（19日の選挙）山梨県 村長選、岡部氏が大差で再選 丹波山、月村氏を破る

山梨県　村長選、岡部氏が大差で再選　丹波山、月村氏を破る　2009年4月20日　山梨日日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/20/17.html
　任期満了に伴う丹波山村長選は１９日投開票され、現職の岡部政幸氏（５８）＝同村、無所属＝が４７４票を獲得し、新人で元川崎市職員の無職月村芳信氏（６７）＝横浜市青葉区青葉台、無所属＝を３４５票差で破り、再選を果たした。
　投票率は９２．２７％で、新人同士の選挙戦となった１６年前の前回村長選（９８．４４％）を６．１７ポイント下回った。開票は午後８時から丹波小体育館で行われ、同８時半ごろに岡部氏の当選が確実となった。
　岡部氏は後援会・政友会を３月下旬に設立。村議８人のうち７人から支持を取り付けたほか、地元出身の知名度の高さや地縁血縁を生かし、有権者の多い奥秋地区をはじめ村内全域で浸透。優位に選挙戦を展開した。シカ肉加工施設や道の駅建設など１期目の実績を強調し、「観光立村や農業振興の施策をさらに充実させたい」と村政の継続を訴えた。
　一方、月村氏は岡部村政に批判的な村民の要請を受け、３月に立候補を表明。市町村合併反対を掲げ、合併に慎重な層の獲得を目指したが、支持基盤を持っていなかったことなどが響き、及ばなかった。



　山梨県丹波山村は、東京都奥多摩町に隣接する県境の人口700人弱の村ですが、村長選は4年前の村長選で当時の現職町長を接戦の末破った現職の岡部政幸氏に対して、新人の月村芳信氏が挑戦する形となったのですが、『「シカ肉加工施設や道の駅建設」など１期目の実績を強調し、「観光立村や農業振興の施策をさらに充実させたい」と村政の継続を訴えた現職の岡部政幸氏が474票を獲得し、市町村合併反対を掲げ合併に慎重な層の獲得を取り込み129票を獲得した新人の月村芳信氏を破り再選を決めました。
　ちなみに、この丹波山村というのは埼玉県や東京都と県境を有していて、バスの便などどちらかといえば東京圏（奥多摩町）とのつながりが深いのですが、奥多摩町には合併するメリットがあるとも思えませんし、やはり甲州市との合併を模索することになるのでしょうか。
　隣接している小管町の動向次第では、大月市や上野原市との組み合わせの可能性も出てくるだけに、新村政下では、どの自治体と一緒になるのかにも関心が集まりそうですね。

（19日の選挙）富山市長に森氏再選 共産推薦の吉田氏破る

富山市長に森氏再選 共産推薦の吉田氏破る　2009年04月20日　北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20090419/435257.html
　任期満了に伴う富山市長選は１９日投票、即日開票の結果、無所属現職の森雅志氏（５６）＝自民、民主、公明、社民、国民新推薦＝が、無所属新人の会社役員吉田修氏（５８）＝共産推薦＝を破り、再選を果たした。
　森氏の事実上の信任投票で有権者の関心は高まらず、投票率は５８・１１％と新市発足に伴う前回選の６１・１７％を下回った。
　森氏は中心市街地の活性化への取り組みなど、特に市町村合併後４年間のまちづくりの実績をアピール。与野党相乗り推薦で支援を広げ、連合富山など各種団体の組織票も手堅くまとめた。
　吉田氏は厳しい経済情勢を受け、雇用創出や小学６年までの医療費無料化など福祉の充実を訴え、現市政への批判票の取り込みを狙ったが、及ばなかった。
富山市　市長選挙結果
当　160393票 無現　森雅志
　　31479票 無新　吉田修



　富山市は、富山県の県庁所在地で、2005年4月に旧富山市と上新川郡大山町・大沢野町、婦負郡婦中町・八尾町・山田村・細入村の7市町村が合併してできた人口42万人、県の面積の3分の１を占める県の中心都市ですが、市長選は合併前の2002年1月から市長を続けていた現職の森雅志氏に対して、共産党が推薦する新人の吉田修氏が挑む形となったのですが、現職の森雅志氏が160393票を獲得し、吉田修氏（31479票）を圧倒して再選を決めました。
　まあ、富山市長選挙については、森氏の側が前回の自民・公明・民主の相乗りに加えて今回は社民や国民新党も支持に回るという、共産党対オール与党の実質新任投票という形でしたし、多少不満がある方でも『あれだけ広大な面積の市の市政運営を、他の人に任せることは難しいだろう』と、実質結果がわかりきった選挙結果だったのですが、富山市と言えば、北陸新幹線の整備問題を抱え、またライトレールと市電の一体化＆市街地循環計画があるなど、これからの県の中心都市としての顔と、旧郡部との格差是正をどう両立していくかが問われるだけに、森氏が次の4年間でどのような実績を残すかが注目されているように思います。

