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キリン「第3」で躍進 1―3月ビール系飲料出荷、首位交代

2009-04-19 11:35:19 | Weblog
キリン「第3」で躍進 1―3月ビール系飲料出荷、首位交代 2009年4月11日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090411AT1D1006O10042009.html
 ビール大手5社の1―3月のビール系飲料のシェア争いで、キリンビールが四半期ベースで2年ぶりにアサヒビールから首位を奪回した。ビール系飲料の約3割を占め、成長中の「第3のビール」でトップを守る一方、これまでアサヒがリードしてきたビールの分野でもキリンが攻勢をかけたことが背景にある。
 ビール大手5社が10日、まとめた1―3月のビール系飲料の課税済み出荷量は9130万ケース(1ケースは大瓶20本換算)で、8四半期連続で前年実績を割り込んだ。

ビール類:「第3のビール」主戦場に 「のどごし生」キリン首位の原動力 2009年4月11日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090411ddm008020167000c.html
 「第3のビール」の勢いが止まらない。ビール大手各社が10日発表した1~3月のビール類(ビール、発泡酒、第3)の課税ベース出荷量によると、ビール、発泡酒が前年同期比で1割以上も落ち込む中、「第3のビール」の伸びは3割に迫った。消費者の節約志向がいっそう強まる中、各社のシェア争いの帰すうを左右する主戦場となっている。
 キリンビール37・7%、アサヒビール35・8%--。今年1~3月期のビール類の市場シェアは、キリンが小差でアサヒを抜き、四半期としては2年ぶりに首位を奪還した。
 決め手になったのは、キリンが05年に投入した「のどごし生」だ。同社はタレントの山口智充さんらを起用した広告を集中投入し、前年同期比16・2%増の853万ケース(1ケースは大瓶20本換算)を販売。アサヒの「クリアアサヒ」も前年比4倍の372万ケースをさばいたが、主力ビール「スーパードライ」の落ち込みをカバーできなかった。
 08年の「第3」の出荷量のシェアは23・7%で、23・3%だった発泡酒を初めて抜いた。ビール類全体の市場規模が縮小する中、1~3月期はこの勢いがさらに加速し、「第3」は前年同期比29・5%増え、比率も29・2%に上昇。一方、ビールの出荷量は前年同期比11・4%減、発泡酒は同15・5%減と振るわなかった。
 こうした中、キリン「のどごし生」は原料に大豆を使い、「すっきりしたのど越しとしっかりしたうまさ」という宣伝文句で消費者の支持を集め、「第3」分野で不動の地位を確立した。
 アサヒも今年2月、プリン体と糖質をカットした「アサヒオフ」を投入し、147万ケースを販売したが、同分野の劣勢を立て直すには至っていない。同社は「新商品の効果が出てくるのはこれから」(幹部)として需要最盛期の夏場に向けて攻勢を強める構えで、年間シェアトップの座をかけた争いは過熱しそうだ。
◇第3のビール
 ビールは主原料の麦芽の使用率で酒税の税率が決まるため、麦芽を減らして蒸留酒を混ぜたり、代わりに大豆やエンドウマメを使うことでビールより低い税率の適用を受け、ビールの風味や味覚を残したアルコール飲料。ビール、発泡酒に続き市場に登場したため「第3のビール」と呼ばれる。350ミリリットル缶の店頭価格は「第3」が140円前後で、ビールの217円前後、発泡酒の160円前後に比べ安い。



