外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案

外国人研修、受け入れ団体を許可制に　厚労省見直し案　2008年6月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080613AT3S1202512062008.html
　厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者（ブローカー）を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
　外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。


　まあ、日本の場合、外国人研修・技能実習制度といっても名ばかりで、零細企業が人件費削減＆人手不足解消対策で他の労働者と同じように働かせているのが実態ですし、個人的には、とりわけ零細企業に研修生や実習生を送りこむ業界団体への規制を特に強化する必要があると思いますし、許可したら後は知らん振りではなく、その後も定期的に送り込み先企業をチェックする仕組みを導入するなり、『残業代を払わない』『賃金不払いがある』『パスポートを取り上げ外出も制限される』といった違法行為に対して研修生や実習生が告発できるための無料のホットライン（大企業ではセクハラのためのホットラインを開設して、社員全員に連絡先を記したポケットサイズのカードを渡すやり方が普及していますが、そういったカードを渡すとより効果的でしょう）や駆け込み先の開設など、この制度を外国人が技術を学ぶことができる本来の制度に戻していく必要があると思います。

自殺したキヤノン社員の労災認定 沼津労基署

自殺したキヤノン社員の労災認定　沼津労基署　2008年6月14日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080613AT1G1302313062008.html
朝日　http://www.asahi.com/job/news/TKY200806130275.html
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080614ddm041040005000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/body/080613/bdy0806131805005-n1.htm
　2006年11月に静岡県で自殺したキヤノンの男性社員（当時37）について、沼津労働基準監督署が労災認定したことが、13日分かった。男性の妻の代理人弁護士は「長時間の残業など過重な労働で精神疾患を発症し、自殺したことが認められた」と話している。
　代理人によると、男性は1992年、研究職としてキヤノンに入社、2000年から同社の富士裾野リサーチパーク（静岡県裾野市）に勤務していた。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月、同市の踏切で投身自殺した。男性の遺族が07年3月、沼津労基署に労災を申請した。
　男性の職場では午後10時以降の残業はできないようになっており、男性は深夜に自宅でパソコンを使い仕事をしていたという。男性側の代理人らがパソコンに残された記録などで残業時間を計算したところ、06年10月31日から自殺直前の11月29日までの残業時間は263時間に及んだ。



　新聞各誌によれば、自殺した男性社員は、06年８月末から10月下旬まで54日間休みなしで働いていたそうで、社内での勤務時間と合わせると、自殺前１カ月の残業は263時間、それ以前も200時間近い残業があったそうですが、今回の判決では、労災の認定における過重労働の算定において、自宅に持ち帰って仕事をしていた時間も含めて計算した上で、より画期的で現実的な判決が出たと思います。
　とはいえ、実はこの男性社員。自殺する2日前に上司に退職届を出したものの受理されなかったそうで、もしその時に上司が適切なメンタルヘルスケアを行っていれば、ひょっとすると最悪の結果だけは避けることができたかもしれませんし、そういう意味では、ほとんどのケースでは、過重労働が被害者の自殺や自殺未遂といった明確な形をとらないと、問題が表面化しないという別の次元での大きな問題を抱えているようにも思います。
　企業のリスクの観点からも、人材喪失リスクや訴訟が提起されることによる直接・間接による金銭的被害に加えて、企業が失う社会的信用という観点からも、在職中に自殺者を出されるリスクは想像以上に大きなものがありますし、企業は名目上の残業時間を減らして終わりではなく、実際の労働時間をどう削減していくのか、そして心のケアの必要な社員にいかに迅速に初期対応するかが厳しく求められているように思いますね。

ぴあ、希望退職に77人応募

ぴあ、希望退職に77人応募　2008年6月14日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080613AT1D1304513062008.html
　ぴあは13日、希望退職に77人の応募があったと発表した。5月19―30日に30歳以上の全社員311人を対象に募集していたもので、予定数の90―100人には達しなかったものの40歳以上の中堅社員が多かったため追加募集はしない方針だ。応募した77人は9月30日付で退職する。
　希望退職による特別退職加算金など、特別損失の約12億円は2008年3月期決算に織り込み済み。役員報酬削減などを含め約13億円のコスト削減効果を見込む。
　同日、凸版印刷などを主な引受先とする第三者割当増資の手続きの完了も発表した。調達資金約20億円を退職金、割増退職金やシステム投資にあてる。



