企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く 厚労省まとめ

企業の夏休み平均で8.0日、昨年より0.3日短く　厚労省まとめ　2008年6月24日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080623AT1G2302L23062008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080624k0000m020083000c.html
　企業が予定している今年の夏休みは平均8.0日で、昨年より0.3日短いことが23日、厚生労働省の集計で分かった。同省は「お盆休みを取る人が多い8月16日が今年は土曜日になり、長期の休みが取りにくいためでは」としている。
　7―8月に取得する3日以上の連続休暇の合計日数について、全国の1330事業所を対象に調査。1164カ所から回答を得た。
　夏休みを取得する企業のうち、計7―9日なのは39.5％、10日以上は27.7％。製造業では9.2日（昨年9.5日）、非製造業は6.8日（昨年7.1日）だった。



　報告書によれば、夏休みの通算した連続休暇日数は昨年よりも0.3日短くなって平均8.0日。製造業では9.2日、非製造業では6.8日となっています。
　また、連続休暇日数の平均は、昨年よりも0.2日少なくなって5.9日。製造業では6.6日、非製造業では5.2日となっています。
　7日以上の通算した連続休暇を予定している事業場は連続一斉休暇を予定している事業場（全体の93.4%）の3社に2社の67.2%で、こちらも昨年と比べて1.5％減少。製造業では83.7%と5社に4社以上あるのに対して、非製造業では50.3%と2社に1社の割合。
　10日以上の通算した連続休暇を予定している事業場となると、連続一斉休暇を予定している事業場全体の27.7％と昨年に比べて3.5％減少。製造業では38.5％と5社に2社弱、非製造業では16.6％と6社に1社の割合となっています。
　年休の計画的付与を行っている会社は29.0％と3割弱で、その平均日数は2.9日です。

　それにしても、ＧＷの休暇についても思うことなのですが、製造業と非製造業の連続休暇日数の格差を何とか縮小することはできないものでしょうか…。工場は一斉休業できるのに対して、非製造業の場合は、オフィスを無人にすることが難しいという問題もあるとは思いますが、例えば交代で連続休暇をとれるように、職務の細分化を行うなど、工夫の余地はまだまだあると思うんですけどね…。

平成２０年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0624-1.html

公務で得た「マイレージ」、国が一括管理検討

公務で得た「マイレージ」、国が一括管理検討　2008年6月18日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080618-OYT1T00066.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806180265.html
　国家公務員が出張で取得した航空会社のサービス利用ポイント（マイレージ）を、家族旅行などの私的な目的に使うケースがあるため、政府は公務で得たマイレージを一括管理する検討を始めた。
　深夜帰宅の際にタクシー運転手から金品などを受け取っていた問題が社会的な批判を集めており、マイレージの利用で襟を正すとともに、出張経費の節約にもつなげる狙いだ。政府がマイレージの一括管理を導入すれば、地方自治体や企業の対応にも影響を及ぼす可能性がある。
　中央官庁では、出張で取得したマイレージの使途を個人の判断に任せているケースが多いとみられる。「毎月のように海外に出張し、たまったマイレージで家族旅行に行く人もいる」「出張と個人旅行でためたマイレージを約１０万円のホテル食事券に使ったことがある」という職員もいる。
　こうしたマイレージの使い方について、専門家からは「厳密に言えば、たまったマイルを私的に使えば税金の横領に当たる」（五十嵐敬喜・法大教授）との指摘もある。
　政府は１７日の閣議で、国家公務員が海外への公務出張で取得したマイレージについては、「取得と使用の自粛を職員に徹底している」とする政府答弁書を決定した。江田憲司衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
　さらに、公費を節減する観点から、国がマイレージを管理し、たまったポイントを無料航空券と交換して出張者に渡す仕組みを検討している。すでに複数の航空会社と政府名義でのマイレージの取得・管理方法などの交渉を進めている。
　ただ、現時点では、航空業界は「マイレージは個人客の囲い込みが一番の目的。組織全体で複数社のマイレージの利用を認めると、特定の航空会社を選ぶ動機づけが弱まる」（航空会社）と難色を示している。
　会計監査が専門の青山学院大の八田進二教授は「出張でマイレージを利用しなければ公費が増えるだけだ。公私を区別したい需要が役所にある以上、顧客の確保につながる可能性もあり、航空会社は解決策を見いだす余地があるのではないか」と指摘している。
　電機、自動車、商社などの民間企業は、社員が出張で取得したマイレージの利用を個人に任せているケースが多い。ただ、「たまったマイルは次の出張に使うよう奨励している」（大手商社）という企業もある。