（19日の選挙）瑞穂町長選 実績訴え、接戦制す 石塚氏が３選

瑞穂町長選　実績訴え、接戦制す　石塚氏が３選　2009年4月20日　東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090420/CK2009042002000057.html
　瑞穂町長選は十九日、投開票され、無所属で現職の石塚幸右衛門（こううえもん）氏（６８）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元都議秘書の榎本義輝（よしてる）氏（４５）を破り、三選を果たした。当日有権者数は二万六千六百二十七人。投票率は４７・３４％（前回４４・０６％）。
　同日夜、同町殿ケ谷の選挙事務所で約三百人の支援者らから祝福を受けた石塚氏は「次の世代に少しでも良い瑞穂町を残すことを誓う」と三期目へ臨む決意を述べた。
　選挙戦で石塚氏は街づくりを進めた二期八年の実績をアピール。町議十四人の支持を取り付けるなどして戦いを進めた。
　榎本氏は商店街の活性化を進めるとし、コミュニティーバスの導入を訴えたが、支持を広げられなかった。　
◇瑞穂町長選開票結果
当　6846票 石塚幸右衛門 無現
　　5612票 榎本義輝 　　　　無新



　東京都瑞穂町は、西多摩郡にある人口3.4万人弱の町ですが、その瑞穂町で行なわれた町長選は現職の石塚幸右衛門氏に対して、新人の榎本義輝氏が対抗する前回と同じ顔合わせとなったのですが、「２期８年の経験を生かし、調和の取れた町づくりを実現させたい」と訴えた現職の石塚幸右衛門氏が6846票を獲得し、「コミュニティーバスを導入し、交通の利便性を向上させたい」と訴えた榎本義輝氏の5612票を上回り再選を決めました。
　榎本氏は、前回の4567票よりは大きく票数を伸ばしたものの、及ばなかったようです。

（19日の選挙）選挙：愛別町長選 矢部氏が初当選 ／北海道

選挙：愛別町長選　矢部氏が初当選　／北海道　2009年4月20日　毎日
　任期満了に伴う上川管内愛別町長選が１９日投票され、新人で農業の矢部福二郎氏（５７）＝無所属＝が再選を目指した現職の矢野宣行氏（７０）＝同＝を破り初当選を果たした。投票率は８８・１２％（前回０５年８９・８５％）。両氏は共に町議出身で前回も対決。公約に大きな違いはなく、矢部氏が世代交代を訴え現町政への批判票をまとめた。
◇愛別町長選開票結果
北海道愛別町　町長選挙結果
当　1379票 矢部福二郎　無新 農業
　　1236票 矢野宣行　　無現　

　
　北海道愛別町は、北海道中央部の上川支庁にある人口3500人程の小さな町ですが、町長選は現職の矢野宣行氏に、新人で57歳の矢部福二郎氏が挑む形となったのですが、新人の矢部福二郎氏が1379票を獲得し、1236票を獲得した現職の矢野宣行氏を振り切って初当選。
　どうやら公約には大きな違いはなく、矢部氏が世代交代を訴え現町政への批判票をまとめる形となったようです。

　ちなみに、この愛別町。4年前の前回選挙では、当時新人だった矢野宣行氏の1146票に対して当時の現職だった江渕昇一氏は1116票とわずか30票差で、4年前にも出馬して今回初当選を決めた矢部福二郎は603票を獲得。前回の雪辱を果たす形で初当選した矢部新町長はどのような町政運営を行なってくれるのでしょうか…。

日経平均反発、終値15円高の8727円

日経平均反発、終値15円高の8727円　2009年4月22日　日経夕刊
　22日の東京株式市場で日経平均株価は小反発。大引けは前日比15円97銭（0.18％）高の8727円30銭だった。前日21日の米株式市場で金融不安が弱まり、東京市場でも投資家心理の改善に一定の寄与があった。個人投資家や証券会社の自己売買部門を中心とした個別銘柄物色の回転が効いていることもあり、下値では押し目買いが入った。
　東証１部の売買代金は概算１兆5407億円（速報ベース）。