 ビール系飲料の1-3月の出荷量において、キリンビールがアサヒビールを抑えて、2年ぶりにトップに立ったようです。
 まあ、ビール系飲料においてはアサヒビールは、未だにスーパードライ頼みで、発泡酒では本生、第3のビールではクリアアサヒや極旨などがあるものの、キリンは ビールはラガーと一番絞りの二本足打法、発泡酒は淡麗(グリーンラベルを含む)や円熟、第3のビールものどごし生やストロングセブンなど、ビールだけなら互角でも、発泡酒と第3のビールの知名度は明らかにキリンの方が上でしょうし、低価格志向が広がっている中、この首位交代もいずれは通る道だったと思いますし、アサヒビールとしては本生の人気を保つことができなかったこと、第3のビールではサッポロ(麦とホップ)やサントリーのライバル製品に完全に圧倒されてしまったことが、しいて言えばシェア逆転を許す結果につながったように思います。
 とはいえ、アサヒビールの場合、キリンのように業務を多角化しておらず、ビール事業に頼る収益構造だけに、このままキリンに差をつけられていくことだけは避けたいところ。アサヒがどう反攻をかけてくるのか要注目ですね。

赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ

2009-04-19 11:32:31 | Weblog
赤字健保9割超す 09年度1360組合、187組合が料率上げ 2009年4月11日
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090411AT3S1002L10042009.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090411-OYT1T00043.htm
毎日 http://mainichi.jp/select/biz/news/20090411k0000m020122000c.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090410/wlf0904102015002-n1.htm
 健康保険組合の92%にあたる1360組合が2009年度に経常赤字になり、赤字組合の比率が過去最高に達する見通しであることが分かった。健康保険組合の集まりである健康保険組合連合会が10日、09年度予算の早期集計を発表した。景気悪化で加入者の報酬が減り、給与や賞与に保険料率を掛け合わせて算出する保険料収入が落ち込む。厳しい財政状況を受け、全体の1割強にあたる187組合が保険料率を引き上げる。
 健保連に加盟する1485組合のうち、1304組合の集計結果から全体を推計した。平均保険料率は7.41%と昨年度予算比で0.4%上昇する。全体の赤字額は6152億円で、昨年度予算(6171億円の赤字)と比べてほぼ横ばいだが、解散などで組合数が減る中で、保険料率の引き上げで保険料収入を増やす組合もあり、実態は悪化しているとみられる。



 昨年は西濃運輸の健保組合など、『まさかあの大企業の健保組合が…』と絶句するような大企業の健保組合の解散が相次ぎましたが、09年度は赤字に陥る健保組合の比率が92%と過去最悪となってしまったようですね。
 まあ、昨年は後期高齢者医療制度の導入もあり、健保組合の負担金が急増したという特殊要因もあったのですが、健保組合の中には、内部のリストラだけでは吸収できずに、保険料率の引き上げという最後の手段をとらざるを得なくなる健保組合も決して少なくありませんし、もし負担アップが事業主側で収まらずに労働者負担分(大半の健保組合では、政管健保と異なり、事業主と労働者の折半負担とせずに、事業主の負担分を多くしています)まで上昇すれば、働き手の手取りにも直結するだけに、この問題は決して他人事では済まされませんし、例えばジェネリック医薬品使用の推奨をこれまで以上に進めていくとか、健康な頃からの日常の健康管理の重要性について、これまで以上に強く訴えていくなり、この問題が保険加入者1人1人の積み上げの問題であることを、今以上に主張していく必要性が高まっているように思います。

無給で土日出勤要請 ユニデンが社員に

2009-04-19 11:25:12 | Weblog
無給で土日出勤要請 ユニデンが社員に 2009年4月8日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090408AT1G0701Q07042009.html
 東証1部上場のコードレス電話機大手「ユニデン」が3月、本社勤務の社員約280人に対し、自発的に無給で土日勤務するよう要請していたことが7日、分かった。実際に半数の社員が応じたが出勤記録を付けず、同社は休日扱いとしたという。
 同社IR室は「強制ではなかったが不適切だった。賃金はさかのぼって支払う」としている。


