東芝、ＬＥＤ電球半額の5000円に シャープに対抗

東芝、ＬＥＤ電球半額の5000円に　シャープに対抗　2009年6月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090622AT1D2100C21062009.html
　東芝は発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の価格を従来の半額の5000円程度に引き下げる。40ワットや60ワットの白熱電球と同等の明るさで、白熱電球のソケットに付け替えられるタイプの新製品を今夏に投入する。７月に4000円前後の新製品を投入するシャープに対抗する。消費電力が白熱電球の約８分の１になるＬＥＤ電球は省エネルギー型の照明として注目されており、値下げで普及に弾みがつきそうだ。
　東芝は照明子会社の東芝ライテックを通じて、３月に業界に先駆けてＬＥＤ電球を発売。40ワットの白熱電球に相当する明るさの製品を１万500円で販売していた。しかし今月11日、家庭用照明事業を手掛けていないシャープが4000円程度の製品を７月に発売し、家庭用ＬＥＤ照明に参入すると発表。照明大手の東芝はこれに対抗する。


　ん…。安くなったとはいえ、電球が1個5000円ですか…（滝汗
　この東芝のＬＥＤ電球。電気料金も考えると2年で元が取れるそうですが、確かに従来の商品と比べると半額と割安とはいえ、100円ショップに行けば同程度のワット数の
白熱電球が売っていますし、本気で普及させようと思えば、もう少し価格差が縮小しないと売れ行き拡大は正直厳しいでしょうね…。
　まあ、量産効果が期待されれば、価格もおのずと下がっていくと思いますが、例えば新築住宅には最初からＬＥＤ電球を使用して、電気代の節約効果をアピールするなど、
住宅販売業界などとも連携して売込んでいく努力が必要ではないでしょうか。

「日本人は夜勤嫌がる」不法残留者ら大量雇用か、社長ら逮捕

「日本人は夜勤嫌がる」不法残留者ら大量雇用か、社長ら逮捕　2009年6月22日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090622-OYT1T00036.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090622k0000m040104000c.html
　埼玉県戸田市の食品加工会社で不法残留の中国人らを働かせていたとして、埼玉県警が、社長ら３人を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕していたことが２１日わかった。
　県警は４月以降、工場で働いていた不法残留などの中国人ら約８０人を摘発している。社長は「日本人は夜勤や立ち仕事を嫌がり、『仕事がきつい』とすぐ辞めてしまう」と話している。
　県警幹部によると、逮捕されたのは、さいたま市南区辻、「農産物流通サービス」社長清川光雄（５５）、同区白幡、工場長小川泰秀（５０）、中国人留学生で従業員初振楠（２５）の３容疑者。清川容疑者らは２００６年５月～今年４月頃、不法残留の中国人男女３人を工場で働かせた疑い。県警は１９日、社長の自宅などを捜索。社長らが不法残留などで摘発されたほかの中国人の雇用にも関与したとみて捜査する。
　捜査関係者によると、工場では青果の加工・包装をしており、日勤と午後１０時までの夜勤の勤務態勢。従業員約２００人のうち半数を中国人らの外国人が占めている。外国人の時給は、日勤が日本人より４０円安い７６０円。夜勤が一律９００円で、夜勤のほとんどが中国人という。
　清川容疑者は、「従業員に外国人を集めた。身分確認はしていなかった」と供述。初容疑者は、「社長らの指示で、中国人ら約５０人を集めた。１人あたり３万円の紹介料をもらった」と話しているという。
　埼玉労働局によると、食品加工業は、休日も２４時間稼働するなどし、不況でも求人が比較的多いという。同局の担当者は、「雇い止めにあうなどした若者に食品加工業を勧めても、夜勤や休日勤務などを理由に敬遠される」としている。



