺し身…「あしき慣習」霞が関全体に　2008年6月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080625-OYT1T00731.htm
　缶ビール、たこ焼き、刺し身の歳暮――。中央省庁の職員が深夜帰宅の際に公費で乗車したタクシーの運転手から受け取ったサービスは実に様々だった。
　１７省庁で職員が１４０２人に上った「居酒屋タクシー」の実態調査。「あしき慣習」が霞が関全体に広がっていたことを浮き彫りにした。
　５年間で約２００万円相当の現金や商品券を受け取っていた主計局職員を含め、接待を受けた職員が６００人と、突出した財務省。「職務上の注意」と監督責任を問われた幹部を含めると処分対象者は６１２人となり、大蔵省時代の１９９８年の接待汚職事件（延べ１３１人）を大きく上回り、過去最多となる。
　財務省は、現金や商品券を受け取った職員には７月末をめどに全額をタクシー運転手らに返還させるほか、再発防止策として〈１〉深夜タクシーの相乗りを励行〈２〉公務員宿舎を巡回する帰宅用の深夜バスの運行本数を増設〈３〉深夜勤務を減らす仕事の合理化や効率化――を進めるとしている。
　額賀財務相は２５日夕、「公務員としてはあってはならない恥ずべきこと。国民の皆さんに誠に申し訳ない」と述べた。
　他省庁を含め、接待の詳細も明らかになった。
　金券を受け取った職員は５５人。その多くは、ビール券や商品券だった。総務省の職員が４年間に受け取った「クオカード」は計１万２５００円分に。環境省では、約１万５０００円相当のビール券を受け取っていた職員や、図書券をもらったケースも発覚した。
　人事院では約７年間、乗車する度に缶ビール３本と栄養ドリンク１本ずつを受け取って飲み、計１０００本に達した猛者もいた。
　飲み物だけでなく、食べ物が提供されたケースも多い。国土交通省では、たこ焼きや焼きそばを受け取っていた職員が３人。文部科学省では、コーヒーセットやコメ１キロをプレゼントされた職員もいた。
　内閣府では、キングサーモンの刺し身を歳暮として受け取った職員の例も。この職員は、コメ（１キロ）を１０回受け取っていた。降り際に、ビール６本入りのパックをもらった警察庁職員のケースもあった。
　度重なる接待を受け、厳重注意処分を受けた国交省の男性職員は「道順を知っている運転手なら安心して寝ていられるので利用していた。サービスとして受け取っていたが、控えるべきだった」と釈明しているという。

タクシー接待：なお「調査不足」指摘も　2008年6月26日　日経
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080626k0000m040114000c.html
　官僚の感覚マヒは、霞が関全体をむしばんでいた。２５日の政府の発表で、深夜帰宅のタクシーの運転手から現金や金券、ビールなどの提供を受けていた省庁職員は１４０２人に膨らんだ。該当者なしは３機関だけ。政府は３３人を停職や減給などの処分にしたが、早くも「調査不足」の声が上がる。

◇各省庁は
　最多の６００人が提供を受けていた財務省の津田広喜事務次官は２５日の会見で「申し訳なく、事務方トップとして情けない思い。イロハのイから倫理教育をやり直す」と再発防止を強調した。ある幹部は「消費税引き上げなど国の根幹のテーマと不祥事がこじつけられ、先送りの空気が強まるのが最も怖い」と顔をしかめた。
　タクシー関連の法令を所管する国土交通省。ビールやお茶などそれぞれ１万７０００円と２万２０００円相当を受け取り、厳重注意された職員２人は「（運転手が）一度乗ったときに自宅を覚えてくれた。眠って帰れるので同じ人に依頼し、接待も受けるようになった」などと説明したという。冬柴鉄三・国交相は２３日から２カ月間、本省職員４０００人のタクシーチケット使用を中止した。
　警察官の身分を有する職員１人を含む９人が缶ビールなどの提供を受けた警察庁は、現金や金券の受領がなかったことなどから処分を見送った。ある幹部は「犯罪を取り締まる役所の職員が国民に疑念を持たれることをした。残念」と話した。
　戒告処分を受けた文科省の職員は０５～０６年に３回、２０００円ずつの現金を受け取った。降り際に運転手が「高額になった場合はサービスしている」と現金入りの封筒を差し出したという。同省では「米１キロ」や「食パン１斤」を受け取った職員もいた。
◇問題提起の主は
　タクシー接待問題を提起した長妻昭衆院議員（民主）は処分について「現金を受け取った職員が極めて少なく、調査が甘い」と批判した。調査は職員の自己申告をメールで受けるといった方法が取られた。長妻氏は「タクシー会社に裏付けを取るべきだ」と主張する。金額欄を空欄にしたチケットの存在や組織的な関与の疑いについても情報があるといい、「これで終わりではない」と強調した。
◇運転手は
　東京個人タクシー労働組合の平岩千明副委員長は「もともと客を囲い込みたい運転手が始めたが、公務員がビールや商品券を受け取るのはおかしな話。是正されて当たり前だ」と話す。一方、霞が関を営業エリアにする６０代の運転手は「官庁に代わり、周辺の一般企業や繁華街で客の奪い合いが激しくなっている。売上も２～３割減った」とこぼした。