　ぴあといえば、20年ほど前に関西にも進出してきて、あっというまに、地域情報誌のエルマガジン社や他の1社のシェアを奪い、地域情報誌トップに駆け上がった活気のある会社のイメージがあったのですが、時代の流れからか、その出版事業が不振に陥り、加えてチケット販売システムの不具合で赤字が発生。とうとう希望退職を募集するまでに追い込まれてしまい、募集から約1ヶ月で、実際77人が応募したようですね。
　ちなみにぴあの従業員数は連結で約300人ですが、希望退職という、リストラの段階としては整理解雇・指名解雇の前の段階にまで追い込まれ、実際に、いきなり会社全体の４分の1の従業員をいきなり整理せざるを得ないというのは、東証1部企業としてはかなり珍しいケースではないかと思いますが、果たして目論み通り、会社を立て直すことはできるのでしょうか。中堅以上がかなり抜け落ちてしまったようですが、リストラ後に、会社をどうV字回復させるのか、経営陣のお手並み拝見です。

燃料費高騰、イカ釣り９００隻が一斉休漁

燃料費高騰、イカ釣り９００隻が一斉休漁　2008年6月18日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080618-OYT1T00382.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080617AT1G1703817062008.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080618/biz0806180959002-n1.htm
　燃料費の高騰を受け、全国いか釣漁業協議会（東京都）は、２０道府県の小型イカ釣り漁船約９００隻を中心に休漁を呼びかけ、１７日から１９日にかけて操業の一斉停止に入った。
　北海道南部では、１８日の出漁分から、函館渡島いか釣漁業協議会に所属する漁船約７０隻が休漁した。
　漁船の燃料となるＡ重油の道内価格は、原油価格が高騰する前の２００４年４月が１リットル当たり４４・４円だったが、今月は同１０３・３円にまで値上がりした。イカの価格は上がらずに燃料費だけが上昇する中、一斉休業は、漁業者の窮状を訴え、国に燃料価格高騰分の補てんを求める狙いもある。函館渡島いか釣漁業協議会の西崎勝事務局長は「今後、国の政策で支援してもらえないと漁業を継続するのは難しい」と訴える。
　また、イカの活（い）きづくりで知られる佐賀県唐津市呼子町の呼子町漁協など１３漁協が加盟する佐賀県玄海漁連（１３漁協加盟）は、約２７０隻すべてが休漁した。
　呼子町漁協に所属する男性（４０）は「１回の出漁で、昨年の倍以上の１万２０００～１万５０００円の燃料代がかかる。出漁してもイカが捕れないときもあり厳しい」と実情を訴える。



　燃料高騰による休漁といえば、国内供給の２割を握る日本かつお・まぐろ漁業協同組合が５月下旬に、所属船など約３８０隻の２割超・１００隻程度を休漁とする方針を決めたことで、『マグロが値上げになる！！！』と世間に衝撃を与えましたが、20道府県の小型イカ釣り漁船900席程が、一足先に操業の一斉停止に入りました。
　ちなみに、イカ釣り漁というのは、イカを呼び寄せるために集魚灯をともすため、それでなくとも燃料費の高騰の影響を受けやすいのですが、そのイカ釣り漁で使用されるA重油は、3年前の2.7倍まで上昇。ところが市場で取引されるイカの価格には燃料高騰によるコスト高が反映されず採算がとれないため、休漁せざるを得なかったようですね。休漁そのものは2.3日程度の予定のため、直ちに小売価格に反映する可能性はあまり高くありませんが、この状況が改善されない限り、いずれは取引価格にも反映していくのではないでしょうか。

　そういえば、私自身もいつも利用するスーパーの惣菜売り場で、ここしばらくイカのフライを見かけなくなっていたので、単に『売り切れたのかな…』とばかり思っていたのですが、値段もお手頃で懐が寂しい時にはおかずとして重宝するイカのフライが食卓に上がらなくなれば、低所得世帯を中心にますます家計が苦しくなりそう…。
　他の食材も原材料の高騰で、顧客の反発覚悟で値上げに踏み切っているのが現状ですが、原油価格の高騰があらゆるところに影響を与えている現実を嫌と言うほど実感させられてしまいます。

