「役員は名ばかり、解雇は無効」労働審判申し立て 大阪

「役員は名ばかり、解雇は無効」労働審判申し立て　大阪　2009年2月22日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0221/OSK200902210056.html
　役員とは名ばかりで、リストラされたのは違法解雇にあたるとして、松竹芸能（大阪市）を解任された元執行役員の男性２人が２０日、社員としての地位確認を求める労働審判を大阪地裁に申し立てた。日本でも執行役員制度を導入する企業が増えている。２人を支援する労働組合管理職ユニオン・関西は「執行役員の使い捨てに等しい事態が広がりつつあり、経営のあり方を問いたい」と話す。
　申立人は、社歴２７年の男性（５１）と、社歴１８年の男性（４３）。申立書によると、２人はイベント制作やタレント営業などの業務をへて、前者は０５年からテレビ担当取締役に、後者は０４年から営業担当取締役になった。
　しかし０７年１１月、５１歳男性は興行担当、４３歳男性は経理担当のそれぞれ執行役員に降格。さらに昨年１１月、社長から、１２月末の任期満了を理由に解任を通告されたという。
　２人は、「名ばかり役員」にすぎず、経営陣から細かく指揮命令を受ける仕事の中身や賃金水準など、実態は労働者だったと主張。会社とは雇用関係にあり、任期満了で解雇したのは、解雇権の乱用にあたり無効と訴えている。
　２人は同ユニオンに加入し、職場復帰を求めて交渉したが、会社側は取締役就任時に退職金の清算をしていることなどを根拠に「労働者ではない」と譲らず、申し立てに踏み切ったという。５１歳の元執行役員は「定年まで９年もあり、このまま職を失えばどうすればいいのか。執行役員制度を利用した理不尽なリストラは許されない」と話す。
　松竹芸能は取材に「申し立ての事実確認ができないのでコメントは控えたい」としている。



　松竹芸能と言えば、吉本興業と並ぶ上方演芸界の二大プロダクションの一つで従業員80名程度の会社ですが、社歴27年51歳の男性はともかく、社歴18年で43歳の男性など、経営者一族でもなければ経営を任されるような年齢でもないないでしょう（ベンチャー企業ならまだしも、営業職・勤続13～14年目で役員就任はいくらなんでもありえないでしょうし、（建前とはいえ）役員就任時には周囲の従業員の反発もかなり強かったのではないでしょうか）し、最終的には賃金水準や指揮命令系統を詳しく調べあげた上で総合的に判断されることになるのだとは思いますが、ごくごく個人的には、とりわけ後者は名ばかり管理職ならぬ、名ばかり役員の可能性が高いと思います。

　もし労働者側に不利な面があるとすれば、役員就任が05年・04年と就任してから4年あるいは5年間役員を務め、一応は役員としての実績が問われる期間があったことかと思いますが、両者はとかく本来の役員よりも格下扱いされがちな執行役員待遇で、まして43歳という若い年齢で経営陣が追い出されるなど、それこそ経営権争いでもしていなければまずありえない話で、いきなり職まで奪うのはさすがに酷過ぎますし、通常ならば単なる降格で済ませるケースではないでしょうか。
　退職金を清算したことだけを持って労働者性を否定するのか、それとも実態を見るのか、労働審判制度の中でどのような判断が下されるのか注目されそうですね…。

