内定取り消し：静岡・造船会社、入社前日に １９人、操業も停止

内定取り消し：静岡・造船会社、入社前日に　１９人、操業も停止　2009年4月3日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090402dde041100002000c.html
　静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」（片上久志社長、従業員約１５０人）が、入社式前日の３月３１日に新卒者１９人の採用の内定を取り消していたことが分かった。同社は経営悪化で今月１日から操業を停止した。業務部は「内定を決めた時点で、ここまでの経営悪化は想定していなかった。会社が存続できない場合、迷惑がかかる」とコメントしている。静岡労働局は取り消しの経緯に法的な問題がなかったか調査する方針。
　同社によると、採用内定を取り消したのは昨年６～９月に内定していた大学卒業者７人と高校卒業者１２人。３月３１日にメーンの金融機関から新規融資を断られたため、操業停止を決めるとともに、急きょ電話で内定取り消しを伝えた。１日には担当者が直接会って事情を説明したという。
　職業安定法は企業が年度内に１０人以上の採用内定を取り消したり、内定取り消し者の就職あっせん支援が不十分だった場合などには事業所名を公表したり、行政指導を行うと定めている。また既に労働契約が締結され、実質的に解雇とみなせる場合は３０日前の解雇予告を定める労働基準法に違反したことになる。取り消しの経緯を調べている静岡労働局は対象者についても職業紹介などの支援を行う方針だ。
　カナサシ重工は内定を取り消した１９人とは事前に「４月１日付で入社する」との誓約書を交わしていたという。同社業務部の担当者は「労働契約は４月１日に成立する」と説明している。
　カナサシ重工は１９０３年に金指造船所として大阪で創業。２８年に静岡市（旧清水市）へ工場を移転し、６３年には鋼製漁船建造量で日本一となった。しかし８８年に負債総額４２６億円を抱え事実上倒産。９９年にカナサシ重工として分社化した。０９年３月期は鋼材価格高騰などの影響で２３億円の赤字を見込んでいる。



　入社式直前の内定取り消しについては、1日のブログでも、ＳＥ派遣会社のゲインが新入社員98人の内定をぎりぎりになって取り消した記事（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/eb3898f6ccfe98c42713036901aa5901）をお送りしましたが、今度は入社式の前日にもなって、いきなり新卒者19人の採用を取り消すという　内定者やこれから就職しようとする学生から見ればとんでもない会社が現れてしまったようですね。
　まあ、この会社の場合は、法的整理の予定こそないものの、4月1日時点で操業停止にまで追い込まれていますし、内定取り消しそのものは会社存続の上でやむを得ない決断だったとはいえ、銀行の融資を受けられなければ、即操業停止にまで追い込まれる程経営が追い込まれているのならば、本来ならば、この内定取消の決断はもっと早い段階で内定を出した学生に伝えるべきだったのではないでしょうか…。
　企業経営が大変な状況に追い込まれて必死なのはわかりますが、日本では最初の就職先で生涯収入を左右する一面が強いだけに、ぎりぎりになっていきなり言い出すのはホント勘弁してもらいたいものだと思います…（溜息

任免権ない職員の異動強行 阿久根市長、県の指摘無視

任免権ない職員の異動強行　阿久根市長、県の指摘無視　2009年4月2日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090402/crm0904021300009-n1.htm
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、４月１日付の人事で、地方自治法で市議会議長が任免権を持つと定められている議会事務局の職員を異動させていたことが、２日分かった。同市では３月２２日に出直し市議選が実施され、現在議長が不在。事前に相談を受けた県市町村課は「議長がおらず人事は行えない」と指摘したが、市長は異動を強行したという。
　問題の人事は、議会事務局次長が教育委員会に異動し、後任に水産商工観光課の職員が就く内容。県市町村課は「法律違反だが、罰則規定はないため何とも言えない」としている。
　また、竹原市長は今回の人事異動で１０人の職員について課長級から課長補佐級に格下げするなどしたが、地方公務員法で定められた降格理由の文書交付をしていないことも分かった。１０人中数人が交付を請求する方針。

