日本の失業者「給付なし」77% ILO調査 2009年3月25日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090325AT2M2501525032009.html
国際労働機関(ILO)は24日、日本の失業者のうち失業給付を受け取れない人が全体の77%の210万人に上っているという調査結果を発表した。非受給者の比率は中国(84%)などの新興国並みで、ドイツ(13%)など欧州諸国と比べて突出している。ILOは、まず人員削減対象となる短期の非正規労働者が雇用保険に入りにくいことが原因と指摘している。
調査は金融危機の影響を分析するためにまとめた特別報告の一環として実施。比率はILOが各国政府の公表資料を基に算出した。日本や米国、カナダ、ドイツなどは昨年12月時点の数値。
ILOは20カ国・地域(G20)が4月2日にロンドンで開く緊急首脳会合(金融サミット)に参加し、日本などに雇用保険制度の拡充を求める方針だ。ソマビア事務局長は24日の記者会見で「各国は雇用対策にも資金を投入すべきだ」と訴えた。
ん…。雇用保険料は健康保険料や厚生年金保険料と比べると費用負担率が少ないこともあり、一昔前ならば、中小零細企業に対しては『(企業の経営体力を考慮して)厚生年金はともかく、雇用保険くらい入れてあげなよ』とアドバイスすることも多かったと思うのですが、今は、短期派遣など その『雇用保険にも入れて貰えない』働き方を余儀なくされる方が増えていますし、そういう意味では、雇用保険制度も一般向けと日雇労働者向けの2コースとは別に、『意図的な社会保険料逃れに巻き込まれる方』をどうカバーするのか、雇用保険制度そのものの見直しの時期に来ていると思いますが、カバーされる方の比率が新興国並みとはショッキングな数値ですね…(吃驚
参考までに、発表された失業保険を受けていない失業者の比率ですが、ブラジルが93%、中国が84%に対して、ドイツが13%、フランスが18%、英国が40%、カナダとアメリカが57%ですが、日本はなんと何と77%!!! 雇用規制の厳しいドイツやフランスと比べるのはあまり意味が無いとしても、あの自由主義のアメリカやそのアメリカに隣接したカナダよりも20ポイントも高く、そして欧州の中では比較的アメリカ経済に構造が近いイギリスの倍近く…(絶句
今は企業の良心に任せているだけでは、働き手を救済することなど期待するだけムダでしょうし、いつの世にも『法逃れをアドバイスする』自称コンサルタントはいるものだけに、例えば 短期派遣などにも、もうそろそろ日雇労働者に対して適用している印紙保険料方式を導入するなど、セーフティネットの拡充と抜本的な見直しを検討する時期に来ているのではないでしょうか…。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090325AT2M2501525032009.html
国際労働機関(ILO)は24日、日本の失業者のうち失業給付を受け取れない人が全体の77%の210万人に上っているという調査結果を発表した。非受給者の比率は中国(84%)などの新興国並みで、ドイツ(13%)など欧州諸国と比べて突出している。ILOは、まず人員削減対象となる短期の非正規労働者が雇用保険に入りにくいことが原因と指摘している。
調査は金融危機の影響を分析するためにまとめた特別報告の一環として実施。比率はILOが各国政府の公表資料を基に算出した。日本や米国、カナダ、ドイツなどは昨年12月時点の数値。
ILOは20カ国・地域(G20)が4月2日にロンドンで開く緊急首脳会合(金融サミット)に参加し、日本などに雇用保険制度の拡充を求める方針だ。ソマビア事務局長は24日の記者会見で「各国は雇用対策にも資金を投入すべきだ」と訴えた。
ん…。雇用保険料は健康保険料や厚生年金保険料と比べると費用負担率が少ないこともあり、一昔前ならば、中小零細企業に対しては『(企業の経営体力を考慮して)厚生年金はともかく、雇用保険くらい入れてあげなよ』とアドバイスすることも多かったと思うのですが、今は、短期派遣など その『雇用保険にも入れて貰えない』働き方を余儀なくされる方が増えていますし、そういう意味では、雇用保険制度も一般向けと日雇労働者向けの2コースとは別に、『意図的な社会保険料逃れに巻き込まれる方』をどうカバーするのか、雇用保険制度そのものの見直しの時期に来ていると思いますが、カバーされる方の比率が新興国並みとはショッキングな数値ですね…(吃驚
参考までに、発表された失業保険を受けていない失業者の比率ですが、ブラジルが93%、中国が84%に対して、ドイツが13%、フランスが18%、英国が40%、カナダとアメリカが57%ですが、日本はなんと何と77%!!! 雇用規制の厳しいドイツやフランスと比べるのはあまり意味が無いとしても、あの自由主義のアメリカやそのアメリカに隣接したカナダよりも20ポイントも高く、そして欧州の中では比較的アメリカ経済に構造が近いイギリスの倍近く…(絶句
今は企業の良心に任せているだけでは、働き手を救済することなど期待するだけムダでしょうし、いつの世にも『法逃れをアドバイスする』自称コンサルタントはいるものだけに、例えば 短期派遣などにも、もうそろそろ日雇労働者に対して適用している印紙保険料方式を導入するなど、セーフティネットの拡充と抜本的な見直しを検討する時期に来ているのではないでしょうか…。