　少し前の記事ですが、『こんな外国人を蔑視するようなことをやっているから、日本には優秀な外国人の人材が来ないんだろうな』と思わせられるような記事があったのでアップします。
　いくら人手不足が深刻だからと言って、不法残留者を雇っていればそれは問題視されるでしょうし、日勤だけとはいえ、外国人労働者という理由だけで、時給を40円引き下げるのも疑問。
　『日本人は夜勤や立ち仕事を嫌がり、仕事がきついとすぐ辞めてしまう』という社長の言い分だって、労働条件の改善も十分に行なわないまま放置すれば、能力のある方程嫌気がさして辞めていくでしょうし、それを根性論で誤魔化そうというところにも根本的な問題があるでしょうね…。
　大体、求職者が殺到するハローワークでは、医療や介護など実務経験や資格が必要とされる求人の比率が多く、『応募したくてもできない』と苦しんでいる中高年の求職者の方も少なくありませんし、埼玉労働局の『雇い止めにあうなどした若者に食品加工業を勧めても、夜勤や休日勤務などを理由に敬遠される』という、まるで業者を庇うかのような発言も、『若者に敬遠されるなら、いっそ年齢制限も資格などの要件も一切外して募集したらいいんじゃないの？』と嫌味の１つも言いたくなるのですが、果たしてこの企業は不法残留の外国人を雇う前にどれだけの人員確保のための努力をしてきたのでしょうか…。
　夜勤を一律900円にしているのも、働き手に対する配慮と好意的に解釈するよりは、相対的に高い時給を餌に不法就労者が夜勤を選ぶように仕向けていると見る方が妥当でしょうし、1人当たりの紹介料3万円の分、昼の時給が40円引き下げられているのではないかと捉えると、どうも感情的に納得のいかないものがあります。

熊本市、政令市へ昇格濃厚に 合併で７０万都市

熊本市、政令市へ昇格濃厚に　合併で７０万都市　2009年6月29日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0628/SEB200906280032.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090628-OYT1T00915.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090629k0000m010122000c.html
　熊本市との合併の賛否を問う熊本県植木、城南両町の住民投票が２８日投開票され、両町ともに合併賛成が多数となり、合併がほぼ確実となった。熊本市の人口は０５年国勢調査で約６７万８千人。両町との合併で約７２万８千人となり、政令指定都市移行の目安とされる７０万人を超えることから、北九州、福岡両市に次ぐ九州第３の指定市昇格が濃厚となった。
　植木町の確定得票は賛成１万５９１票、反対７４９３票。城南町は賛成６７８２票、反対５８４４票だった。植木町の当日有権者数と投票率は２万４５３８人、７４．００％で、城南町は１万６００９人、７９．５３％だった。
　住民投票の結果に法的拘束力はないが、両町長は「結果を尊重したい」と表明しており、熊本市と両町の議会でも合併案が可決されそうだ。
　総務省行政課によると、指定市昇格は人口８０万～１００万人が目安だったが、０１年に政府が定めた「市町村合併支援プラン」により、人口要件が「７０万人程度」に緩和され、静岡市や岡山市が７０万人前後で指定市に移行した。今後は神奈川県相模原市か熊本市のいずれかが１９番目の指定市となる可能性が高い。
　熊本市は、１１年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通に伴い激化する都市間競争を勝ち抜き、将来道州制が導入された時に「州都」に名乗りを上げるため、周辺町との合併による指定市移行をめざしてきた。
　植木町や城南町などとの合併話は０３年、住民投票で反対多数となるなどしていったん挫折したが、合併に国の財政支援が受けられる新合併特例法の１０年３月の期限切れを前に改めて合併を呼びかけ、０８年１０月には富合町との合併にこぎつけた。今年４月には有力な合併相手だった益城町が離脱したが、危機感を強めた熊本市は、植木町や城南町との新市基本計画で、体育館建設など５００億円の公共投資を約束するなど必死に働きかけた。



　ほぉ…。熊本市と言えば、政令指定都市への昇格を目指すものの、合併相手の最有力候補だった人口3．3万人の益城町の住民投票で合併反対派が賛成派を上回り、反対派による町長の解職を求める声も強まるなど、住民間の対立が深まってしまったことから、今年の4月に益城町との合併話がお流れになってしまっていたのですが、結局熊本市は人口3万人強の植木町と人口2万人弱の城南町と合併することで政令指定都市への昇格を目指すようですね。
　まあ、植木町にしても城南町にしても直近の住民投票では合併賛成派の方が多数を占めていたようですし、両町とも財政状態が悪化する中、法廷合併協議会でまとめた新市基本計画で城南町に211億円、植木町に290億円を合併後10年間で投資することが決め手になったのだと思いますが、植木町では一時町長のリコール騒ぎまで起きるなど、熊本市としてはかなり予定外の出費を迫られたという印象もありますし、今後のインフラ整備次第では、選挙への影響も少なからずあるのかな…と思います。