 う~ん…(滝汗
 ユニデンと言えば、単体でも280人、連結なら13000人を超える大企業で、当然労働法に詳しい総務・人事担当者もいると思うのですが、いくら本社部門だけとはいえ、自発的に無給で土日勤務を事実上要請するなんて、頂けない行為ですね。
 いくら会社側が『強制ではない』と主張しても、会社側の要請なら、余程自他共に仕事が出来、いつでも転職できる自信があるごくごく一部の方を除けば、『事実上の命令』と受け止めるでしょうし、こういった問題は、実際にただ働きさせる実害が出たかどうか以前に、『会社からこんなごり押し命令があった』と職員のモラルそのものを下げてしまう弊害の方が余程大きく、加えてインターネットが発達した時代には、こういった(労働法に関する)無知はたちまち、巨大掲示板の晒し者にされることに直結することが何よりも怖いと思います。
 一体、誰が言い出したのかは知りませんが、命令を出せるとなれば、おそらくは社長を含めた役員クラスか総務・人事のお偉いさん…。
 こういう言い方をするとお叱りを受けるかもしれませんが、いくら多忙でも『労働基準法の主要条文くらい目を通して下さいよ 最近の労働者はあなたが思っているよりもずっと勉強しているよ!』などとついついおせっかいなことを言いたくなってしまいます。

丸井今井、高島屋が支援企業に 全4店存続案を評価

2009-04-19 11:20:45 | Weblog
丸井今井、高島屋が支援企業に 全4店存続案を評価 2009年4月18日
日経夕刊 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090418AT2F1800218042009.html
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/biz/news/20090419k0000m020060000c.html
 民事再生手続き中の北海道最大の百貨店、丸井今井(札幌市)は18日、再建支援企業として高島屋を選ぶ方針を固めた。週明けにも発表する。資本業務提携先の三越伊勢丹ホールディングスも支援を表明していたが、高島屋が全4店の存続案を提示していたことを評価した。高島屋は空白地だった北海道に初めて店舗を持つことになり、全国の主要都市を網羅する国内最大の百貨店グループとなる。
 丸井今井は高島屋と共同で10月までに再生計画を固め、札幌地方裁判所に提出する。丸井今井は札幌本店(札幌市)など店舗資産と営業権を、高島屋が大半を出資してつくる新会社に売却。この売買で得た資金を債権者への弁済に充てる再建案が有力だ。新会社は丸井今井の屋号をそのまま使用する。
 三越伊勢丹と高島屋は15日に再建案を丸井今井側に提出した。高島屋は札幌市や函館市、旭川市の3店と、別会社で運営する室蘭市の店舗を存続し、雇用をできるだけ維持する案を提示していた。一方、三越伊勢丹は早期の再建を優先し札幌と函館の2店だけを残す提案だった。

高島屋:空白区に足場…「不採算」懸念も 丸井今井支援 2009年4月19日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090419k0000m020073000c.html
 高島屋は、北海道の百貨店、丸井今井の再建支援企業に選ばれる方向になったことで、店舗のない空白地だった北海道進出の足場を確保する。消費低迷と少子高齢化で百貨店は苦戦が続いているが、丸井今井の札幌本店は「地域一番店」としての潜在性が高く、北海道でのシェアを一気に確保したい考えだ。
 「百貨店は地域一番店をどれだけ抱えられるかが重要」。業界関係者が口をそろえるのは、アパレルなど取引先から優先的に売れ筋商品を調達でき、売り場を活性化しやすいからだ。バブル期の過剰投資で多額債務を抱えた丸井今井は、昨秋以降の急速な市場の冷え込みで資金繰りに行き詰まったが、札幌本店は昨年12月まで「地域一番店」を維持。老舗としての地位は高く、同業他社にとっては「思わぬ出物」だった。
 北海道に拠点がない高島屋は重複店舗の調整が必要なく、丸井今井との連携で一気に規模を拡大し、相乗効果を見込めると期待する。過去には高崎(群馬県)、岐阜、岡山、米子(鳥取県)の地方4店舗を分社化し、経営改善した実績もあり、鈴木弘治社長は「これまでの経験を生かせば、丸井今井の店舗が持つ潜在的な収益力を高められる」と、再生に自信を見せている。
 ただ、百貨店業界の経営環境は厳しい。高島屋の09年2月期の連結売上高は前期比6.4%減の9761億円と20年ぶりに1兆円を割り込み、鈴木社長は「現在7兆円超の百貨店市場は今後5~6年で5兆円台に縮小する」と指摘する。室蘭など不採算店舗も抱える丸井今井の再建に手こずれば、逆に大きな爆弾を抱えることになりかねないだけに、地元自治体などの支援を可能な限り求めていく考えだ。