国会議員もマイレージ取得自粛で合意、支給のクーポン利用　2008年6月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080626-OYT1T00650.htm
　衆院の笹川尭、参院の西岡武夫両議院運営委員長は２６日、国会内で会談し、選挙区との往復用に議員に支給される国内航空券引き換えクーポン利用の際の航空会社のサービス利用ポイント（マイレージ）取得自粛で合意した。
　西岡氏は８月から実施したいとしている。現金で航空券を購入する場合は対象としない。西岡氏は記者会見で、「院による海外派遣や視察でも自粛することになるだろう」と述べ、自粛範囲拡大の考えを示した。
　衆参両院は議員歳費法に基づき、選挙区が遠い議員３６３人に最大で月４往復分のクーポンを支給している。政府は公務出張でのマイレージ取得を自粛しており、町村官房長官は２５日の記者会見で、「国会議員も一定ルールに従った対応が必要」と述べていた。



　う～ん。公務員のネットマイルの私的利用を問題視するくらいならば、最初から法人カードを発行して、旅費もマイルも一括管理すればいいだけのことだと思うんですけどね…。
　民間企業の場合は、割と個人の自主性に任せている企業が多い（あまり派手に悪用？すると、出世に響くことにもなりかねないだけに、一種の自主規制作用も働いているように思います）ようにも思いますが、予定外の出張があまりない公務員の場合は、部署に数枚法人カードを常備した上で、経理部門が利用詳細を一括管理すれば、『どの地域に移動するには、どの航空会社を使うのが一番お徳か』といった独自のノウハウの蓄積にも役立つと思います。
　個人最適と組織の最適は得てして異なることが少なくありませんし、公務員の場合、税金が財源の供給元となっているだけに、ネットマイルの有効活用そのものは大賛成ですし、上手く経費の節減につなげて欲しいものですね。

固定電話と携帯の通話無料に、ＫＤＤＩが家庭向けサービス

固定電話と携帯の通話無料に、ＫＤＤＩが家庭向けサービス　2008年6月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080625AT1D2507U25062008.html
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は25日、家庭向けの新たな無料通話サービスを8月1日に始めると発表した。携帯電話と固定電話でＫＤＤＩのサービスを利用している場合、自宅の固定電話から同社のすべての携帯・固定電話への国内通話を24時間無料にする。ソフトバンクも今月3日から自社の「固定―携帯間」の通話を無料にするサービスの受け付けを始めており、無料をテコにした顧客争奪戦が本格化している。
　ＫＤＤＩは2年契約などを条件に家族間での携帯電話による通話を24時間無料にしているが、固定電話を含めた無料サービスは今回が初めて。3000万人を超す携帯電話の利用者を固定電話のサービスに誘導し、赤字が続く固定通信事業の立て直しを急ぐ。


　携帯電話と固定電話間の通話無料はソフトバンクが先行発表しましたが、ＫＤＤＩグループも追従するようですね。
　ＮＴＴは固定電話と携帯電話を分社化しているだけに、この手の一体型サービスは行いにくいでしょうし、ＮＴＴ陣営としては、光サービスの浸透で顧客へのグループへの取り込みを狙ってくると思いますが、全ての顧客が料金よりも高速通信を求めているわけでもありませんし、それだけに節約志向型の顧客を取り込むこともできそう。
　携帯電話大手3社のうち、ドコモを除く2社が固定―携帯通話の無料を選んだことで、携帯電話のシェア争いが面白くなりそうな気がします。