ＡＩＧ再建、混迷の一途 損失拡大、歯止めきかず

ＡＩＧ再建、混迷の一途　損失拡大、歯止めきかず　2009年3月3日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903020314.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090303AT1C0200C02032009.html
　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営再建が難航している。米政府の管理下に入ってからも業績悪化が続き、再び政府支援の見直しを迫られた。公的資金を返すための資産売却も進まず、日本での事業の売却計画も混迷している。
　ＡＩＧに対する政府支援で、大きな見直しは昨年１１月に続き２度目。昨年９月の救済劇で公的管理下に置いた際には、懲罰的とも言える高い金利で資金を貸すことで、資産売却による資金返済を急がせる戦略だった。
　しかし金融危機の拡大で、この戦略はすぐに頓挫した。昨年１１月に公的資金で資本注入するとともに、融資資金の金利を引き下げた。今回も資本注入とともに融資の返済条件を緩和。返済金利はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）３カ月物とし、従来の上乗せ金利を撤廃した。巨大生保の公的管理は「長期戦」になりそうだ。
　電話会見したエドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の支援決定について「政府もＡＩＧがシステム上重要な金融機関だと認識しているからだ。破綻すれば顧客への影響は世界を巡り、世界の金融システムを揺るがしかねない」と述べた。
　ＡＩＧの株価は昨年９月の救済前まで３０ドル前後だったが、その後は１ドル程度まで急落。さらに追加支援の可能性が報じられた先月下旬以降は１ドルを割り込んでいた。
　今後の見通しも厳しい。米史上最大の赤字に転落したが、不況の長期化で損失はさらに拡大する恐れがある。従来の損失は、証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取る金融派生商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」が中心だったが、今後はさらにほかの金融商品にも損失が広がる可能性が高いからだ。米メディアによると、ＡＩＧの保有資産は、米国内でも住宅価格の下落が大きいカリフォルニア州などの商業用不動産が占める割合が大きく、バブル崩壊の影響を受けやすいとみられている。
　業績悪化が続けば、政府は際限のない支援にはまりかねない。世界同時不況が続けば、資産売却は当面見込めず、再建がさらに長引くのは必至だ。いち早く公的管理下に置きながら一向に再建の道筋が見えないＡＩＧの姿は、やはり公的管理下に置くことになった米金融大手のシティグループのこれからをも暗示するようだ。 　
　ＡＩＧが売却を決めている日本の生保事業は、アリコとＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険の３社。今回の米政府によるＡＩＧ支援のスキームの見直しは、日本での事業に直接的な影響はないが、契約者にとって「とりあえず安心材料が増したのではないか」（金融庁幹部）との見方が出ている。売却先が決まるまで米政府が支えるという意思が明確になったためだ。
　しかし、公的な支援が、傷ついたＡＩＧブランドをどこまで補えるかは不透明だ。
　アリコジャパンの０８年４～１２月期の業績は３０５５億円の純損失を出し、赤字幅が日本国内大手で最大だった。保有していたＡＩＧ株の下落だけではなく、米ドル建てなどの運用資産の時価下落や円高による為替損が響いている。
　昨年９月の「ＡＩＧ危機」以降、解約が急増。２月に公表した業績開示資料によると、１０～１２月の３カ月間の解約返戻金支払額は２７１０億円に達し、０７年度１年間にほぼ匹敵する。保有契約の指標も軒並み悪化している。
　アリコは積極的にテレビＣＭを打ち、大量の新規契約を得て拡大してきた。それだけに「ブランドイメージの低下の影響を受けやすい」（ＡＩＧ幹部）。政府の支援がなければ先細りしてしまう一方、政府の関与が強まれば自由な営業に支障も出かねず、「地獄のような状態が続くことは変わらない」（幹部）。
　米政府がアリコを一時的に支えたとしても、その先にある新たなスポンサー選びは難航しそうだ。
　２月中旬に米国で行われたアリコの第１次入札には、仏保険大手のアクサ、米保険大手のメットライフなどが参加。だが、アクサなどはアリコが展開する世界約５０カ国の一部の国の事業にだけ値段をつけ、ＡＩＧ側が望む一括売却に沿って応札したのはメットライフだけとみられる。そのメットライフの提示額も関係者が「値段を聞いて絶句した」と言うように、ＡＩＧ側の想定よりかなり安かったようだ。
　スター生命保険とエジソン生命保険についても米国時間の２月２７日に最終入札を実施。米プルデンシャルが千億円規模の買収金額を提示した模様だが、金額面では折り合わず、売却決定には至っていない。米投資銀行関係者は「買い手側の金融機関も資金に余裕がなく、しばらくは高値での売却は難しいのではないか」と話す。




　一方、その大和（やまと）生命よりは早く売却先が決まると思われていたAIG系3社（アリコジャパン、AIGスター生命、AIGエジソン生命）ですが、つい先日の2日に米政府がAIGに対して4回目の支援と称して財務省に優先株を段階的に発行して最大300億ドルを注入する追加増資に踏み切ることを発表し、アリコなどの株式は特別目的会社に移管することを発表したことで、売却話は長期戦の模様に…。
　その背景には、金融危機の影響で、入札価格がAIG側が想定した価格と大きな開きがあったことがあるようですが、コールセンター部門も持ち、通販保険とも対抗できる価格競争力を持つアリコジャパンはともかく、AIGスターとAIGエジソンの両社については、売却価格に拘るあまり売却時期が遅れることにより、保険会社の営業マンである優秀な保険募集人が将来に不安を抱き離脱していくデメリット（コンサルティング営業は営業マンの質が命です！！！）の方が余程大きい（ごくごく個人的な考えを述べるならば、アリコの通販部門と保険募集人部門を切り離して、後者はスターやエジソンと早い段階で一括売却することが、顧客の動揺を防ぎ、保険会社の将来的価値を維持する上ではベターな選択かと思います）と思うのですが、まさか同じタイミングで経営破綻した大和（やまと）生命よりも売却時期が遅れるとは…（吃驚