　22日の日経平均は方向感に乏しい展開で、開始直後こそＮＹ株式市場上昇の流れを素直に好感して8802円90銭まで上昇する場面もあったのものの、買い一巡後は売り物に押され、午後は前日比1円70銭安い8709円63銭で終了。
　14時半頃には、再び8770円近辺まで上げる場面もあったのですが、その後は急失速し、結局前日比15円97銭の小幅高となる8727円30銭で終了しています。

欧米株式市場はマチマチ 英－0.09％、独＋0.34％、仏＋0.15％

ロンドン株21日　3.40ポイント安で終了　2009年4月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090421c9ASB7IIAA6210409.html
　21日のロンドン株式相場は小動き。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ3.40ポイント安の3987.46で引けた。下落銘柄は39と上昇銘柄（57）を下回った。
　銀行のＨＳＢＣホールディングスやロイズ・バンキング・グループが下げの中心となった。米大手銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが減益決算と減配を発表したことが材料視された。
　保険株は全面安。モルガン・スタンレーが投資判断を引き下げたプルーデンシャルは4.5％安。アヴィヴァは7.5％下落した。
　半面、食品のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズは4.9％高。上期利益が市場予想を上回ったことを好感した。
　スーパーのテスコは、足元の国内販売が好調との発表を受け、買いが集まった。同業のセインズベリーとモリソン・スーパーマーケッツも上げて取引を終えた。

ドイツ株21日　ＤＡＸは15ポイント高の4501　　2009年4月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090421c9AS2R2100K210409.html
　21日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比15.33ポイント高（0.34％上昇）の4501.63だった。
　商用車のＭＡＮは4.4％、アディダスは3.6％それぞれ上昇。流通のメトロ、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケア、電力のエーオンも高かった。
　一方、ドイツテレコムは業績の下方修正を発表したことが嫌気されて7.2％下落。コメルツ銀行、消費財のヘンケルもさえなかった。

ダイムラー、中国の投資ファンドに出資要請　独紙報道　　2009年4月21日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090421AT2M2100821042009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844454120090421
　独経済紙ハンデルス・ブラット（電子版）は20日、欧州自動車大手の独ダイムラーが中国の政府系投資ファンドに出資を要請する方針だと報じた。ツェッチェ社長は近く複数の中国政府関係者と会談する予定という。上海モーターショーで中国を訪れた同社長は「ダイムラーはこれまでも中国の投資機関と接触しており、交渉は中断していない」と述べたとしている。
　具体的なファンド名や出資額などは明らかにしていない。有力ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の出資の可能性については、ツェッチェ社長は明言を避けたという。
　ダイムラーは安定株主づくりが経営課題の一つ。3月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系投資会社がダイムラーに19億5000万ユーロ（約2600億円）を出資し、株式の9.1％を持つ筆頭株主となった。第2位株主でダイムラー株を長期保有するクウェート投資庁の出資分6.9％と合わせても、まだ安定株主の比率は16％にすぎない。

クレディ・スイス、リーマン商品の投資顧客に補償金支払いへ　2009年04月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844434320090421
　クレディ・スイスは２１日、リーマン・ブラザーズの金融商品に投資した小口顧客に補償金を支払う方針を示した。
　クレディ・スイスは、国内消費者保護団体との直近の合意に基づき、３７００人を超える顧客に対し、総額約１億５０００万スイスフラン（１億２８４０万ドル）を支払う。
　補償金支払いの対象となるのは、クレディ・スイスでの投資額が最大５０万スイスフランで、投資額の２０％以上を１００パーセント元本保証の付いたリーマン商品にあてていた顧客。
　補償金は額面価格の５０―７０％で、基準を完全に満たさなくても元本保証付リーマン商品の損失で財務のひっ迫を強いられている顧客を対象に支払いを実施するとしている。

スイスのＵＢＳ、傘下のヘッジファンド売却を検討　2009年04月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK844392120090421
　スイスのノイエ・チューリヒャー・ツァイトング紙が関係筋の話として伝えたところによると、ＵＢＳは傘下のヘッジファンド、オルタナティブ＆クオンティタティブ・インベストメンツ（Ａ＆Ｑ）の一部、もしくは全部をマネジメント・バイアウトで売却することを検討している。
　同紙は、Ａ＆Ｑの売却が、銀行部門に注力しリスクを軽減するというＵＢＳの戦略に一致すると指摘する。　ＵＢＳからのコメントは得られていない。　ノイエ・チューリヒャー・ツァイトング紙によると、Ａ＆Ｑの運用資産は３９０億ドル以上で、従業員は約３５０人。