ニュースリリースはこちら
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0625/index.html

大企業系の３割「自グループのみに派遣」 専ら派遣

大企業系の３割「自グループのみに派遣」　専ら派遣　2008年6月28日　朝日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200806270325.html
　特定企業だけに労働者を派遣する違法な「専ら派遣」の問題で、大企業系の派遣事業所の３１．１％が、労働者をグループ内の企業のみに派遣していることが２７日、厚生労働省の初の調査でわかった。同日開かれた労働者派遣法改正に向けた有識者検討会では、何らかの規制を検討すべきだとの意見が出た。
　調査は３月、全国の大企業グループ内の２５９の派遣事業所に実施。２４４事業所が回答した。１カ月間に派遣した労働者のうち、グループ内への派遣比率が８０～９９％の事業所も３７．２％に上った。
　「専ら派遣」は、本来正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして、派遣法で禁止している。ただし、グループ内だけでなく、他企業にも一部の労働者を派遣するなどしていれば、違法にならない。多くの大企業が派遣子会社をつくり、実質的に「専ら派遣」を行っているとして連合などが問題視している。

派遣会社：グループ内派遣８割超　厚労省調査　2008年6月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080628k0000m040177000c.html
　厚生労働省は２７日、派遣会社の実態調査を発表した。グループ企業内に派遣している労働者の割合は８１．８％に上り、派遣制度の在り方を検討する同省の研究会では、本来なら正社員として雇用すべき人を派遣労働者として働かせているおそれがあるとして、グループ内派遣の割合の上限を決め規制すべきだとの意見が出た。
　大企業傘下の派遣会社２５９社を対象にした調査（回答率９４．２％）。派遣先がすべてグループ内という会社も３１．１％あった。



　男女雇用機会均等法が制定されてから、表立った男女の賃金差別が禁止になったこともあり、企業は人件費対策と称して、お給料が低くルーチンワークを多くこなす一般職制度を設けたり、派遣労働者を活用するケースが増えていますが、この専ら派遣（派遣労働者の派遣先を特定の一社または複数社に限定すること）も大企業を中心に相変わらず横行しているようですね。
　極端な話、体面を保つために、大企業Ａ社が子会社Ｂ社（派遣社員100人）を作り、Ｂ社から90名をＡ社に送り込み、残りの10名を2名ずつ5社に送りこむといった『専ら派遣』逃れを行っても、公に法違反は問えないのが現実ですし、例えば、同族会社の認定を行う時の判断基準のように、『派遣人数の多い得意先上位５社（あるいは総取引先の1割）で派遣人数全体の○十％（例えば50％）を超える場合は専ら派遣に該当し、速やかに行政処分を課すことができる』といった、法の抜け穴を埋める対策が急務になっていると思います。

北海道：１４支庁を９総合振興局に再編 条例成立へ

北海道：１４支庁を９総合振興局に再編　条例成立へ　2008年6月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080628k0000m010173000c.html
　北海道の１４支庁を９総合振興局に再編し、その下に５振興局を置く道の支庁制度改革関連条例案は２８日未明の第２回定例道議会本会議で、与党の自民党・道民会議と公明党の賛成多数で可決、成立する。１９１０（明治４３）年に現行の支庁体制となって以来、再編は初めて。約１００年続いた支庁は北海道に深く根付いた地域単位で、再編後は道政のみならず道民生活の変化につながる可能性もある。
　支庁制度改革は高橋はるみ知事が２期目の公約として掲げ、行財政改革の柱と位置付けていた。条例施行日は、支庁再編後も道議会議員の選挙区を現行のまま維持するため、国会で公職選挙法が改正された後に定める。道は来年４月１日施行を目指し、今後、国と調整に入る。
　総合振興局は、現行支庁の２部門（地域振興、産業振興）体制から▽地域振興・管理▽道民生活▽産業振興▽社会資本－－の４部門に組織改正し、政策立案の機能やトップの権限を強化。職員数や業務量は支庁と同等の規模とする。
　一方、振興局は、生活保護に関する業務や感染症検査、パスポートの発給事務など、住民に身近なサービスに機能を限定する。振興局になる留萌、根室、日高、檜山、石狩の５支庁は条例施行後３年程度をかけて業務・職員数とも現在の６割程度まで縮小される。
　自民会派では振興局地域を地盤とする石塚正寛氏（留萌市）、松浦宗信氏（根室市）、藤沢澄雄氏（日高支庁）の３人が反対の立場だが、公明党を合わせ過半数の賛成を確保した。
　本会議は２７日午後１時から開かれる予定だったが、事前の道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会で野党の民主党・道民連合が徹底審議を求めたため、大幅にずれ込んだ



