10日の日経平均 ８円97銭安い19729円74銭で終了

東証大引け　小幅続落、北朝鮮リスクが重荷　好業績銘柄には買い　2017年8月10日　日経夕刊
　10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続落した。終値は前日比８円97銭（0.05％）安の１万9729円74銭と、５月31日以来およそ２カ月半ぶりの安値となった。北朝鮮情勢を巡る不透明感が強いなか、３連休を控え持ち高調整の売りが出た。一方、好業績銘柄や割安感が強まった銘柄に買いが入り、相場全体を支えた。
　朝方は前日の大幅安を受け朝方は自律反発狙いの買いが先行したが、上値は伸びなかった。「北朝鮮リスクなどによる相場の下げを見越し、先物に売りが出た」（国内証券）。きょう算出された株価指数オプション８月物の特別清算指数（ＳＱ）は１万9825円92銭だった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は小幅続落し、前日比8.16ポイント（0.06％）安の１万4367.56だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落し、0.65ポイント（0.04％）安の1617.25だった。業種別ＴＯＰＩＸでは、「保険業」や「証券商品先物」が下げる一方「石油石炭製品」「非鉄金属」が上昇した。
　東証１部の売買代金は概算で２兆5327億円。売買高は19億6413万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は935と全体の46％を占めた。値上がりは975、変わらずは112銘柄だった。
　営業減益の見通しを発表した電通が大幅安。今期の特別損失が1700億円になると発表したＪディスプレが続落した。コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）の延期を発表した日立国際が続落。三菱ＵＦＪや東京海上、任天堂が安かった。
　半面、トヨタやデンソーが高かった。４～９月期の経常利益見通しを上方修正した三井金は年初来高値まで買われた。業績と配当を上方修正した資生堂は上場来高値を付けた。アルバックが上昇した。
　東証２部株価指数は反落した。ベネ・ワンや日化産が下げた。一方、東芝やＤＡＣＨＤが上げた。

新興株10日　ジャスダックが続落、マザーズ２カ月半ぶり安値　　2017年8月10日　日経夕刊
　10日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比18円06銭（0.54％）安い3306円54銭だった。新興企業株への先高観が後退した。個人投資家を中心に損失確定目的の売りを急ぐ動きが目立った。信用の買い残が売り残よりが多い新興市場銘柄が多く、相場の下落局面では下げのペースが早いという。
　値下がり数は441と、値上がり数195を大きく上回った。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で714億円、売買高は１億4810万株だった。ラクオリアやアエリアが下げた。半面、マクドナルドやエンジャパンは上げた。
　東証マザーズ指数は続落した。終値は前日比11.81ポイント（1.08％）安い1078.19と、５月23日以来ほぼ２カ月半ぶりの安値を付けた。アカツキやそーせい、アンジェスが下げた。一方、インフォテリやサイステップが上げた。
　マザーズ市場に９日上場したトランザスは3510円の初値を付けた。公開価格の1300円の2.7倍だった。終値は3630円で、初値を３％ほど上回った。


東芝「限定適正」意見の有報提出　債務超過5529億円　17年３月期末　2017年8月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD10H0M_Q7A810C1MM0000/?dg=1&nf=1
　東芝は10日、2017年３月期の有価証券報告書（有報）について「限定付き適正」の意見を監査法人から受領したと発表した。同日、有報を関東財務局に提出した。法的期限から１カ月余り遅れての提出で、条件付きながら「お墨付き」を得たことになり、この件による株式の上場廃止の懸念はひとまず後退した。前期末時点の債務超過額は5529億円で確定。有報に付随する内部統制報告書については「不適正」だった。
　東芝と同社の会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は、米原子力事業の損失の認識時期で見解が分かれ、監査意見について調整を続けてきた。有報提出期限を６月末から８月10日に延長し協議してきたが、ようやく決着した。
　内容が正しくないことを示す「不適正」だった場合、東京証券取引所は「市場の秩序を維持できるか」という観点から上場に関する審査を始める。東芝は既に内部管理に不備のある特設注意市場銘柄に指定されており、「不適正」なら審査中の解除判断に影響を及ぼし、上場が廃止されかねないとみられていた。今回の結果を受け、東証は特注銘柄から外すかの判断を今秋をメドに出す見通しだ。
　監査意見がつき、前期末の財務数値が確定した。自己資本は、前期決算を独自に公表した６月時点とほぼ同じ5529億円のマイナスだった。前期の連結売上高は前の期比６％減の４兆8707億円、営業損益は2707億円の黒字（前の期は4830億円の赤字）、最終損益は9656億円の赤字（同4600億円の赤字）だった。
　17年４～６月期決算も発表した。売上高は前年同期比８％増の１兆1436億円、営業利益は約６倍の966億円、純利益は37％減の503億円だった。フラッシュメモリー事業が国内外で伸びた。
　今後の焦点はメモリー事業売却で18年３月期末までに債務超過を解消できるかに移る。東証の規定では、２期連続の債務超過を解消できないと上場廃止となる。