阿久根市の降格職員、不服申し立てへ　2009年04月03日　南日本
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=16146
　阿久根市の定期人事異動（４月１日付）で降格された同市職員９人は２日、降格理由を示した説明書の交付を求める要請書を、同市総務課に提出した。９人のうち数人は「降格される心当たりはない。意に反する処分」と主張している。今後、地位保全を求める仮処分申請や、同市に対する損害賠償請求も視野に入れ、同市公平委員会に不服申し立てを行う方針。
　地方公務員法は、任命権者（市長）が職員の不利益となる処分をする場合、理由を記した説明書を職員に交付することを義務付けているが、１日付の辞令交付の際には同説明書は交付されなかった。竹原信一市長は「適材適所の異動をしただけで処分ではない。処分ではないのに説明書は出せない。不服なら辞めてもらって構わない」と、説明書を交付しない考えを示した。
　同日、説明書交付を要請したのは、今回の定期人事異動で降格された１０人のうち、自ら格下げを申し出た１人を除く９人。課長級から課長補佐級になった２人は、１日付で同市職員組合に加入した。自治労県本部と市職員組合は、９人を支援していく構え。
　同法によると、職員が不利益な処分を受けたと思う場合には、任命権者に説明書の交付を求めることができ、請求を受けた任命権者は、１５日以内に説明書を交付しなければならない。不服申し立ては、処分を知った日の翌日から６０日以内に行わなければならない。



　この阿久根市の竹原市長。今度は職員人事にまで介入ですか…（呆れ
　どうも本人は市を変えようと必死になっているつもりなのかもしれませんが、人事権の及ばない職員まで異動を強行するのは、まるで恐怖政治が支配しているワンマン会社そのもの。市長が人事権にまで介入するようでは、職員は萎縮し切って反対意見など述べられなくなりますし、どうみても暴走しているとしか言いようがないと思います。
　こんなことをやっているようでは、これまで竹原氏を支持し続けてくれた人も離れていってしまうでしょうし、竹原氏はもう少し周りの人と上手く調和しながら市政改革を進めていくことを真剣に考えられた方がよいのではないでしょうか。

汚職事件で起訴された市長、拘置所から文書で市議会解散

汚職事件で起訴された市長、拘置所から文書で市議会解散　2009年4月3日　 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090403-OYT1T00602.htm
　愛知県西尾市の土地利用を巡る汚職事件で、受託収賄罪で起訴され、市議会から不信任決議を可決された市長の中村晃毅被告（７１）が３日、名古屋拘置所に接見に訪れた弁護士を通じ、議会の解散を通知する文書を岡田隆司議長に提出、市議会は解散した。
　中村被告は今年２月、土地利用を巡って業者に便宜を図った見返りに現金６００万円を市長室などで受け取ったとして、名古屋地検特捜部に逮捕された。３月１０日に起訴され、現在も身柄を拘束されている。市議会は同２４日、中村被告に対する不信任決議を賛成多数で可決した。
　中村被告は捜査段階から無罪を主張。不信任案が提出される前には、議会側に「辞職したら罪を認めたことになる。可決されたら議会を解散する」との意向を示し、決議後の接見で辞職を求めた岡田議長らにも「考えは変わらない」と述べていた。



　結局西尾市の市議会は解散ですか…。市長は拘置所の中。議会は解散という状況で、万が一にも大きな災害になど襲われたら、一体誰が指揮を執るんだ（怒！！！　と一喝したくもなるのですが、この混乱はいつまで続くのでしょうか…。
　市長の受託収賄の疑惑が真実かどうかは別にして市民に迷惑をかけているのは紛れもない事実。もし、中村被告にやましいところがなければ、出直し選挙戦の次の選挙に再出馬すればいいだけの話ですし、ここまで往生際が悪いと　いい加減にしてくれ！　と吐き捨てたくもなります。