 ほぉ。丸井今井のスポンサー選定については、私はてっきり高島屋案を交渉材料に、伊勢丹に対しても旭川店存続を求めていくものとばかり思っていましたが、案外すんなりと高島屋が支援企業に決まりそうですね。
 まあ、高島屋の場合は、北海道に店舗そのものがないため、『まずは高島屋流を導入してみて損益の改善が出来ないか』を試す意味でも数年間の時間的猶予は貰えるでしょうし、何といっても道民感情を考えると、北海道第二の都市の旭川市の店舗を残すとした高島屋の方が受け入れられやすいでしょうし、もし旭川からの撤退を検討している西武の売り上げを取り込むことができれば、損益そのものを黒字に転換させられる可能性もありそう。
 何といっても本土よりも雇用情勢が低調な北海道にとっては、当面の雇用を維持してくれる方が有難いでしょうし、おそらくはこのまま本決まりになるものと思われます。

阿久根市の竹原信一@ブログ市長が失職 出直し選挙は5月31日に…。

2009-04-19 11:16:45 | Weblog
“ブログ騒動”阿久根市長失職、市議会が2度目の不信任 2009年4月18日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00789.htm
 鹿児島県阿久根市議会(定数16)は17日、竹原信一市長(50)に対する2度目の不信任決議を賛成11、反対5の賛成多数で可決した。
 地方自治法に基づき竹原市長は自動的に失職し、50日以内に出直し市長選が行われる。
 昨年9月に就任した竹原市長が自身のブログ(日記形式のホームページ)で議員を中傷したことなどに議員の一部が反発。2月の臨時議会で1度目の不信任決議が全会一致で可決された竹原市長は市議会の解散を選択。3月の出直し市議選では反市長派が過半数の10人を確保していた。
 出直し市長選には、竹原市長のほか、反市長の立場から元国土交通省川内川河川事務所副所長・田中勇一氏(56)が出馬を表明している。
 総務省行政課によると、2度の不信任で失職に追い込まれたケースは、2004年3月の北海道洞爺村長(現・洞爺湖町、失職後出直し村長選には立候補せず)、07年5月の兵庫県加西市長(出直し市長選で再選)などがある。
 一方、竹原市長が「失職前の仕事」と称して、市役所の各部署出入り口に、それぞれの部署に所属する職員の人件費合計額(2007年度分)を記した紙を張り出したことが17日、わかった。市によると、今月13日の課長会で竹原市長が指示したという。市長室前にも「2007年度 市長と副市長の報酬合計1916万円 市民の皆様の為の市政をします」と書いた紙を張り出した。
 竹原市長は「市民が知るべき情報であり、職員に責任感を持って職務にあたってもらうといった狙いがある」と説明している。

ブログ市長失職、5月31日出直し市長選…鹿児島・阿久根 2009年4月18日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090418-OYT1T00368.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090418/lcl0904181124000-n1.htm
 鹿児島県阿久根市選挙管理委員会は18日、竹原信一市長(50)が議会の不信任決議で失職したことに伴う出直し市長選の日程を、5月24日告示、同31日投開票と決めた。
 出直し市長選には、竹原氏と、反市長の立場から元国土交通省職員の田中勇一氏(56)の2人が立候補を表明している。