　まあ、AIGとしては少しでも高く売りたいのだろうな…という気持ちもわからなくもないのですが、保険会社というものはあくまでもお客様である保険契約者あってのもの。資本の論理を突き通すのもよいのですが、悪戯に売却時期を引き延ばすことで、会社の資産が毀損しなければ…と思います。

大和生命の支援企業、ジブラルタに決定…保険金減額の見通し

大和生命の支援企業、ジブラルタに決定…保険金減額の見通し　2009年3月3日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090302-OYT1T00875.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090303AT2C0200P02032009.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20090303k0000m020097000c.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-36759920090302
　昨年１０月に更生特例法を申請して経営破綻(はたん)した大和生命保険の支援企業が米保険大手プルデンシャル傘下のジブラルタ生命保険に２日、決定した。
　大和生命のすべての契約はジブラルタ生命に引き継がれる。ただ、大和生命の債務超過額が約６４３億円に上るため、契約条件が変更されて、契約者が受け取ることができる保険金額は減る見通しだ。
　ジブラルタ生命は、生命保険各社が資金を拠出する「生命保険契約者保護機構」からの資金支援を要請する方針で、援助額は３００億円規模に上るとみられる。
　発表によると、契約者に保険金を支払うために積み立てた責任準備金の約１割にあたる約２５５億円が削減されて、債務の穴埋めに充てられる。さらに、契約者に約束していた運用利回り（予定利率）も、一律１・０％にまで引き下げる。２００８年３月末時点の平均予定利率は３・３５％で、責任準備金の削減と予定利率引き下げで、契約者の受け取る保険金は大幅に減る可能性がある。
　ジブラルタ生命は、００年に破綻した旧協栄生命保険が前身。米プルデンシャルは、このほかプルデンシャル生命保険を日本国内で展開しており、０８年３月末時点で、２社を合わせた総資産は約５・８兆円と国内保険グループ９位だ。



　昨年10月に経営破綻した大和（やまと）生命ですが、結局米プルデンシャル傘下のジブラルタ生命が契約を引き継ぐことを決めたようです。ちなみに、大和生命の入札は、ちょうどAIG系3社との売却時期と重なったことや、営業基盤がそれ程魅力的に映らなかったのか、国内大手による入札はなく、保険会社の入札は米プルデンシャル1社のみで、他に投資ファンドが数社打診という状況だったことから、割と早い段階で生命保険契約者保護機構が直接引き継ぐか、それとも米プルデンシャルに任せるかのどちらを選ぶのかが注目されていたのですが、中長期的に機構が事業を引き継ぐよりも、一時的にコスト増となっても売却した方が得策と判断されたようで、結局米プルデンシャル傘下のジブラルタ生命が引き受けることに決まったようです。
　とはいえ、大和生命の債務超過額は昨年10月時点で約643億円（現在は当然当時よりも増加していると考えるのが妥当です）で、300億円程度の資金支援を受けるとはいえ、責任準備金の約１割の削減は避けられず、また運用利回り（予定利率）も一律1％まで引き下げるかなり厳しい条件での引受けに…。
　まあ、大和生命の場合、中堅生保が相次いで経営破綻した時期以降は、同業他社と比べるとそれ程積極的に顧客開拓をしていた形跡も見られませんし、予定利率が高かった頃の契約が主流だったのだろうな…とは思いますが、掛け捨て保障の減額は少なくて済む反面、貯蓄性保険の減額率はかなり大きくなることが予想されますし、2000年に破綻した大正生命経由で保険加入していた人の場合は、二重に保険金が減額される可能性が濃厚になったわけで、とりわけ後者の方にとっては『慌てて解約すると早期解約控除を適用され、不利になると思ったから契約を継続したのに、ダブルで保険金を減額されることになり、踏んだり蹴ったりだ！』という憤懣やる方ない方も少なくないのではないかと思われます。

日経平均、終値は50円安 午前に一時バブル後安値下回る

日経平均、終値は50円安　午前に一時バブル後安値下回る 2009年3月3日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090303NT001Y11803032009.html
　３日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比50円43銭（0.69％）安の7229円72銭だった。前場の日経平均は下げ幅が150円を超え、2008年10月27日のバブル後安値（7162円90銭）を下回る場面があった。２日の米株式相場が、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の巨額赤字決算などを背景に金融不安が改めて意識されて約12年ぶりの安値水準となったことを嫌気し、幅広い銘柄が下げた。しかし、相場の下げ場面では年金資金による買い観測が聞かれ、売り圧力は限られると指数は徐々に下げ渋った。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。終値は前日比7.79ポイント（1.06％）安の726.80と今年２月24日に付けたバブル後安値（730.28）を下回り、1983年12月以来、25年３カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。