　まあ、あれだけだだっ広い面積を持つ北海道ですから、一定の地域ごとに支庁制度を設ける意味はあると思いますが、これから長期的に人口の減少が進み、しかも札幌市への一極集中現象が起きている現状では、一部の支庁を、より規模の小さい組織に改めていくというのも致し方ないことだと思いますし、私はこの改革そのものは間違ってはいないと思いますが、組織の縮小を迫られる地域の方としては反発することは必至でしょうし、地域住民の行政サービスの低下を最小限に抑える工夫はして欲しいものだと思いますね。
　もっとも、この人口が減少し、とりわけ過疎地での人口減少が著しくなるのは、他の都府県だって同様ですし、県と市町村など重複業務をいかに廃して役割分担をはっきりさせていくことが、今求められているのではないでしょうか。
　このお役所の業務分担の問題は、北海道の場合、たまたま支庁の廃止もあり、大きな問題になりましたが、平成の大合併で複数の市町村が合併した地域でも、経過的には支所を残したものの、人口規模的には統合が必要な地域（人口の少ない村など）もあるでしょうし、私達も決して他人事で済まされる問題ではないと思いますね。

アデランスＨＤ、新社長に早川氏 岡本社長は退任

アデランスＨＤ、新社長に早川氏　岡本社長は退任　2008年6月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630NT001Y20230062008.html
　アデランスホールディングスは30日、岡本孝善社長（58）が特別顧問に退き、女性向けかつら子会社のフォンテーヌ社長である早川清氏（60）を社長に迎える役員人事案を発表した。筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズからも同社パートナーのジョシュア・シェクター氏を社外取締役に招く。8月9日開催の臨時総会に同人事案を提出し、承認を求める。
　同社は5月29日開催の定時株主総会でスティール・パートナーズなどの反対により岡本社長ら7人の取締役の再任議案が否決されていた。新人事案では前回提案した7人のうち、田中二男氏など3人の取締役と社外取締役1人の4人を再提案。創業者で取締役最高顧問だった根本信男氏と大北春男氏は取締役から外れる。
　同日会見した岡本社長は「混乱を招いて深くおわびする。いろいろな選択肢から選んだ。複数の株主と話し合い、合意に至った」と述べた。



　1ヶ月前の株主総会で、岡本社長ら7人の取締役の再任議案が否決されたアデランスですが、新社長として女性向けかつら子会社のフォンテーヌの社長をしている早川清氏を社長に迎え、スティール・パートナーズからも同社パートナーのジョシュア・シェクター氏を社外取締役として加えるなど7名の新役員人事案を提出し、8月9日の臨時総会で承認を求めることが判明しました。
　ちなみに、他のメンバーは田中二男氏・山川寛恭氏・箕輪睦夫氏の3名が取締役、深澤武久氏が社外取締役として留任、ＴＴＩ・エルビューの取締役会長である相原宏徳氏とスティールのジョシュア・シェクター氏の両名が監査役として就任（新任）し、その一方で、岡本現社長や創業者であり9％強の株式を保有する根本信男氏ら5名が退任する予定ですが、果たしてこの人事案は承認されるのでしょうか…。
　まあ、25％弱の株式を保有するスティールパートナーズは、社長人事の内部昇格を理由に反発すると思いますが、問題は11％強の株式を保有するステート・ストリート・バンク＆トラストの判断。ステート・ストリートを味方につけることができれば、スティール側も承認せざるを得ないと思いますが、もし反対するようならば、更に人事案が混迷することにもなりかねないだけに、この第二位株主の反応が注目されますね。
　まあ、監査役にスティール側の人間も入り込むようですし、岡本・根本の両ボスが退任するという最大限の譲歩をしたことで、多分今回の案は承認されるとは思いますが、ステート・ストリートがどう判断するか要注目です。