　


　欧州株式市場は、マチマチ。
　英FTSE100は、前日比3.40ポイント安い3987.46ポイントで終了（下落率0.09％）。
　銀行株は冴えない動きで、スタンダードチャータードは0.95％高だったものの、ロイズTSBが9.09％安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが5.85％安、バークレイズが4.78％安、HSBCが1.91％安。
　他、安いものとしては、アヴィバが7.48％安、オールド・ミューチャルが5.52％安、スタンダードライフが4.65％安、プルデンシャルが4.53％安、リーガル・アンド・ゼネラルが3.87％安、フレンズプロビデントが3.64％安。
　一方、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが8.27％高、アソシエイテッド・ブリティッシュフーズが4.89％高、テスコが4.88％高、トーマスクック・グループが3.36％高。

　独DAXは、前日比15.33ポイント高い4501.63ポイントで終了（上昇率0.34％）し、終値ベースで4500ポイントを回復。
　銀行株は冴えずに、コメルツ銀行が2.97％安、ドイツ銀行が0.30％安。他、ドイツテレコムが7.21％安、ヘンケルが2.03％安。
　一方、マンが4.43％高、アディダスが3.61％高、メトロが2.84％高、エーオンが2.43％高、K+Sが2.39％高、バイエルが2.29％高、ドイツ証券取引所が2.21％高。
　
　仏CAC40は、前日比4.54ポイント高い2973.94ポイントで終了（上昇率0.15％）。
金融株はマチマチで、デクシアが1.09％高、アクサが0.36％高だったものの、ソシエテ・ジェネラルが4.52％安、BNPパリバが2.75％安、クレディ・アグリコルが2.40％安。
　上昇した銘柄としては、STマイクロエレクトロニクスが5.33％高、ペリノ・リカールが4.93％高、ルイ・ヴィトンが4.86％高、PPRが4.47％高、EDFが4.18％高、アルカテル・ルーセントが2.75％高、フランスガスが2.75％高。
　一方、ユニボール・ロダムコが3.59％安、フランステレコムが2.92％安、ロレアルが2.54％安。

　欧州ローカル市場は、ベルギーが1.48％高、オランダが0.41％高、アイルランドが0.39％高、スイスが0.23％高に対して、スペインIBEX35は1.17％安。ただDJ Euro Stoxx 50 ETFやIRTS RTS Interfax Indexなど一部指数は3％を超える下落率を記録するなどなど、各市場によって値動きが分かれたようです。リーマン商品の購入者に補償金を支払う方針を示したクレディスイスは2.83％高でした。

ＮＹダウは127ドル高→7969ドル、ＮＹ原油は46.51ドル、ＮＹ金は882.7ドルで終了

ＮＹ株、大幅反発　終値127ドル高の7969ドル　　2009年4月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090422ATB7IAA0522042009.html
　21日の米株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比127ドル83セント高の7969ドル56セントで終えた。ナスダック総合株価指数は同35.64ポイント高の1643.85で終えた。ガイトナー米財務長官の発言をきっかけに、前日に大幅安となった金融株を中心に買い戻しが優勢となった。
　ガイトナー長官は議会証言で「大部分の銀行は必要以上の資本を備えている」と述べたと伝わった。米銀大手の四半期決算の内容などを受けて、足元で強まっていた資産査定（ストレステスト）の結果に対する警戒感がやや後退し金融株が買われた。前日に下げが目立った素材や一般産業株などにも買い戻しが広がった。
　朝方は売りが優勢だった。建設機械大手キャタピラーが決算と同時に収益見通しの引き下げを発表したことなどが、先行きの企業業績への懸念を誘った。ガイトナー長官の発言が伝わる前は、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やシティグループなど金融株への売りも続いていた。

ＮＹ原油、反発　５月物は46.51ドル　　2009年4月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090422ATQ2INYPC22042009.html
　21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比0.63ドル高の1バレル46.51ドルで終えた。前日の大幅安を受けた買い戻しが優勢だった。
　前日の原油先物相場が9％近く下落し、約1カ月ぶりの安値を付けたことを背景に、値ごろ感からの買いが入った。下げて始まった米国株式相場が上昇に転じたことを受け、投資家のリスク許容度が改善するとの思惑も相場を支えたという。
　この日は5月物の取引最終日とあって、値動きが大きくなる場面もあった。この日の高値は47.20ドルだった。