　居酒屋タクシー問題ですが、何らかの利益を受けた方の総数は1400人を突破し、うち151人を処分することにしたようです。
　まあ、缶コーヒーレベルなら今後二度と受け取らないことを約束させるくらいの処分で良いと思いますが、ビール券や商品券・クオカードなどは、金券ショップに持ち込めば簡単に換金できますし、こういった現金に近いものを受け取った方やたとえ現物でもあまり繰り返し受け取っていたようなケースでは、返金させた上、昇格の一時見送りなどある程度の処分を行わないと、組織としてのけじめがつかないでしょうね…。
　それにしてもコメ1キロはまだしも、食パン1斤なんて受け取っても嬉しいものなのでしょうか…？？？

暴力団関係者に支給して高齢者にはケチる生活保護の支給基準って一体？ ニュース４本

生活保護の老齢加算廃止は「合憲」、生存権侵害認めず　2008年6月26日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080626-OYT1T00516.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080626AT1G2601R26062008.html
　生活保護を受けている７０歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた「老齢加算」を廃止したのは、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利（生存権）を侵害するとして、東京都内の受給者１２人が居住地の７区３市を相手取り、加算廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。
　大門匡裁判長（岩井伸晃裁判長代読）は「老齢加算を廃止しても、現実の生活条件を無視し、著しく低い基準を設定したとは言えない」と述べ、請求を棄却した。
　老齢加算の廃止を巡っては、全国８地裁で同様の訴訟が起こされているが、判決は今回が初めて。
　訴えていたのは、足立区や青梅市などに住む７３～８４歳の男女各６人。原告らは生活保護の本体部分となる基準生活費（月額約７万５０００円）に加え、月額約１万８０００円の老齢加算を受け取っていたが、厚生労働省は２００４年以降、老齢加算を段階的に減額し、０６年４月に全廃した。
　訴訟では、老齢加算がなくなっても憲法が定める「最低限度の生活」ができるかどうかが争点となった。原告側は「加算がなければ最低水準は維持できない。国は十分な検証もせずに制度を廃止しており、裁量権を逸脱している」と主張したが、判決は、厚労相の裁量の範囲内と判断した。

「裏切られた」、原告控訴の方針　老齢加算廃止訴訟　2008年6月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080627AT1G2602M26062008.html
　生活保護の老齢加算廃止は違憲だとして、東京都内の高齢者が十市区に廃止取り消しを求めた訴訟で、26日の東京地裁判決で敗訴した原告らが記者会見し「高齢者の生活の苦しみを理解していない判決だ」と控訴の方針を明らかにした。
　大門匡裁判長は判決理由で「加算廃止で節約を強いられ不自由も少なくないが、生活を無視した著しく低い基準とまではいえず裁量違反は認められない」とした。
　判決後に会見した原告の横井邦雄さん（79）は「友人の葬式に香典を出す余裕がなくなり、食事も切り詰めて寿命を縮めているのに判決に裏切られた。控訴したい」。八木明さん（82）も「文化的な生活などできない。なぜこんなに苦しまないといけないのか」と涙を浮かべた。