　ほぉ…。昨晩のNY株式市場が3.99％～4.66％安、欧州3市場も3.48％～5.33％の大幅安となった流れを考えれば、正直一時7000円割れも覚悟していたのですが、3日の日経平均は10時前に7088円47銭まで下落し、昨年10月27日のバブル経済崩壊後の安値（7162円90銭、終値ベース）を大幅に下回る場面もあったものの、その後は円高が限定的だったことや、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の『株価の必要以上の下げは看過することできない』発言が伝わったこと、オバマ米政権が複数の投資ファンドを設立し不良化した融資やそれ以外の不良資産を買い取る計画を検討しているとの一部報道が伝わると、次第に下げ幅を縮小させ午前は前日比75円26銭安い7204円89銭で終了。
　午後に入っても、買戻しの流れが継続して、一時は7288円14銭まで回復し、前日終値（7280円15銭）をわずかながら上回る場面もあったのですが、その後は前日終値よりやや低い水準で推移し、結局前日比50円43銭安い7229円72銭で終了（下落率0.69％）しました。
　ただ、中小型株中心のジャスダックの下落率は3.39％と高くなっています。
　まあ、日経平均の場合、前日に288円27銭も下落していたことから、いくら海外株式市場が急落しているとはいえ、大きくは下げにくかったというのもあるのでしょうし、さすがにこの水準まで株価が下がると、いつ株価対策が行なわれてもおかしくない中、株式相場も大きくは動きにくい一面もあったのかな…などという印象を受けました。

欧州株式市場は急落 英－5.33％・独－3.48％・仏－4.48％

ロンドン株２日　204.26ポイント（5.33％）安で終了　2009年3月3日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=ASB7IIAA6 02032009
　2日のロンドン株式相場は大幅続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ204.26ポイント（5.33％）安の3625.83と2003年3月末以来の安値水準で引けた。上昇銘柄は4銘柄にとどまった。
　英最大手銀行のＨＳＢＣホールディングスが大幅減益決算と増資を発表した午前中から安く推移。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の巨額損失発表を受けて米株式相場が急落したことで売りが膨らんだ。
　銀行株が大幅下落。ＨＳＢＣは2割近く、スタンダード・チャータード銀行、ロイズ・バンキング・グループも、ともに1割強下落した。
　保険のオールド・ミューチュアル、リーガル・アンド・ゼネラル（Ｌ＆Ｇ）も安かった。半面、損害保険のアドミラル・グループ、アムリン、ＲＳＡインシュアランス・グループは堅調だった。
　資源相場下落を背景にロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株、エクストラータなど鉱業株にも売りが広がった。

ドイツ株2日　ＤＡＸは133ポイント安の3710　　2009年3月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090302c9AS2R02015020309.html
　2日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前週末比133.67ポイント安（3.48％下落）の3710.07だった。
　この日は同日のアジア株がさえなかったことで安く寄り付いた。米株安も加わり、引けにかけて下げ幅を広げ、終値でほぼ4年半ぶりの安値を更新した。
　銀行株が軟調。コメルツ銀行が7.4％安、ポストバンクが6.7％安と大幅に下げた。保険株も安く、ミュンヘン再保険が5.0％、アリアンツが4.2％下げた。電力のＲＷＥ、鉄鋼のティッセン・クルップもさえなかった。
　一方、半導体のインフィニオンは5.3％上昇。透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、消費財のヘンケル、ハイテクのＳＡＰも高かった。

英ＨＳＢＣ08年通期決算は18％減益、株主割当増資で177億ドル調達　2009年03月3日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK025165820090302
　ＨＳＢＣホールディングスが２日に発表した２００８年通期決算は、税引き前利益がのれん代償却前で１９９億ドルと、前年比１８％減少した。
　同社はまた、株主割当増資により１２５億ポンド（１７７億ドル）を調達すると発表した。１株当たり２５４ペンスで５１億株を発行する。これは２７日の終値４９１．２５ペンスを４８％下回る水準。
　のれん代償却の１０６億ドルを含めたベースでの利益は、９３億ドルと前年の２４２億ドルから６２％減少した。
　ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は、税引き前利益が約１９０億ドルだった。
　２００８年通年の配当を２９％削減し、０．６４ドルとした。また、米消費者ローン事業からの撤退を明らかにした。
　北米事業の２００８年の損失は１５５億ドル。これにはのれん代償却１０６億ドルが含まれている。
　同社は、米消費者ローン部門のＨＦＣの大半閉鎖などに伴い、６１００人の雇用を削減すると発表。クレジットカード事業以外の消費者ローン事業は今後行わないことを明らかにした。不良債権損失は前年比４４％増加し、２４９億ドルとなった。
　２００８年末時点の中核的な自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）は８．３％、自己資本比率は１１．４％だったことを明らかにした。
　株主割当増資で、資本比率は１５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられる。
　２００９年の業績は予想を立てるのが非常に難しいとしたが、２００９年１月のパフォーマンスは予想以上に好調との見方を示した。　