北朝鮮、グアム沖に４発発射「検討中」　広島など日本上空通過も予告　2017年08月08日　産経夕刊
http://www.sankei.com/world/news/170810/wor1708100007-n1.html
　北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍司令官は９日、米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星１２」の「包囲射撃」計画について、４発を同時にグアム沖３０～４０キロの海上に撃ち込む計画案を検討しており、「８月中旬までに最終完成させる」と表明した。ミサイルの日本上空通過を予告している。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが１０日、伝えた。
　金洛兼（キムラクキョム）司令官は発表で、ミサイル発射計画が実施されれば、「火星１２は、島根県、広島県、高知県の上空を通過することになり、射程３３５６・７キロを１０６５秒間飛行した後、グアム島周辺３０～４０キロの海上水域に着弾することになろう」と説明した。
　計画は「核武力の総司令官同志（金正恩＝キムジョンウン＝朝鮮労働党委員長）」に報告し、「発射待機態勢で命令を待つ」という。
　金司令官は計画の目的について、「グアム島の主要軍事基地を制圧、牽制し、米国に厳重な警告信号を送るため」とし、包囲射撃を「慎重に検討している」とも明言した。
　トランプ米大統領は北朝鮮のミサイル発射計画に対し、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」として、軍事対応を辞さない考えを示した。
　これに対し、金司令官は声明で「とぼけた考えを再び並べ立て、わが方の火星砲兵らの激高した神経を一層鋭く刺激している」と反発を示した。

ミサイル多数同時なら対応に限界も…山口元陸将　2017年08月10日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170809-OYT1T50174.html
　自衛隊の元幹部が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、北朝鮮情勢について意見を交わした。
　日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、わずか１０分で到達するとされるが、池田徳宏・元海将は、「日本は、海自のイージス艦と空自のミサイルの二段構えで迎撃する態勢をとっている」と説明。一方で山口昇・元陸将は、多数のミサイルが同時に発射された場合は、対応能力に限界があるとの懸念を示した。
　永岩俊道・元空将は、北朝鮮が大陸間弾道弾を開発した場合、「（米国が自国の防衛を優先し）同盟が揺らぐ可能性がある」として、日米両国の連携強化が必要だとの認識を示した。


　10日の日経平均ですが、9日の米国株式市場も小幅続落（ダウ0.17％安、ナスダック0.28％安、S&P500種0.04％安）する中、前日終値（19738円71銭）よりも53円74銭高い19792円45銭でスタート＆直後に19829円88銭まで上昇した後10時頃に19747円42銭。その後は一旦19780円を超えるも北朝鮮情勢への懸念も強かったのか（明日が祝日で3連休になることで）利益確定の売りも強かったのか、午前終了少し前に19721円77銭まで下落して、前場は前日比1円99銭安い19736円72銭で終了。
　午後は一時19685円83銭をつけるなど小幅なマイナス圏で推移する時間が長く終値ベースでは前日比8円97銭安い19729円74銭で終了しました。


　東証1部の上昇組では資生堂（13.77％高）、石川製作所（13.01％高）など9銘柄で10％以上の上昇となり、マツキヨＨＤが9.49％高、ファンケルが8.92％高、森永が8.11％高など。
　一方の下落組は、スノーピーク（15.61％安）や千代田化工建設（10.7％安）など10銘柄で10％以上の下落となった他、クックパッドが9.85％安、ジャパンディスプレイが15円安の180円で7.69％安、熊谷組が6.17％安、電通が6.09％安など。
　東芝は前日終値（290円）と同じ290円スタート。9時01分に288円。9時20分に298円まで上昇も10時頃に再び288円近辺まで調整してからはやや戻して午前は4円高の294円で終了して午後は12時50分に299円も13時40分過ぎに290円をつけてからは様子見となり終値ベースでは2円高の292円で終了しました。