ＮＹ金、反落　６月物は882.7ドルで終了　　2009年4月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090422ATQ7IAA0522042009.html
　21日のニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である6月物は前日比4.8ドル安の1トロイオンス882.7ドルで終えた。米株高をきっかけに、利益確定の売りが出た。
　米金融機関の財務内容への懸念などを背景に、「安全資産」とされる金は買われ、前日に引き続き朝方は堅調に推移した。
　ただ、米株式市場でダウ工業株30種平均が買い優勢に転じると、投資家のリスクを避ける姿勢が後退するとの思惑が広がり、利益確定の売りが出た。この日の安値は881.5ドル、高値は896.4ドル。銀は反落、プラチナは4営業日続落。

支払不能の金融機関、規模に関わらず破たんさせるべき　2009年04月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844424320090421
　ホーニグ米カンザスシティー地区連銀総裁は２１日、支払い不能の金融機関は規模にかかわらず破たんさせるべきで、大きすぎてつぶせないことを理由に企業を保護することは金融危機を悪化させる恐れがある、との認識を示した。
　金融安定化に向けた不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）については、不透明性と回復の遅れをもたらしたとして手厳しい評価を下した。　両院合同経済委員会での証言用原稿で「米国は現在、大手金融機関に対する信頼喪失に直接絡む経済の混乱に直面しているが、それは一部企業が単に『大きすぎてつぶせない』と政策当局が認めたからだ。わたしは認めていない」と述べた。

大半の米銀は十分な資本有する、不良債権問題が貸出を阻害　2009年04月22日
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844452120090421
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090422AT2M2103H21042009.html
　ガイトナー米財務長官は２１日、議会が任命した不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監督委員会の公聴会で証言し、米銀の大半は融資を続けるのに十分な資本を確保していると述べる一方、不良債権問題が銀行の健全性に対する疑念を強め、景気回復を遅らせているとの見解を示した。
　ガイトナー長官は、不良資産が米金融システムを「目詰まり」させ、信用フローを回復させることを困難にしていると指摘。「不良資産の価値が不透明であることが、金融機関が民間資本を調達する能力を抑制している」とし、米政府が民間投資家と共同で金融機関の不良資産を買い取る「官民投資プログラム（ＰＰＩＰ）」が、不良債権の評価能力向上に寄与することを望むと述べた。
　２１日これに先立ち、政府が任命したＴＡＲＰの特別監査官であるバロフスキ氏が報告書を発表、ＰＰＩＰは不正利用や乱用の対象となり得るため、運用に関する厳格な規則の導入が必要と指摘した。
　米政府は金融安定化のため銀行に巨額な公的資金を注入。現在、一段の環境悪化に対応可能か判断するため、大手１９銀行を対象にストレステスト（健全性審査）を実施している。
　ガイトナー長官は、委員会にあてた書簡で、７０００億ドルのＴＡＲＰのうち約１３４５億ドルが利用可能で、議会に追加資金を要請する必要はないとしている。

＜米株市場は好感＞
　ガイトナー長官は「現在、大半の銀行は、当局が十分な資本を持つとみなす以上の資本を確保している」と証言。これを受け、米株式市場は上昇した。
　しかし、長官は銀行システムへの懸念がくすぶっており、それが景気回復を阻害していることを認め「経済状況に対する懸念は、不良債権化した『過去の資産』の不安定な影響とあいまって、各行の健全性についての不透明さが金融システムでの貸し出しを大幅に縮小させる環境を作り出した」と述べた。
　５月に一部結果を公表する予定のストレステストで、一部銀行が一段の資本調達が必要となれば、そういう銀行は「民間からの資本調達や転換優先株という形で財務省に対する資本要請を行う機会を得る」と述べた。

「公的資金を年内返還」　バンカメＣＥＯ　　2009年4月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090421AT2M2101021042009.html
　米銀大手バンク・オブ・アメリカのケン・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、米経済テレビＣＮＢＣに出演し「年内に公的資金を返済できることが望ましい」と述べ、総額450億ドル（約4兆4000億円）の公的資金の早期返済を目指す意向を表明した。同日発表した1―3月期決算で純利益が急拡大しており、「これ以上、資本が必要になるとは思わない」と財務改善に自信を示した。
　ただ決算では貸倒引当金が急増。住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャル買収などの積極策が裏目に出た格好だ。ルイスＣＥＯは「（買収した企業は）収益に貢献している」と自らの経営判断の正当性を主張した。