2月の英製造業ＰＭＩは34.7、前月から低下し予想も下回る　2009年03月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK025175020090302
　英公認購買部協会（ＣＩＰＳ）とＭａｒｋｉｔが２日発表した２月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３４．７となり、前月の３５．８から低下した。アナリスト予測は３５．０だった。
　同指数は１０カ月連続で、拡大と縮小の分岐点を示す５０を下回り、昨年１１月につけた過去最低水準に接近した。
　ＰＭＩの低下を受け、英イングランド銀行（中央銀行）が今週の金融政策委員会で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを実施し、政策金利を過去最低となる０．５％とするとの予測が強まった。　雇用指数は３３．３と、前月の３４．０から低下した。
　マークイットのシニア・エコノミスト、ロブ・ドブソン氏は「２月の労働市場は例のない落ち込みを示した。ＰＭＩ調査結果からすると、１カ月あたり３万人の雇用が失われた計算になる」と指摘した。

2月のドイツ製造業ＰＭＩ改定値は32.1、前月からわずかに上昇　2009年03月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK839977520090302
　マークイットがまとめた２月のドイツ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は３２．１と、１月の３２．０からわずかに上昇した。　ロイターがまとめたエコノミスト予想は３２．２、速報値も３２．２だった。

2月のフランス製造業ＰＭＩ改定値は34.8、過去最低　2009年03月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK839982520090302
　フランスのＣＤＡＦとマークイットが共同で発表した２月の仏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は３４．８となり、前月の３７．９から低下し、過去最低となった。　ロイターがまとめた市場予想は３５．４だった。

2月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は33.5に低下、過去最低に　2009年03月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK839979920090302
　マークイットがまとめた２月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は３３．５で、１月の３４．４から低下し、過去最低を記録した。　景気の拡大と縮小の判断の分かれ目となる５０を９カ月連続で下回った。　速報値は３３．６、ロイターがまとめた市場予想は３３．６だった。　また、新規受注指数は２８．２に低下し、過去最低となった。





　アメリカがAIGショックなら、欧州はHSBCショックや、製造業ＰＭＩの悪化が株価を直撃でしょうか…。週明け2日の欧州3市場は3.48～5.33％の急落。

　英FTSE100は、前日比204.26ポイント安い3625.83ポイントと下値引けで終了（下落率5.33％）
　銀行株が総崩れで、125億ポンドの株主割当増資や2008年の減益決算を嫌気してHSBCが18.78％安。ロイズTSBも連想安か17.11％安と急落し、これまで大幅下落とは無縁だったスタンダードチャータードも11.60％安の二桁下落となり、バークレイズが6.10％安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2.59％安。
　他、ゼクストラタが13.52％安、ブリティッシュ・ランドが12.62％安、オールド・ミューチャルが12.05％安、リーガル・アンド・ゼネラルが9.70％安、ランド・セキュリティーズが9.24％安、アングロ・アメリカンが8.69％安、インターナショナルパワーが8.83％安、アヴィバが7.44％安、スタンダードライフが7.11％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが6.68％安、 リオ・ティントが6.61％安、BHPビリトンが6.51％安、キングフィッシャーが6.17％安、カザキミスが6.02％安、ホワイブレッドが5.89％安、ICAPが5.85％安、ウルズリーが5.71％安、プルデンシャルが5.70％安、BPが5.58％安、オートノミ－・コーポレーションが5.51％安、マン・グループが5.53％安、BGグループが5.47％安、リバティ・インターナショナルが5.36％安、セヴェラン・トレントが5.33％安、G4Sが5.31％安、ロンドン証券取引所グループが5.30％安、SABミラーが5.30％安、BTグループが5.18％安、ブンズルが5.08％安、ユナイテッド・ユーティリティズが5.07％安、スコティッシュ・アンド・サザンエナジーが5.05％安、ハンマーソンが4.94％安、ベダンタ・リソーシズが4.90％安、ジョンソン・マッシーが4.89％安、ペンノングループが4.85％安、サーコが4.84％安、ナショナル・グリッドが4.71％安、マークス&スペンサーが4.60％安、フレンズプロビデントが4.52％安、リード・エルゼビアが4.39％安、インベンシスが4.18％安、インペリアル・タバコが4.11％安、アライアンス・トラストが4.07％安、BAEシステムズが3.97％安、スロウオイルが3.56％安、グラクソ・スミスクラインが3.55％安、ロールス・ロイスが3.55％安、ボーダフォンが3.51％安、インターコンチネンタルホテルズグループが3.51％安、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが3.45％安、テスコが3.39％安、セントリカが3.23％安、キャイリン・エナジーが3.21％安、3iが3.20％安、スミスグループが3.19％安、シレが3.18％安、ネクストが3.17％安、ファーストグループが3.16％安、キャピタグループが3.09％安、ブリティッシュ・エアウェイズが3.06％安、
　一方、アドミラル・グループが2.34％高、アムリンが2.26％高、バルフォア・ビーティーが1.89％高。