「破門された」とうそ　暴力団員が不正に生活保護　2008年6月27日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080627/crm0806271038009-n1.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080627STXKE077226062008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080627-OYT1T00025.htm
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080627k0000m040139000c.html
　生活保護を不正に受給していたとして、埼玉県警捜査４課と深谷署は２７日、生活保護法違反の疑いで、韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者（６０）＝埼玉県深谷市上野台＝と、妻の育代容疑者（４４）を逮捕した。
　調べでは、崔容疑者らは平成１９年１０月、自宅から約１００キロ離れた群馬県内の接骨院に通院したとするうその書類を同市に提出。施術費やタクシー代など計約１４万円を不正に受給した疑い。
　同様の手口で、１８年７月～１９年１０月までに、医療扶助費数百万円を不正に受給していたとみられる。
　崔容疑者は交通事故で足が不自由となり、１５年１月から生活保護（生活扶助、住宅扶助、医療扶助）の受給を始めた。今年２月までに計約１８００万円を受給し、市は返還を求める方針という。
　暴力団組員は生活保護の受給が認められていないが、崔容疑者は同市に暴力団事務所からの「破門状」を提出。県から不正受給の疑いを指摘された同市が今年２月、深谷署に告発していた。

生活保護費不正受給：一部、組に上納か　元組員ら逮捕　2008年6月27日
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080627k0000e040075000c.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY200806270100.html
　生活保護費を不正受給したとして、埼玉県警捜査４課と深谷署は２７日、韓国籍で深谷市上野台、稲川会系暴力団元組員、崔鳳海（チェボンへ）（６０）▽妻の育代（４４）両容疑者を生活保護法違反容疑で逮捕した。５年間で約１８００万円を受給していたとみられ、県警は一部を暴力団に上納していた可能性もあるとみて追及する。
　調べでは、崔容疑者らは０７年１０月下旬、群馬県みなかみ町の接骨院で９月に診療を１０回受けたとうその申請をし、施術費のほか、タクシー代や電車代など交通費補助を含む計約１４万円を不正受給した疑い。崔容疑者の足の障害を理由に０３年から生活保護費を受給。多い月は生活扶助が約１０万円あり、「治療にかかった」として交通費を含む医療扶助を受け取ることもあったという。
　厚生労働省は０６年３月、暴力団員に生活保護を支給しないよう全国の自治体に通達。暴力団員と疑われる場合は警察に問い合わせるよう求めた。だが、深谷市は県警に相談しておらず、市福祉事務所の職員は「風ぼうや言動が荒っぽく、ライターを机に投げつけることもあった。（厚労省の）通達後も報復が怖かったので警察に相談しなかった」と釈明した。
◇「処遇難しい人」担当者引き継ぐ
　深谷市は２７日、茂呂敏行市福祉事務所長らが会見した。生活保護法の要領では、施術費は接骨院に直接払い、受給者に渡さないことになっているが「断っても、暴力団員のような言葉遣いで脅され、払い続けてしまった。職員が自宅まで現金を届けることが状態化していた」と説明。市担当者間では「（崔容疑者は）処遇が難しい人」と引き継がれていたという。また、県警に告発後の調査で、０３年３月に交通事故の保険金２２００万円の収入があったことが分かり、生活保護費全額を返還するよう今年５月に通知していたという。




　そもそも生活保護というのは、憲法25条で保障されている『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を確保するために行われているというのに、老齢加算まで全廃するなんて、国も（本当に生活が苦しい）生活保護受給者をどこまで苦しめるつもりなんでしょうね…（怒！！！
　まさか、『どーせ年寄りだから生かさず殺さずでいいよ』とでも考えているわけでもないでしょうが、一番物価の高い東京でこのような判決が出てしまったことは、他の地裁の判決にも悪影響を与えそうな嫌な予感がします。
　しかも、全ての人に厳しい運用をしているというのならば、公平性という意味では一理あるのかもしれませんが、実際には、高齢者のような立場の弱い人にはどんどん生活保護受給の打ち切りや辞退をさせるように仕向けたりする反面、後の２つの記事のように、暴力団関係者と思われるような輩には、面倒だから支給しておけ…とばかり、交通費と称して大判振る舞いしているのが紛れもない現実。（この容疑者は日頃から高級車を乗り回していたそうです。そんなこと調べればすぐにわかるはずなんですけどね…。）
　そんなに暴力団が怖ければ、警察官をこっそり呼び出して脅迫の瞬間現行犯逮捕でもさせればいいのに…などと私などは考えてしまうのですが、このような出鱈目な運用を行っている限り、いつまでたっても生活保護制度はセーフティネットとはなりえないと思います！！！