バンカメに住宅ローン支援で最大26.6億ドル供与も、ＡＩＧに追加支援実施　2009年04月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK027108420090421
　米財務省は２１日、オバマ政権の住宅関連救済プログラムの下でローンの条件緩和を促す措置として、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に最大２６億６０００万ドル供与する可能性があることを明らかにした。
　米財務省の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に関する報告書で明らかになった。
　内訳は、バンカメ本体が７億９８９０万ドル、バンカメが昨年買収したカントリーワイド・ホーム・ローンズ・サービシングが１８億６４００万ドルとしている。
　財務省はこれまでに、ローン返済条件緩和を奨励する制度向けに確保した５００億ドルのうち、総額１３２億３０００万ドルを債権回収会社（サービサー）９社に割り当てている。
　同制度では、サービサーは条件緩和によって差し押さえが回避されたローン１件ごとに政府の補助金を受け取ることができる。
　報告書では、財務省が１７日に保険大手ＡＩＧに対して追加支援を実施したことも明らかになった。金額は、当初予定していた３０億ドルから、同社が幹部に支払ったボーナスの１億６５００万ドルを差し引いた２９８億３５００万ドル。
　財務省はこのほか、中小銀行６行に対しても総額４０９０万ドルの支援を実施。これにより、ＴＡＲＰの下で公的資金の注入を受けた金融機関は５５３、累計注入額は１９８４億２０００万ドルとなった。

米ＢＯＮＹメロンの第1四半期は57％減益、配当63％引き下げ　2009年04月22日　ロイター
　米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが２１日発表した２００９年第１・四半期は、株安を受け手数料収入が減少する中５７％の減益となった。また、資本増強計画の一環として、配当金を６３％引き下げる方針を明らかにした。
　普通株主に対する純利益は３億２２００万ドル（１株当たり０．２８ドル）と、前年同期は７億４６００万ドル（同０．６５ドル）から減少した。
　減損や投資、合併に絡む費用を除くベースでの１株利益は０．５３ドル。ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想の０．６３ドルを下回った。
　収入（投資評価損を除く）は１４％減の３２億８０００万ドル。アナリスト予想は３６億７０００万ドルだった。手数料収入は２０％減の２４億３０００万ドル。費用は１０％減少した。
　さらに、四半期配当を１株０．２４ドルから０．０９ドルに引き下げた。

米政府、ＧＭ・クライスラーに55億ドル追加融資の可能性　　2009年4月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090422AT2M2103Q21042009.html
　ＡＰ通信は21日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が米政府から最大50億ドル（約4900億円）、クライスラーが同5億ドル（約490億円）の短期つなぎ融資を受ける可能性があると報じた。米政府の自動車業界再建に関する四半期報告書のなかで言及されているという。
　米政府は追加支援の条件として、ＧＭには5月末までの再建計画見直し、クライスラーには今月末までにイタリアの自動車大手フィアットとの提携合意を求めている。ＧＭのヘンダーソンＣＥＯ（最高経営責任者）は先週、近く50億ドルの追加政府支援が必要になると発言していた。

米クライスラーの債権者、70億ドルの債務の株式化を提案　2009年04月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS844482520090421
　米自動車大手クライスラーの第１順位債権者は、同社が抱える約７０億ドルの債務削減をめぐり、全額を伊フィアットとの提携によって誕生する新会社の株式に交換する案を米財務省に提示した。両者の交渉について直接知る関係筋が明らかにした。
　オバマ政権の自動車作業部会は、クライスラーの債権者が約７０億ドルの債権額のうち６０億ドルを放棄し、１０億ドルに削減することを提案していた。
　同関係筋によると、クライスラーの債権者はこれに対する代替案として、フィアットとの提携後のクライスラー株式に交換することを提案した。
　債務を株式化すれば、債権者である約４５の銀行およびファンドは、クライスラーが再建に成功した場合に利益を得ることが可能になる。　

クライスラーの格付けを「Ｃ」に引き下げ　2009年04月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK844491120090421
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、米自動車大手クライスラーの信用格付けを「Ｃａ」から最低の「Ｃ」に引き下げた。破産か債務不履行と見なす債務再編の可能性が強まっていることを理由に挙げた。
　ムーディーズはまた、クライスラーがデフォルトした場合のリカバリー率を５０％から２０％に引き下げた。
　リカバリー率引き下げについて、北米自動車市場が未曾有の不振に陥っているほか、クライスラーの存続性と同社の資産およびブランド価値に影響が及んでいることなどを理由に挙げた。
　クライスラーは政府からの追加支援を得るためには、今月３０日までに全米自動車労組（ＵＡＷ）から譲歩を引き出し、伊フィアットとの提携をまとめる必要がある。