阿久根市:給与総額の張り紙 市長失職翌日には撤去され 2009年4月19日 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090419k0000m010081000c.html
 鹿児島県阿久根市の竹原信一・前市長(50)が職員人件費の高さをアピールする目的で市役所各課に掲示した給与総額の張り紙が、市議会の不信任案再可決で市長が自動失職した翌日の18日、すべて外された。誰が撤去したかは不明。市ホームページでの給与明細(匿名)公開に続く竹原流改革の“置き土産”は、あるじの失職でわずか1日で消え去った。
 張り紙は竹原前市長が総務課員に指示し、臨時議会が開催された17日朝までに各課の窓口に掲示。「総務課平成19年度人件費総額16817万円(正規職員26名分)」などと記載してあった。
 同日午後、市長不信任決議案が2月に続いて可決され、竹原前市長は自動失職。その後、翌18日午後までにすべての窓口から外されていた。市長職務代理者の松永庄司総務課長は「私は撤去の指示を出しておらず、誰が外したのか分からない」とした上で「犯人捜しをするつもりはない」と黙認の構えだ。
 竹原前市長は17日、不信任決議案の審議前に記者団に「失職後も当然張り続けてもらう」と話した。一方、職員からは「いい気持ちはしない。市長が失職後に、はがせるならはがしたい」との声も聞かれていた。




 結局、阿久根市の竹原市長は2度目の不信任決議が賛成多数で可決され失職決定。5月31日に出直し選挙戦が行なわれるようですね。
 ちなみに、前回の選挙では、事実上の三つ巴の戦い(竹原信一氏5547票、庵重人氏5040票、山田実氏4401票、砂畑実氏138票)から竹原氏が一歩抜け出す形になりましたが、今回は一揆打ちの可能性大。竹原氏はやや不利でしょうか…。

 それにしても、阿久根市全職員の給与データーの公開。ネット上だけでは飽き足らず、張り紙までしていたんですね…(吃驚
 確かに公務員というのは住民に奉仕するための存在ですが、だからと言って、無制限にプライバシーが侵害されてもよいものとも思いませんし、職員が悪徳業者に狙われたり、嫌がらせの電話などで本業の方に差し支えが出たり、むしろ弊害の方が大きい(どうしても公開の必要があるならば、明らかに高い上位数名のもののみで十分では???)と思うのですが、市長が実働部隊と完全に対立して、本当に市民の役に立てるのだろうか…と首を傾げたくなります。

米政府、GMに債務株式化を指示 メディア報道、4兆8000億円

2009-04-19 11:14:54 | Weblog
米政府、GMに債務株式化を指示 メディア報道、4兆8000億円 2009年4月19日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090419AT2M1801F18042009.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090418/biz0904180115001-n1.htm
 ロイター通信は17日、米政府がゼネラル・モーターズ(GM)に、債権者や全米自動車労組(UAW)に対して抱える債務のうち、480億ドル(約4兆8000億円)を株式で支払うよう指示したと報じた。GMは2週間以内に債権者やUAWにこうした債務削減策を提示する見通しという。
 米政府は昨年12月、約275億ドルの無担保債務の3分の2と、UAW向けの医療保険関連の債務約200億ドルの半分を株式で支払うよう指示していた。今回、株式化の額として提示する480億ドルの内訳は不明だが、GMの財務内容の健全化へ向け、政府が債務の圧縮幅を拡大するよう求めた格好だ。
 一方、米紙デトロイト・ニュースは17日、米政府が週明けにもGMとクライスラーに対し、追加の短期融資を発表する見通しだと伝えた。GMは50億ドル(約5000億円)、クライスラーは5億ドル(約500億円)程度の融資を受けられる見通しとしている。GMのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は17日の電話会見で「4―6月期に約50億ドルの追加的な政府融資が必要」と述べていた。

GM向け部品の債権保証、日本勢が米政府に申請 デンソー検討 2009年4月19日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090419AT1D170B318042009.html
 米自動車大手の経営危機が続く中、日本の部品メーカーが取引のリスク回避に米政府の支援制度を活用する動きが出てきた。独立系メーカーのヨロズはゼネラル・モーターズ(GM)向け債権の保証を申請。やはりGMとの取引があるデンソーなども制度利用の検討に入った。GMとクライスラーは米政府の追加支援を得るため経営再建計画を策定中だが先行きは不透明で、関係する日本企業によるリスク管理の動きはさらに広がる可能性がある。
 GMやクライスラーが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請などに追い込まれた場合、取引のある部品メーカーも未回収の代金である売掛金の回収が困難になる見通し。このため米財務省は3月19日、最大50億ドル(5000億円弱)の公的資金をもとに、2社向け部品の売掛金回収に保証をつけるほか、売掛債権を引き受ける形で資金繰りを支援する策を打ち出していた。