ＮＹダウは今日も106ドル安 ＮＹ原油は一時142.99ドルまで上昇

米国株続落、ＮＹダウ106ドル安　2008年６月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080628NT000Y01428062008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080628-OYT1T00348.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080628k0000e020020000c.html
　27日の米株式相場は続落。ダウ工業株30種平均は前日比106ドル91セント安の1万1346ドル51セントと、2006年9月7日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は5.74ポイント安の2315.63と、4月15日以来の安値で引けた。金融機関の財務悪化懸念を誘う材料が続いたことや原油高を受けて売りが優勢となった。
　この日はアナリストの予想などを受け、メリルリンチの損失拡大観測が広がったほか、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）にも損失拡大の可能性を指摘する報道が伝わった。午後には格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、モルガン・スタンレーを格下げ方向で見直すと発表。米金融機関の財務に対する懸念が一段と強まり、金融株を中心に売りが広がった。
　原油先物相場が初めて1バレル142ドル台まで上昇したことも市場心理を冷やした。ダウ平均の下げ幅は一時150ドルを超え、昨年10月9日に付けた過去最高値からの下げ幅は、一般に「弱気相場」入りの目安とされる2割を超える場面があった。

ＮＹ原油続伸、140ドル台　一時143ドルに迫り最高値更新　2008年６月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080628ATQ2INYPC28062008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080628-OYT1T00400.htm
　27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の8月物は前日比0.57ドル高の1バレル140.21ドルで終えた。一時142.99ドルまで上昇し、最高値を更新。ドル先安観が引き続き買い材料になっている。
　8月物は朝方に142.26ドルまで上昇。いったん売りに押された後、午後に入って再び騰勢が増した。143ドル目前まで上昇した後は伸び悩み、140ドル台に水準を切り下げて終えた。一方、8月物の27日の安値は138.61ドル。
　ガソリンは反落、ヒーティングオイルは続伸。

ＮＹ円続伸、一時105円台に　2008年６月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080628AT2M2800T28062008.html
　27日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸。前日比70銭円高・ドル安の1ドル＝106円05―15銭で取引を終えた。円は一時105円85銭まで上昇し、9日以来の高値を付けた。米株式相場の下落を受け、円買い・ドル売りが優勢だった。
　前日のロンドン市場でのドル安の流れがニューヨーク市場でも続いた。原油高や米金融不安の再燃を受けて米株式相場が続落。米景気の減速懸念から、ドル資産を敬遠する動きが広がった。

原油価格140ドル継続なら、産油国へ所得流出200兆円　08年推計　2008年６月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080628AT2C2702G27062008.html
　原油価格の高騰で、石油の消費国から産油国への所得移転が進んでいる。原油価格が現在の1バレル140ドル前後で年内推移した場合、日本を含むアジアや米国、欧州から中東・ロシアなどの産油国に流れるお金は約200兆円にのぼる見通し。1970年代の2度の石油ショック時を上回る「富の移転」が生じる見込みで、日本からも原油代金として国内総生産（ＧＤＰ）の5％強にあたる企業や個人の「稼ぎ」が資源国に流出する計算だ。
　所得移転の額は英ＢＰの石油貿易統計などから推計した。原油の貿易量が2007年並みで推移し、原油価格が08年の残りの期間中1バレル140ドルで推移すると想定。原油輸入国の「米国」「欧州」「日本」「中国やインドなど他のアジア地域」から、「中東」や「ロシアをはじめとする旧ソ連圏」などに支払う原油代金を計算した。




　27日のＮＹダウですが、原油相場が相次いで最高値を更新する中、格付機関のムーディーズが、モルガン・スタンレーの格付けを引き下げる方向で見直すなど、金融不安も重なり、ＮＹダウは今日も下落。結局前日比106ドル91セント安い1万1346ドル51セントで終了しました。
　一方、そのＮＹ原油ですが、早朝の時間外取引で早くも142.26ドルをつけ、その後も高値を更新。石油輸出国機構のヘリル議長が前日、「今夏に１７０ドルまで上昇する可能性がある」と述べたことや、リビアが減産を示唆したことから一時142.99ドルまで上昇するなど、どこまで上昇するか予想がつかない状況となっています。
　円相場も一時105円台に上昇するなど、日本にとっては悪材料山積状態ですが、翌週以降の日本株式やアジア各株式市場にはどう影響してくるでしょうか…。