連続幼女誘拐殺人、宮崎死刑囚の刑執行

連続幼女誘拐殺人、宮崎死刑囚の刑執行　2008年6月17日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080617NT000Y78017062008.html
　法務省は17日、連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚（45）＝東京拘置所＝ら死刑囚計3人の刑を執行したと発表した。宮崎死刑囚は2006年2月に判決が確定してから2年4カ月での死刑執行。この日の執行で、死刑確定者は計102人となった。
　鳩山邦夫法相下での死刑執行は4回目で計13人。一時見送られていた死刑執行が1993年に再開されて以降、1人の法相のもとでの執行人数は最多となった。ほかに執行されたのは、陸田真志死刑囚（37）＝東京拘置所、山崎義雄死刑囚（73）＝大阪拘置所。
　鳩山法相は記者会見で、判決確定から2年4カ月での宮崎死刑囚の刑の執行について「原則として（判決確定の）順は考えるが、様々な事情がある。慎重に検討して責任をもって執行できる人を選んだ」と話した。

異常な犯罪、遺族への謝罪もなく…宮崎死刑囚　2008年6月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080617-OYT1T00478.htm
　ビデオに埋め尽くされた自室で遺体を切断し、遺骨を被害者宅に送りつける異常な犯行で社会を震撼させた宮崎勤死刑囚（４５）に１７日、死刑が執行された。
　昭和から平成に変わる１年足らずの間に、幼女４人が次々と殺害された連続幼女誘拐殺人事件から２０年。裁判では精神鑑定が２度も行われたが、その心の内は最後まで見えなかった。最高裁判決の後、「何かの間違い。そのうち無罪になる」と語った宮崎死刑囚。遺族への謝罪や反省の言葉を口にすることはなかった。
　「先月まで毎月２回、手紙が届いていた。何を食べたとか近況が事細かに書いてあり、本人も執行はまだまだ先だと感じていたと思う」。宮崎死刑囚と３００通以上の手紙を交換してきた月刊誌「創」の篠田博之編集長は、そう語った。
　宮崎死刑囚は２００６年２月、篠田編集長との手紙をまとめた著書を出版。死刑とした最高裁判決（０６年１月）について、「『あほか』と思います。『その裁判官、あとで泣くことになるぞ。ばかだなあ』と思います」などと記していた。殺害した４人の幼女や遺族に対しては、「（改めて何か言うことは）特にありません。良いことができてよかったです」と、遺族感情を逆なでするような言葉もつづっていた。
　１９９０年３月から始まった東京地裁の１審公判では、「私の車とビデオを返してほしい」と訴えたり、「ネズミ人間が現れた」などと不可解な発言をしたりして、自分の世界に閉じこもった。
　死刑確定まで約１６年もかかった裁判は、犯行時の責任能力が最大の争点となり、「多重人格」「統合失調症」など３通りの鑑定結果が出た。宮崎死刑囚は著書の中で、「また鑑定を少しやってみたくなった」などと精神鑑定に対する“執着”も見せていた。
　０４年に奈良市で起きた女児誘拐殺人事件で死刑が確定した小林薫死刑囚（３９）が、「第２の宮崎勤として、私のやったことが世間の記憶に残ってほしい」と供述したことに対し、著書に「精神鑑定も受けずに『第２の宮崎勤』は名のらせません」と書いた。
　０７年に篠田編集長にあてた手紙では、死刑について触れ、「現行の執行方法だと、死刑確定囚の人は、刑執行時は恐怖とたたかわねばならず、反省のことなど考えなくなる。アメリカで行われている薬物使用執行をしなければいけない」と主張していた。




　４人の幼女を殺害した、あの宮崎勤死刑囚の死刑がようやく執行されたようです。それにしても、判決の確定から2年4月なら、死刑の執行そのものはそれ程遅い方ではありませんが、問題は裁判に約16年もの時間がかかってしまったことでしょうし、本人が犯行を自供していながら、なんでこんなに時間がかかるんだろう…といろんな意味で考えさせられる事件でした。
　精神鑑定にこれだけ時間がかかるようだと、殺人犯がこれからも精神鑑定で時間稼ぎすることが続出しかねませんし、例えば鑑定回数に限度を設けるなり、どう見ても時間稼ぎ目的と思われる場合は却下できる権限を司法に与えるなり、もう少し判決までのプロセスを迅速化できないものなのでしょうか…。どうも日本では、精神鑑定に関しては、あまりにも加害者を優遇し過ぎている気がしてなりません。