　独DAXは、前週末比133.67ポイント安い3710.07ポイント（下落率3.48％）で終了し、一時3692.78ポイントまで下落。
　銀行株は、コメルツ銀行が7.17％安、ドイツ・ポストバンクが6.71％安、ドイツ銀行が5.05％安と総崩れ。
　他、RWEが6.90％安、エーオンが5.73％安、ドイツ証券取引所が5.44％安、ティッセン・クルップが5.28％安、ミュンヘン再保険が4.95％安、マンが4.86％安、K+Sが4.64％安、ザルツギッターが4.49％安、BASFが4.42％安、メトロが4.17％安、アリアンツが4.16％安、シーメンスが4.04％安、バイエルが3.62％安、ダイムラークライスラーが3.16％安。
　一方、インフィニオン・テクノロジーズが4.17％高、フレゼニウス メディカル ケアが1.97％高、ヘンケルが1.45％高、SAPが0.08％高。

　仏CAC40は、前日比121.02ポイント安い2581.46ポイントで終了（下落率4.48％）し、一時2581.46ポイントまで下落。
　金融株の下落がやはり大きく、フォルティスの16.67％安を筆頭に、BNPパリバが9.31％安、ソシエテ・ジェネラルが7.79％安、クレディ・アグリコルが7.19％安、アクサが3.63％安。
　他、EDFが9.45％安、スエズ・エンバイロメントが8.79％安、ルノーが6.85％安、トタルが5.75％安、バローレックが5.57％安、EADSが5.49％安、ユニボール・ロダムコが5.16％安、アルストムが4.95％安、アルカテル・ルーセントが4.67％安、キャップジェミニが4.35％安、ルイ・ヴィトンが4.35％安、ラファージュが4.26％安、シュネデールエレクトリックが4.25％安、アコーが4.22％安、カルフールが4.13％安、ダノンが4.02％安、STマイクロエレクトロニクスが3.92％安、ペリノ・リカールが3.79％安、エアリキッドが3.75％安、エールフランスが3.30％安、ミシュランが3.25％安、ラギャルデールが3.02％安。
　一方、 スエズが4.47％高、エシロール・インターナショナルが0.99％高、サノフィ・アベンティスが0.44％高。

　欧州ローカル市場もハンガリーやポルトガルといった取引高の少ない市場を除いて全面安状態で、スイスが5.38％安、ベルギーが5.07％安、オランダが4.99％安、スペインIBEX35が4.60％安、アイルランドが4.49％安となるなど、軒並み壊滅状態でした。

NYダウは299ドル安→6763ドル、NY原油は40.15ドル、NY金は940.0ドルで終了

ＮＹ株7000ドル割れ、12年ぶり安値　299ドル安の6763ドル　2009年3月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090303AT3L0300603032009.html
　２日の米株式相場は４営業日続落。ダウ工業株30種平均は前週末比299ドル64セント安の6763ドル29セント（速報値）で終えた。ダウ平均は節目の7000ドルを割り込み、1997年４月以来約12年ぶりの安値で終えた。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が巨額の赤字決算を発表したことなどで金融不安が改めて強まり、幅広い銘柄が売られた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は54.99ポイント安の1322.85（同）で終えた。

米ＡＩＧ、10-12月最終赤字６兆円　米政府など追加支援2.9兆円　2009年03月3日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090301AT2M0101101032009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK025132620090302
　米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2日、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への新たな支援策を発表した。300億ドル（2兆9000億円）の追加増資に踏み切るほか、生命保険のアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（アリコ）などの株式を特別目的会社に移管し、政府の融資残高を減らすことを認める。ＡＩＧの債務負担を減らし、再建を早めるのが狙いだ。
　一方、ＡＩＧが同日発表した昨年10―12月期決算は、最終損益が616億6000万ドル（約6兆円）の赤字だった。同7―9月期の244億ドルの赤字から大きく膨らんだ。同社の赤字は5四半期連続。商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）やクレジット・デリバティブ・スワップ（ＣＤＳ）などデリバティブ（金融派生商品）関連の評価損が響いた。税効果会計の見直しでも210億ドルの損失を計上した。
　米政府のＡＩＧ支援は4回目。追加増資はＡＩＧが財務省に優先株を段階的に発行し、最大300億ドルを注入する。