米自動車部品大手リアが破綻 ＧＭの連鎖か

米自動車部品大手リアが破綻　ＧＭの連鎖か2009年7月2日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/car/news/TKY200907020093.html
　米自動車部品大手リアは１日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用を申請すると発表し、経営破綻（はたん）した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などへの自動車用シートの納入が事業の中心で、ＧＭの破綻などが響いたとみられる。
　今後も経営を続けながら、破産法下で債務を大幅に削減し、経営再建を目指す。リアによると、米大手銀行などの大口債権者が再建計画に同意し、当面事業を続けるための資金として５億ドル（約４８０億円）を融資するという。
　米自動車部品業界では、５月末にも大手ビステオンと、旭テックの米子会社メタルダインが破産法を申請した。自動車大手の破綻の影響で、業界では今後も部品メーカーの倒産が続くとみられている。


　ちなみに、このリアという大手自動車部品会社ですが、1917年に創業し94年に株式上場（ニューヨーク証券取引所）した会社で、売り上げの8割近くをＧＭとフォードなどへの自動車用のシートの納入で上げていたようで、おそらくは『両社の自動車販売台数の急減により、自動車シートの発注も比例して減少し、そのことが原因で資金繰り破綻した』ことが経営破綻の原因と思われますし、既にＪＰモルガンとシティグループを中心とする有担保債権者のシンジケートが５億ドルのＤＩＰファイナンスの供与で合意しているだけに、この会社の場合、日本の自動車会社の現地法人に与える影響も限られるかと思いますが、一番怖いのが、北米の他の会社に代替できない特殊な部品を生産している会社が、この連鎖破綻の流れに巻き込まれるパターン。
　後者の場合は、単に部品会社が1社倒れるだけでなく、最悪自動車の生産そのものが止まってしまいかねないだけに、今後も米自動車部品業界の再編淘汰が続くことが予想される中、取引先自動車部品会社の経営状態と、万が一経営破綻となった時の自社に与える影響というものを慎重に推測していくことが求められているように思います。

ペイリン・アラスカ州知事、辞任表明 12年大統領選の準備か

ペイリン・アラスカ州知事、辞任表明　12年大統領選の準備か　2009年7月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090704AT2M0400X04072009.html
　昨年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったアラスカ州のサラ・ペイリン知事（45）は３日、自宅で記者会見し、今月下旬に知事を辞任すると表明した。ペイリン氏は保守派に人気が高く、任期を１年半残したこの次期の辞任表明は2012年の大統領選出馬に向け、全米規模で運動を展開する準備のためとの見方が広がっている。
　ペイリン氏はアラスカ州ワシラの自宅で記者会見した。来年の再選は目指さないと語ったうえで「行政府の外から積極的な変革に取り組むことができる」と、知事の立場を離れて政治活動を展開する考えを示した。
　ペイリン氏は06年にアラスカ州知事に初当選し、昨年の大統領選でマケイン上院議員に副大統領候補に抜てきされた。妊娠中絶や銃規制に反対する主張が保守派の支持を集め、12年大統領選の有力候補とみられてきた。