橋下知事「４０代府職員の自衛隊体験入隊検討」

橋下知事「４０代府職員の自衛隊体験入隊検討」　2008年6月18日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0617/OSK200806170015.html
　大阪府の橋下徹知事は１７日、陸上自衛隊信太山駐屯地（同府和泉市）を訪問し、府庁職員の体験入隊について「ぜひ検討したい」と前向きな姿勢を示した。対象の職員として「新人というよりも４０代くらいの府庁の事務にどっぷりと慣れ親しんだぐらいの人」と述べ、「自衛隊員のあいさつや姿勢などを学ばせたい」と語った。
　訓練を視察した後、報道陣の質問に答えた。同駐屯地によると、約千円の食費などで２泊３日、体験入隊ができる。午前６時の起床から午後１１時の消灯まで、入浴を除いて自由時間はなく、制限時間内での３キロ走、腕立て伏せや腹筋をしたりする体力検定、１０キロ行進などに取り組む。
　同駐屯地には４月以降、府や和歌山県の民間企業４社の約８０人が体験入隊しており、今月には和歌山県岩出市職員７人も予定しているという。同駐屯地の担当者は「新入社員の研修が多く、４０代の方にはしんどいかもしれない」と話していた。

橋下知事「一緒に自衛隊体験入隊を」幹部「死んでしまう」　2008年6月18日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0618/OSK200806170060.html
　「一緒に体験入隊しましょう」――。自衛隊への職員の体験入隊に意欲を見せた大阪府の橋下徹知事は１７日午後、部長会議で副知事や部長ら幹部１９人に体験入隊を呼びかけた。「チーム力、団結力を養い、次の一手に備えたい」と誘ったが、幹部は「死んでしまう」と弱り顔だ。
　部長会議は非公開。参加した複数の幹部によると、橋下知事が職員研修に自衛隊の体験入隊を利用できないかと切り出した。人事担当の部長が「抵抗のある職員もいる」と否定的な見解を示すと、代わりに「このメンバーで８月にでも泊まり込みの体験入隊ができないか、検討してください」と提案したという。
　ある部長は会議後、「６０歳近くの人もいる。この年で真夏に訓練をすれば死んでしまう」。別の部長は「我々はそんなに団結力がないと思われているのか」とぼやいた。
　橋下知事はこの日朝、陸上自衛隊信太山駐屯地（同府和泉市）を視察し、「あいさつや姿勢などを学ばせたい」と語り、職員の体験入隊を検討する意向を示していた。



　都道府県知事のような大きな権力を握った方が暴走し始めることがあっても、通常は完全に権力を把握した２期目・３期目にはいってからのことが多いのですが、橋下大阪府知事が就任したのは2月6日と、まだ4ヶ月ちょっとしか経っていないのに、職員に対しては完全にケンカ腰ですねぇ…（呆れ
　それにしても40代の職員に自衛隊に体験入隊をさせようとするなんて、一体何を考えているのやら…。そりゃあ、橋下氏は38歳とまだお若いですし、対マスコミ向けに一緒に体験入学をしていますというポーズだけとって、後は公務を理由に抜け出せば、体裁は立ちますが、巻き込まれる職員はとんだ迷惑な話ですし、8月に体験入学などやって、日頃から運動慣れしていない40代以上の職員が熱中症になったり、心臓発作でも起こしてお亡くなりにでもなられたら、知事は一体どう責任をとるつもりなのでしょうか…（怒！
　大方、自分の思い通りに職員達を説得できない苛立ちから、このような発言が出たのだとは思いますが、とても弁護士出身の方の発想とは思えないような暴言ですし、世の中にはいくら力関係があるといっても、やっていいことと悪いことの区別くらいはして欲しいもの。悪戯に職員を不安に陥れるような発言は即刻撤回して欲しいものだと思います！！！

株式相場は、NYダウが108ドル安 VS 日経平均は104円高と好対照な動き

ＮＹダウ続落、108ドル安　2008年6月18日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080618NTE2INK0118062008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080618k0000e020002000c.html
　17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落。前日比108ドル78セント安の1万2160ドル30セントで終えた。ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し同17.05ポイント安の2457.73で終えた。米金融機関の追加増資の必要性を指摘するリポートなどを受けて、金融株を中心に売りが優勢となった。
　朝方にゴールドマン・サックスが発表した3―5月期決算は減益となったが、1株利益は市場予想を上回った。決算内容が警戒したほど悪くなかったとして、ゴールドマンのほかリーマン・ブラザーズなど金融株全般に買いが先行した。
　ただ、金融株は足元で底堅く推移していた反動で、買い一巡後は利益確定売りが出た。ゴールドマンのアナリストがリポートで、米金融機関は追加で650億ドル程度の増資が必要と指摘したと伝わると金融株安が加速。主な株価指数はじりじりと下げ幅を広げ、この日の安値圏で終えた。