米ＡＩＧのハイブリッド証券を「ＢＢ」に格下げ　2009年03月3日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36765120090302
　フィッチ・レーティングスは２日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のハイブリッド証券の格付けを引き下げた。
　ＡＩＧの第４・四半期が６１７億ドルの純損失となり、米財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３００億ドルの追加支援を行うと発表するなかでの格下げ。
　フィッチは、ＡＩＧに対する政府支援は依然として磐石で、今回の支援も同社の財務安定促進が狙いとする一方、ハイブリッド証券については支払い延期のリスクがあると指摘。ジュニア劣後・優先証券を５段階引き下げＢＢとした。
　シニア無担保証券と長期発行体デフォルト格付けはＡに据え置き、見通しは安定的とした。

米ＡＩＧ、国内の生命保険および退職関連事業の統合を検討　2009年03月3日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840027720090302
　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は２日、国内の生命保険事業および退職関連事業の統合を検討していることを明らかにした。
　さらに、商業用保険グループや海外の損害保険部門などを傘下に置く損害保険持ち株会社の設立を検討しており、新会社名を「ＡＩＵホールディングス」にする意向とした。

米シティ、政府支援にもかかわらず一段の資本増強が必要の可能性　2009年03月3日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840023320090302
　米金融大手シティグループについて、ドイツ銀行は、米政府がシティの優先株を普通株に転換する方針を示したにもかかわらず、一段の資本増強が必要となる可能性がある、との見方を示した。
　２００９年のシティの損失は、優先株配当を除き４５億ドル程度を見込むとした。
　ドイツ銀のアナリスト、マイク・メイヨ氏は調査リポートで「規制当局からの要請もしくは単純にクレジットの質やバランスシートの悪化に伴い、シティが一段の資本増強を迫られる十分な可能性が依然存在する」と述べた。　投資判断は「ホールド」で維持。目標株価は３ドルとした。

米国債バブル、ＩＴバブルや住宅バブルに匹敵も　2009年03月3日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-36752820090302
　米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、リスクを警戒する投資家が、利回りのほとんどない米国債を買うことで大きな過ちを犯しているとの見方を示した。　バークシャーの株主に宛てた年次書簡の中で述べた。
　同氏は、投資家が信用危機や、住宅価格と株式市場の下落に起因する「身のすくむような恐怖」に取り付かれているとし、安全資産とみなされる「トリプルＡ」に格付けされている米国債が、逃避買いの恩恵を受けていると指摘した。
　その上で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省の大規模な景気刺激策により、債券投資家の敵であるインフレの「襲来」が引き起こされる可能性があると警告した。
　バフェット氏は「投資業界は、過小評価リスクから過大評価リスクに移っている。キャッシュはまったく利益をもたらさない状況に近く、購買力は時間とともに確実に低下していくだろう」と指摘。
　「この１０年の金融史が書かれたとしたら、間違いなく１９９０年代のＩＴ（情報技術）バブルと２０００年代初めの住宅バブルが語られるだろう。だが、０８年終盤の米国債バブルはこれらとほぼ同様の異常事態と見なされる可能性がある」と語った。

1月米個人所得は予想外の増加、消費支出も7カ月ぶりに増加　2009年03月3日　
ロイター 　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT840024320090302
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090303AT2M0203Z02032009.html
　米商務省が発表した１月の個人消費支出はプラス０．６％と７カ月ぶりに増加に転じた。増加は５月以降で最大。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．４％増だった。
　また、個人所得はプラス０．４％と予想外の増加。増加は５月以降で最大。エコノミスト予想はマイナス０．２％だった。
　軍隊も含めた連邦政府の公務員賃金が上昇したことなどが個人所得を押し上げた。こうした要因を除いたベースでは０．２％増だった。
　ただ、景気後退が深刻化する中、賃金・給与は引き続き低下していることから、個人所得・消費支出とも増加は一時的となる公算が大きい。
　レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は「個人所得は予想外の増加となったが、社会保障手当てに関連した調整の影響が大きい」と指摘。「個人貯蓄率が５％に大きく上昇した。貯蓄は良いことだが、一斉に貯蓄に向かうのは良くない。景気低迷を一段と深め、長期化させる」と述べた。
　経済の先行きが不透明となる中、貯蓄率は前月比５％上昇と、１９９５年３月以降で最大の上昇となった。

米製造業の景況感、2月は0.2ポイント上昇 ＩＳＭ指数、なお低水準　　2009年3月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090303AT2M0204M02032009.html
　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が2日発表した2月の製造業景況感指数は35.8となり、前月比で0.2ポイント上昇した。同指数が前月比で上昇するのは2カ月連続。指数は市場予想（34程度）を上回ったが、好不況の分かれ目である50を大きく下回る水準にとどまっている。個別指数では生産などが上昇したものの、在庫や雇用などが低下した。