米ＧＭの債券保有者、株式への交換に応じない公算大　2009年04月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844467920090421
　調査会社ＫＤＰインベストメント・ アドバイザーズは２１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が近々提案する見通しである債務の株式への交換を債券保有者が受け入れない公算が大きいとの見解を示した。
　ＧＭは月内にも、無担保社債の株式への交換について債券保有者に対し正式な提案を行う見通し。
　ＫＤＰのアナリスト、キップ・ペニマン氏は調査リポートで、提案内容は「債券保有者にとって魅力的なものではないだろう」との見方を示した。再建に向けて残されている選択肢は３つに絞られたとし、１）破産法適用を回避した再建、２）「プレパッケージ型」あるいは「プレアレンジ型」の破産法の適用による再建、３）連邦破産法３６３条に基いた優良資産の切り離し――を挙げた。
　同氏はＧＭの債務交換提案が失敗に終わる可能性が高いとし、協議はプレパッケージ型の破産法を適用する方向にシフトするとの見解を示した。「プレパッケージ型の破産法の適用により、全米自動車労組（ＵＡＷ）から大幅な譲歩を引き出し、無担保社債の３分の２削減以上のものを達成できるだろう」とした。
　一方、連邦破産法３６３条に基いた優良資産の切り離しは「新生ＧＭ」創設に向けた実行可能な選択肢ではないと指摘。「ＧＭの価値への著しい損害を回避できるほど迅速に遂行されるとは思えない」と述べた。

米ヤフーの１－３月期、78％減益　主力のネット広告苦戦　　2009年4月22日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090422AT2N2103722042009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS844474920090421
　インターネットサービス大手の米ヤフーが21日に発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比13％減の15億8000万ドル、純利益が同78％減の1億1800万ドルだった。ディスプレー広告や検索連動型など、主力のネット広告からの収入が減少した。
　一株利益は同78％減の0.08ドル。ドル高による為替相場の影響で、海外からの売上高が減ったことも減益要因となった。
　同時に世界全体で従業員の約5％を削減する計画を発表。ヤフーのウェブサイトによると、08年末時点での従業員数は1万3600人で、削減規模は約600―700人になる見通し。

米キャタピラー、最終赤字に転落　１－３月期　　2009年4月22日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090421AT2M2103921042009.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844492320090421
　米建設機械最大手のキャタピラーが21日発表した1―3月期決算は最終損益が1億1200万ドル（約110億円）の赤字（前年同期は9億2200万ドルの黒字）に転落した。欧米などの建機需要の低迷で売上高が22％減と大きく落ち込み、人員削減などの費用もかさんだ。需要回復には時間がかかると予想。2009年の売上高などの見通しも大幅に引き下げた。
　米メディアによると、同社の赤字計上は1992年以来。売上高は92億2500万ドル（約9000億円）。全体の約4割を占める北米で前年同期比24％減、欧州・アフリカ・中東で31％減と大幅減。新興国でも建設プロジェクトの延期や中止が目立ち、需要の冷え込みは鮮明。中国でも建機販売が落ち込んだ。
　同社は今年に入って約2万5000人の人員削減の計画を発表。1―3月期に関連費用として5億5800万ドルを計上した。営業損益は前年同期の12億9300万ドルの黒字から1億7500万ドルの赤字に転落した。

米ユナイテッド・テクノロジーズの第1四半期は減益、来年の成長見込む　2009年04月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844469920090421
　米総合電機大手のユナイテッド・テクノロジーズが２１日発表した第１・四半期決算は２８％の減益となった。一方、コスト削減が奏功し２０１０年には成長への回復が見込めるとした。
　利益は７億２２００万ドル（１株当たり０．７８ドル）。前年同期は１０億ドル（同１．０３ドル）だった。市場予想は１株０．７７ドルの黒字だった。　収入は１２．２％減の１２２億５０００万ドル。　０９年の１株利益（ＥＰＳ）見通しは４─４．５０ドルに据え置いた。

米コカ・コーラの第1四半期は減益、市場予想と一致　2009年04月22日　ロイター
　米飲料大手コカ・コーラが２１日発表した第１・四半期（４月３日終了）決算は減益で市場予想と一致した。北米での販売量は２％減少した。
　純利益は１３億５０００万ドル（１株当たり０．５８ドル）。前年同期は１５億ドル（同０．６４ドル）だった。
　諸項目を除く１株利益は０．６５ドルで、ロイター・エスティメーツのアナリスト予想平均と一致した。
　営業収入は２．８％減の７１億７０００万ドル。総販売量は２％増加した。
　海外市場での販売量は３％増。インドや中国など新興国市場が好調となる一方、中東欧は不振だった。