　ほぉ…。ベイリンさんと言えば、米大統領選挙で　とかくオバマＶＳクリントン　との対決が注目されがちな中、共和党の大統領候補だったマケイン氏よりも、日本ではむしろ目立っていたのではないかとさえ思いますし、ベイリンさんがかけていた縁なしフレームのメガネが日本製で人気が殺到したという話題もあったのですが、そのベイリンさんがアラスカ州知事を辞任。12年に行われる大統領選の準備を始めたとの憶測が高まっているようです。
　突然の辞意については、氏は来年の知事選に出馬しないことを決めたことで「レームダック（死に体）」となって仕事を続けたくないと説明したようですが、今後については言及は避けたものの「退却ではなく違う方向に前進する」と政治活動の継続を示唆すると共に、「州政府の外でも前向きな変革をもたらすことができる」として、米国全体を視野に入れた活動に意欲を示していたようですし、おそらくは表題通り大統領選に挑戦すると見て間違いはないように思います。
　それにしても、日本では東国原宮崎県知事が『総裁選に出馬できるなら国政に転出』発言で、政界を揺るがす大騒動になりましたが、日本はもうすぐ任期満了で東国原氏の主張もいきなり感が強かったのに対して、アメリカの場合は、オバマ政権が誕生してまだ間もない（就任日は今年の1月20日）というのに、もう出馬の準備ですか…（汗
　まあ、オバマさんも2007年1月に連邦選挙委員会に大統領選出馬に向けた準備委員会設立届を提出して事実上の出馬表明を行っているだけに、日本のようなあうんで総裁が決まるのではなくまさしく全米での支持を得なければならないだけに、準備も早過ぎるということもないのだとは思いますが、今の時点で退路を立つという、これだけ思いきった覚悟の姿勢をみせたベイリン氏への保守派の支持はますまる広がることになりそうな気がしますね。

内閣支持率、21％に低下 日経世論調査

内閣支持率、21％に低下　日経世論調査　2009年７月5日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090704AT3S0401204072009.html
　日本経済新聞社とテレビ東京が３、４両日に共同で実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は６月の前回調査から４ポイント低下し21％だった。不支持率は７ポイント上昇し72％になった。政党支持率は自民党が２ポイント低下の29％で、民主党は前月と同じ37％だった。民主の支持率が自民を８ポイント上回るのは１月以来となった。
　麻生太郎首相が自民の党役員人事を断念し、新閣僚を２人補充した判断については「適切ではなかった」が52％で「適切だった」の23％を大きく上回った。
　民主の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書への虚偽記載を認めた問題について、次期衆院選の投票先の判断材料にするかについては「考慮する」が39％で「考慮しない」が50％だった。

「自民に政権担当能力」５６％に急落…読売・早大調査　2009年7月５日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090704-OYT1T00747.htm
　読売新聞社と早稲田大学が６月２７～２８日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は５６％で、前回４月調査の６９％から急落した。
　日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは５１％（前回４９％）で、自民との差は縮まった。
　読売・早大共同世論調査は、有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙い。昨年１０月から継続実施し、今回は６回目となる。
　今回の調査で、自民に「期待している」は３６％（同４６％）に下がり、「失望している」は７３％（同６７％）に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。
　民主については「失望している」が５２％（同５８％）に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は６２％（同６０％）に上がった。
　ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は２８％で、「あまり違いはない」は６４％に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は２６％、「悪くなる」９％で、「変わらない」５９％が最も多かった。
　次期衆院選の投票先は小選挙区が「民主３２％―自民２５％」、比例が「民主３３％―自民２４％」で、いずれも民主が自民を上回った。



　ほぉ…。内閣支持率は一般的に読売や産経などが行っている調査よりも日経の調査の方が比較的現政権に好意的な評価がなされることが多いのですが、その日経の世論調査でも、麻生内閣の支持率は４ポイント低下して21％。一般的には支持率が20％を割り込むと、辞任・解散を余儀なくされる可能性が高くなると言われていますが、各種施策の継続性を重視する層の多い日経調査でさえ、麻生総理に対する評価はかなり下がっているのが実態のようですね。
　そして読売の調査では、政権担当能力についての調査も行っているようですが、こちらも前回4月の調査から13ポイントも下がって56％まで下落。その一方で、民主党についてはこれまでは政権担当能力については現政権よりも劣ると思われがちだったものの、今回の調査では51％まで上げて、自民党との差はわずか5％まで縮小。
　『民主党政権になっても日本の政治は変わらない』とする方が59％と6割近くを占めていることを考慮すれば、『どちらが政権をとってもあまり変わらないけど、もうそろそろ政権そのものの変化を…』と考える人がひょっとしたら多いのかもしれませんね。
　まあ、自民党の場合、これまではとかく少子化対策予算の確保しかり、減税しかり『できない理由』ばかり探し出して最初から答えを決めているフシがありますし、民主党が支持されているというよりは、国民全体がシナリオありきの政治運営に飽き飽きし、自民党全体に対する不満がこの調査結果にも現れているように思いますね。