 株式市場はお休みですが、GMとクライスラーについては、逐次続報が入ってきているようですね。
 それにしても、万が一にも法的整理の道を選んだ場合に怖いのが『債権の保証の問題』もそうですが、日本の自動車メーカーにとって一番怖いのが、部品業者の二次破綻。
 日本のように明確な系列があるのと異なり、アメリカの自動車部品会社の場合、ビッグ3全てに加えて外資系メーカーにも納品をしているケースも少なくないだけに、万が一にもアメリカの自動車部品会社が二次破綻した場合は、日本車メーカーも部品供給が滞ることで、予定通りの生産ができないなど重大な影響が出る確率が高いだけに、私としてはむしろそちらの方が気がかりです。

郵便法違反:返送先「ベスト電器」 日本郵便、黙認の疑い

2009-04-19 11:13:30 | Weblog
郵便法違反:返送先「ベスト電器」 日本郵便、黙認の疑い 2009年4月19日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090419k0000m040107000c.html
 障害者団体向けの郵便割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体名で発送されたダイレクトメール(DM)の配達できなかった時の返送先が広告主の大手家電量販会社「ベスト電器」となっていたことが18日分かった。窓口の郵便事業会社(日本郵便)で手続きされており、大阪地検特捜部も日本郵便での家宅捜索で関係資料を押収。日本郵便が本来、障害者団体が返送先になっているはずの違法DMを黙認した可能性が高いとみて、日本郵便社員から聴取を既に始めており、郵便法違反容疑での刑事責任追及を検討している。
 特捜部などによると、ベスト電器の違法DMは広げると家電製品の紹介チラシになる封筒で、代表者らが逮捕された障害者団体「白山会」や「健康フォーラム」の刊行物を偽装していた。07年2月、日本郵便の新東京、銀座の両支店から割引料金で計約210万通送られた。
 日本郵便によると、郵送先が多数となる大口のDMの場合、転居などの理由で配達できなかった時は、発行元に返送される仕組み。今回は障害者団体向けの割引制度を使っており、返送先は本来、発行元の障害者団体となる。ところが、実際のDMには返送先は広告主のベスト電器と記載されており、実際にベスト電器に返送されたDMもあったという。
 割引制度を利用する場合、日本郵便側は郵便物の内容や返送先などの表示を事前にチェックすることが郵便法などで定められている。ベスト電器の違法DMは07年1月ごろ、埼玉県の支店に持ち込まれたが、発行元と返送先が異なるため、発送を差し止められていた。翌月、白山会会長の守田義国容疑者(69)が民主党の牧義夫衆院議員(51)=愛知4区=に陳情し、秘書が日本郵便に同行した。その後、東京都内の2支店で発送が可能になったという。
 違法DMの内容が家電商品の紹介チラシであることに加え、返送先がベスト電器に設定されていることから、特捜部は日本郵便側が違法DMの割引を許可した経緯に着目している。



 う~ん。障害者団体向けの郵便割引制度を悪用したDM騒動ですが、返送先が障害者団体ではなく、ベスト電器というのはどう考えても不自然ですし、これはやはり日本郵便の側が黙認していた可能性が高そうですね…(溜息
 それにしても、いくら局員にはノルマがあるとはいえ、郵便局側からみれば、自らの収益を減らすようなメリットもないと思いますし、なぜ局員が不正行為に加担するような誘惑に陥ったのか…。(考えたくはありませんが、キックバックの可能性も想定しなければならないかもしれませんね…)
 私達庶民から見れば、こういった不正行為のせいで赤字額が膨らみ、ひょっとすると郵便料金そのものの値上げにも影響していたかもしれませんし、決して他人事ではない問題。 今後二度とこのような不祥事を引き起こさないための二重・三重のチェック体制を作る必要があると思います。