ＮＹ原油続落、１３４ドル　2008年6月18日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080618/fnc0806180814001-n1.htm
　１７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は３営業日続落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは前日比０・６０ドル安の１バレル＝１３４・０１ドルで取引を終えた。
　サウジアラビアが増産を表明、ガソリンの高騰で米国の需要が減少に向かうとの見方から売りが優勢となった。ただ、外国為替市場でドルが弱含んだことによる買いも入り、売り買いが交錯する展開となった。
　商品先物アナリストは「世界的な需要は旺盛なため、これ以上の値下がりは考えにくい」としている。

米ゴールドマン、11%減益　３－５月期　2008年6月18日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080618AT2M1702J17062008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0617/TKY200806170357.html
　米大手証券ゴールドマン・サックスが16日発表した3―5月期決算は最終利益が20億8700万ドル（約2200億円）と前年同期比11％減少した。減益は２四半期連続。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連した信用収縮の長期化で、得意としている投資銀行や自己投資分野の事業が落ち込んだ。ただ、市場の事前予想より減益幅は小さかった。
　信用収縮に関連して市場取引部門が８億ドル程度の損失を計上した。格付けの低い証券に関連した評価損とみられる。ゴールドマンはウォール街の同業他社に先駆けてリスク管理を強化しており、損失額を限定することができたもようだ。このため、3―5月期の最終利益は、直前の12―2月期と比べると約４割増加した。

米銀、７兆円の追加増資迫られる可能性　ゴールドマンが指摘　2008年6月18日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080618AT2M1801018062008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080618k0000e020015000c.html
　米証券大手ゴールドマン・サックスは17日発表のアナリストによるリポートで、米銀が今後、650億ドル（約7兆円）規模の追加資本増強を迫られる可能性を指摘した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する信用収縮が2009年まで長期化するため。
　同リポートは、米住宅相場が年内は下がり続けると予想。住宅ローンだけでなく事業者向けの不動産ローン、自動車ローンなどでも焦げ付きが拡大し、米銀が計上する損失額は09年1―3月期まで膨らみ続けるとした。米銀は既に860億ドル規模の貸倒引当金を積み、1200億ドルの資本増強に踏み切ったが、一段の大規模な資本注入を求められる可能性がある。
　同リポートでは多くの大手銀行の目標株価も引き下げた。このため17日のニューヨーク株式相場で金融株が売られるきっかけとなった。

日経平均反発、終値104円高の１万4452円　2008年6月18日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080618NT000Y84918062008.html
　18日の東京株式市場は日経平均株価が反発。大引けは前日比104円45銭（0.73％）高の１万4452円82銭だった。米国で日立が原子力発電所を受注する見通しと伝わったことで日製鋼など関連銘柄が買われたほか、ＧＳユアサのように電気自動車の需要拡大の期待感から電池関連銘柄に物色の矛先が向かった。特に午後に入ってアジア諸国の主要株価指数が総じて上げていたことや、外国為替市場で円相場が安定的に推移したことが手がかりとなり、日経平均は上げ幅を100円超まで拡大。６日以来の高値水準をつけた。
　東証１部の売買代金は概算で１兆9890億円（速報ベース）だった。



　17日のNYダウは原油相場が比較的落ち着き、投資銀行大手のゴールドマンサックスの決算も予想程悪くなかったようですが、そのゴールドマンのアナリストが公表したレポートで米銀が今後7兆円規模の追加資本増強を迫られる可能性を指摘されたことで、原油高を背景に上昇した石油会社などを除いてほぼ全面安状態となり、前日比108ドル78セント安の1万2160ドル30セントで終了しました。
　一方の、18日の日経平均は、対ドル円相場が108円付近で安定したことや、原発受注見通しなど、個別の材料もあり、前日比104円45銭高い１万4452円82銭で終了したようです。サブプライム問題が発覚した頃は、日経平均の方が下げ幅が大きかったのですが、ここ最近は日本相場の方が堅調という印象を受けます。