ニュースリリースはこちら
http://www.aderans.co.jp/company/investors/images/pdf/20080630.pdf

30日の日経平均は62円98銭安い１万3481円38銭で終了

日経平均続落、終値２カ月半ぶり１万3500円割れ　2008年6月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630NT001Y03530062008.html
　30日の東京株式市場で日経平均株価は８日続落。終値は前週末比62円98銭（0.46％）安の１万3481円38銭と、４月18日以来、２カ月半ぶりに１万3500円を割り込んだ。８日続落は昨年11月２日から13日以来、約７カ月半ぶり。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによる日本国債の格上げをきっかけに円相場が１ドル＝105円台まで上昇したことで、自動車や電機など輸出関連の主力株が下落した。
　景気に不透明感が強まる中、あす発表の日銀の企業短期経済観測調査（短観、６月調査）をはじめ、今週は内外の経済指標の発表が相次ぐことも買い手控えにつながった。取引時間中は値ごろ感や投資信託の買い観測で上昇する場面もあった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら４日続落。
　東証１部の売買代金は概算で２兆988億円で、売買高は18億3402万株。値下がり銘柄数は816、値上がりは796、変わらずは113銘柄だった。

日本国債の格付け、１段階引き上げ　米ムーディーズ　2008年6月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630AT3S3000C30062008.html
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、日本国債の格付けを「Ａ１」から「Ａａ３」へ1段階引き上げたと発表した。福田政権の経済財政運営の基本指針「骨太方針2008」で、歳出削減路線を維持したことなどを評価した。「Ａａ３」は上から4番目の水準。
　同社は「政府債務（借金）増大のペースが緩やかになっていく可能性がある」とも指摘した。
　日本国債の格付けが「Ａａ３」となるのは02年5月に「Ａ２」へ2段階引き下げられて以来、6年ぶり。格上げは昨年10月以来となる。ただ格付けの水準は主要7カ国（Ｇ７）の中では最下位のままだ。

上海株続落、連日で年初来安値更新　2008年6月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080630AT3L3004G30062008.html
　30日の中国株式市場で上海株式相場は３日続落。上海総合指数は前週末比12.329ポイント（0.44％）安の2736.103と、前週末に続き連日で年初来安値を更新した。終値としては2007年２月９日以来、約１年５カ月ぶりの安値水準。原油高で企業業績に及ぼす悪影響が警戒され、製造関連株を中心に下げた。もっとも、最近の相場急落で割安感を意識した買いも入り、指数は前場に上げに転じる場面があった。「上海ディズニーランド」建設への思惑から上海市に拠点を置く銘柄が上昇し、相場を下支えした。
　前週末の米原油先物相場の上昇を嫌気した。７月から始まる中間決算の発表シーズンを前に原油高が企業業績に及ぼす悪影響への警戒感が広がり、石油精製株や鉱山株、電力株などに売りが膨らんだ。30日付の地元メディアは「中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、夏季にインフレ減速の可能性を指摘した」と報道。ただ、「食品高やエネルギー高によるインフレ問題の解決に注力する姿勢を改めて強調した」とも伝わり、大手銀行株には金融引き締め強化を警戒した売りが続いた。



　今日30日の日経平均は、日本国債の格上げという好材料があったにも関わらず、13500－13600円という100円以内の狭いレンジで推移していましたが、12時過ぎから対ドル円相場が106円40銭から17時頃にかけて105円まで急激に円高に進んだこともあり、株式市場は終値にかけて急落。結局今日も下落となり、前週末比62円98銭安い１万3481円38銭で終了しました。
　まあ、アメリカの株式相場がどう動くかわからなければ身動きが取れないといったところなんでしょうね…。