米デュポンの第1四半期は59％減益、09年利益予想を下方修正　2009年04月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844427920090421
　米化学大手デュポンが２１日発表した第１・四半期決算は、純利益が４億８８００万ドル（１株当たり０．５４ドル）となり、前年同期の１１億９０００万ドル（同１．３１ドル）から５９％減益となった。売上高は２０％減の６８億７０００万ドル。
　ロイター・エスティメーツによるアナリストの予想平均は、特別項目を除いたベースの１株当たり利益が０．５２ドル、売上高が７４億４０００万ドルだった。
　同社は声明で、主要市場全般の需要低迷が２００９年を通じて続く見通しだと指摘。０９年通期の１株当たり利益予想をこれまでの２．００―２．５０ドルから１．７０ドル―２．１０ドルに下方修正した。また、新たなコスト節減措置を実施する方針を示した。
　アナリストの０９年通期の利益予想は平均で１．８８ドル。

カナダ中銀が過去最低の0.25％に利下げ、10年第2四半期まで据え置きへ　2009年04月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT844446720090421
　カナダ銀行（中央銀行）は２１日、政策金利の翌日物金利を０．２５％ポイント引き下げ過去最低の０．２５％とした。また、インフレが落ち着いていることを前提に、２０１０年第２・四半期末まで金利を現行の水準に据え置くとの見通しを示した。
　これまでに実施した利下げは景気回復に十分で、量的緩和に踏み込む必要はない可能性を示唆した。
　中銀は２３日に予定されている金融政策報告で、非伝統的な措置を導入する場合の方針について発表する見通し。
　中銀は声明で「（中銀は）低金利下における金融政策の運営で大幅な柔軟性を保有している。４月２３日の金融政策報告で発表される枠組みの概略と一致している」と述べた。
　ロイターが前週実施したプライマリーディーラーを対象にした調査では、１２社中１０社が、中銀が向こう３カ月内に何らかの量的緩和または信用緩和措置を講じると予想している。
　今回の利下げは予想外で、発表を受けてカナダドルは対米ドルで下落した。プライマリーディーラーの半数以上が据え置きを予想していた。
　カナダ経済の見通しについては、０９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が年率マイナス３．０％になるとし、従来予想を下方修正した。１月時点の予想はマイナス１．２％だった。また経済の回復は前回予想の第３・四半期ではなく、第４・四半期にずれ込むとの見通しを示した。
　１０年のＧＤＰ伸び率についても前回予想のプラス３．８％をプラス２．５％に下方修正した。前回予想については楽観的過ぎるとの声が聞かれていた。
　インフレ率は総合・コアともに低水準を維持するとの見方を示した。中銀が目標とする２％まで回復する時期について、１１年半ばではなく同年第３・四半期と予想した。




　21日のＮＹダウは、前日に289ドルも急落しただけに、その後の値動きが注目されていたのですが、開始直後こそ金融機関の業績に対する不信もあり、前日終値（7841ドル73セント）から50ドル近く下げる場面もあったのですが、ガイトナー長官の「大部分の銀行は必要以上の資本を備えている」発言が伝わったことから金融株を中心に上昇に転じ、一時7979ドル20セントまで上昇。終値ベースでも前日比127ドル83セント高い7969ドル56セントで終了（1.63％高）しました。ナスダックは2.22％高、S&P500種は2.13％高となり850ポイントを回復しています。

　ダウ構成30銘柄の値動きを見ると、銀行株はガイトナー発言を好感したこともあり、シティグループが10.20％高、JPモルガンチェースが9.57％高、バンカメが9.23％高、アメックスが3.11％高。
　他、（減益及び業績下方修正となった）デュポンが4.94％高、（業績が減益となった）ユナイテッド・テクノロジーズが4.76％高、アルコアが3.95％高、GEが3.08％高、（17年ぶりの赤字に転落し業績を下方修正した）キャタピラーが2.99％高、GMが2.41％高。
　一方、メルクが6.66％安、（減益の発表のあった）コカコーラが2.80％安。　減益及び配当を63％引き下げると発表したバンク・オブ・ニューヨーク・メロンは0.18％の小幅安でした。

　ＮＹ原油は前日の反動もあり、0.63ドル高い1バレル46.51ドルで終了。ＮＹ金は前日比4.8ドル安い1トロイオンス882.7ドルで終了しています。