ＮＹ原油、大幅続落　４月物は40.15ドルで終了　2009年3月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090303ATQ2INYPC03032009.html
　2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の4月物は前週末比4.61ドル安の1バレル40.15ドルで取引を終えた。世界的な景気悪化懸念から売りが優勢となった。
　景気悪化や金融システム不安などの強まりを背景に、世界的に株式相場が軟調だった。原油需要が一段と減るとの思惑を誘い、売りが優勢となった。原油先物相場は前週に総じて底堅く推移したため、売りが膨らみやすい面があったとの指摘もあった。安値は39.84ドル、高値は44.49ドル。　この日から期近が4月物となったガソリンとヒーティングオイルはともに下落。

ＮＹ金、６日続落　４月物は940.0ドルで終了　2009年3月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090303ATQ7IAA0503032009.html
　2日のニューヨーク金先物相場は6日続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は前週末比2.5ドル安の1トロイオンス940.0ドルで終えた。世界的な株安が金の売りにつながった。
　景気や金融システムへの不安などからアジア、欧州株に加えて、米株式相場が大幅安となった。ファンドなどによる換金目的の金売りが先行した。ただ、世界的な株安は「安全資産」としての金買いも誘ったため、売り一巡後は方向感に乏しくなった。安値は931.6ドル、高値は959.5ドル。　銀とプラチナは反落。





　う～ん。バンカメやシティショックの次はAIGショックですか…。先週末のNY株式市場は、NYダウが1997年5月以来の安値を記録・S&P500種も1996年12月以来の安値を記録したばかりだったのですが、週明け2日のNYダウは、『AIGが四半期決算で617億ドルの赤字を計上し、ハイブリッド証券が「ＢＢ」に格下げになった』ことや、バフェット氏の「米経済は２００９年を通じて大混乱に見舞われるだろう」発言、政府がシティグループに３度目・ＡＩＧに４度目の救済を実施したことで金融システムへの懸念が高まったこともあり、開始直後から先週末の終値（7062ドル93セント）から130ドル以上安い水準で始まり、その後も徐々に下値を切り下げる展開で、正午には6850ドル近辺、13時過ぎには6804ドル39セントまで下落。その後一旦6900ドル近くまで回復する場面もあったのですが、すぐに下落に転じ15時過ぎには一時6755ドル17セントまで売り込まれ、終値ベースでも先週末比299ドル64セント安い6763ドル29セントで終了。下落率も4.24％を記録しました。
　また、ナスダック総合指数も54.99ポイント（3.99％）安い1322.85で終了。S&P500種も34.27ポイント（4.66％）安い700.82で終了しています。

　ダウ構成30銘柄の全ての銘柄で下落して、銀行株はシティグループが一時1ドル15セントまで売り込まれ、終値ベースでも30セント安い1ドル20セントで終了（下落率20.0％）、バンクオブアメリカも一時3ドル27セントまで売り込まれ、終値ベースでも32セント安い3ドル63セントで終了（下落率8.10％）。アメックスも8.29％安、JPモルガンチェースも7.40％安。
　GMは24セント安い2ドル01セントで終了（下落率10.67％安）。GEも一時7ドル51セントまで売り込まれ、終値ベースでも91セント安い7ドル60セントととうとう8ドル割れ。
　他、アルコアが11.88％安、キャタピラーが9.91％安、デュポンが7.04％安、ボーイングが6.14％安、3Mが5.76％安、ファイザーが5.28％安、シェブロンが5.09％安、ホーム・デポが4.64％安、エクソンモービルが4.40％安、ウォールト・ディズニーが4.29％安、ジョンソン＆ジョンソンが4.16％安、ユナイテッド・テクノロジーズが4.07％安、ベライゾン・コミュニケーションズが3.54％安、インテルが3.38％安、ヒューレッド・パッカードが3.31％安、IBMが3.24％安、メルクが3.14％安、AT&Tが3.07％安など。

　この株価の急落を受けて、NY原油も急落し、前週末比4.61ドル安い1バレル40.15ドルで終了。まあ、こちらは先週火～木曜日の3営業日で18％も上昇（金曜日は１％安）していた反動もあったのだと思いますが、こちらは欧米株式市場の下落幅を考慮すれば当然の反応でしょうか…。

　NY金は、前週末比2.5ドル安い1トロイオンス940.0ドルと小幅安で終了。通常インフレ懸念が弱まると金も下落することが多いのですが、完全に資産防衛目的での購入が増えているものと思われます。