9日の米国株式市場は小幅続落 ダウ0.17％安、ナスダック0.28％安、S&P500種0.04％安

米国株、ダウ続落し36ドル安　北朝鮮リスク警戒、ディズニーの下げも重荷　　2017年8月10日　日経
　９日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比36ドル64セント（0.2％）安の２万2048ドル70セントで終えた。北朝鮮と米国との軍事衝突に対する警戒が高まり投資家心理が悪化。収益の先行きへの懸念からウォルト・ディズニーが売られたのもダウ平均を下押しした。
　前日にはトランプ米大統領が「北朝鮮には世界がみたこともない炎と激怒で対抗する」と発言したほか、朝鮮人民軍戦略軍は米領グアムの周辺に中距離弾道ミサイルの発射を検討していると朝鮮中央通信が伝えた。国際政治情勢の不透明感が強まったとの見方から、最高値圏にある米株式には目先の利益確定を目的とした売りが優勢だった。
　安全資産とされる米国債には運用リスクを回避する目的の買いが入り、米長期金利は低下（債券価格は上昇）した。貸出金利と預金などの調達金利の差に当たる利ざやが改善するとの期待が後退し、ゴールドマン・サックスなど金融株が売られた。動画配信事業への本格参入を発表したディズニーは先行投資が収益の負担になるとの思惑から売られ、１銘柄でダウ平均を28ドル強押し下げた。
　朝方発表の2017年４～６月期の労働生産性指数（速報）は前期比年率0.9％上昇し、市場予想（0.6％上昇）を上回った。だが、単位労働コストの伸びが予想を下回ったこともあって、株式市場では好感した動きは目立たなかった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比18.128ポイント（0.3％）安の6352.332で終えた。ディズニーが映画提供を打ち切ると発表したのを受け動画配信のネットフリックスが売られた。フェイスブックやアルファベット（グーグル）、アマゾン・ドット・コムなどの主力株も下げて指数の重荷になった。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全11業種中で４種が下落した。「公益事業」や「一般消費財・サービス」「電気通信サービス」などが下げた。一方で「ヘルスケア」や「生活必需品」「エネルギー」などが上げた。
　前日の取引終了後に発表した７～９月期の１株利益の見通しが市場予想を下回った旅行予約サイトのプライスライン・グループが大幅安。朝方発表の四半期決算で１株利益と売上高が市場予想を下回った後発薬大手のマイランも売られた。四半期決算が大幅な減収となり最終赤字に転落した腕時計のフォッシルは急落した。
　ダウ平均を構成する30銘柄では航空機のボーイングや航空機・機械大手のユナイテッド・テクノロジーズ、通信のベライゾン・コミュニケーションズが下げた。
　一方で、四半期決算で北米の既存店売上高が市場予想を上回ったハンバーガーチェーンのウェンディーズが上昇。四半期決算で１株利益が市場予想を大幅に上回った企業向けＩＴ（情報技術）サービスのＤＸＣテクノロジーも買われた。四半期決算で１株利益が市場予想を上回った香料大手のインターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランスも高い。
　ダウ平均ではホームセンターのホーム・デポや保険のトラベラーズ、スポーツ用品のナイキなどが上げた。

ＮＹ商品、原油が反発　在庫減を好感　北朝鮮情勢の緊迫で金は急反発　2017年8月10日　日経
　９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３営業日ぶりに反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の９月物は前日比0.39ドル高の１バレル49.56ドルで取引を終えた。米原油在庫の減少が続き、供給過剰への警戒が後退した。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が９日発表した週間の石油在庫統計では、前週末時点の原油在庫が６週続けて減った。ＥＩＡは前日公表した８月の短期エネルギー見通しで、米国の2017年後半の原油生産ペースが年前半よりも伸び悩むと指摘していた。原油の余剰感が薄れるとの期待が先物の買いを誘った。
　北朝鮮情勢を巡る緊張の高まりも原油相場を押し上げたとの見方がある。市場では「米軍は世界最大の原油の消費機関だ」（プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏）との声があり、米国が実際に軍事行動に踏み切った場合の原油需要の拡大が意識された。
　もっとも、相場は下げる場面もあった。ＥＩＡの統計では、ガソリン在庫が８週ぶりに増加。夏のドライブシーズンが終盤を迎え、石油製品であるガソリン在庫がだぶついているとの警戒が原油先物の売りを誘った。
　ガソリンは３日続落。ヒーティングオイルは３営業日ぶりに反発した。
　ニューヨーク金先物相場は急反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比16.7ドル高の１トロイオンス1279.3ドルで終えた。北朝鮮情勢の緊迫で投資家心理が悪化。実物の裏付けがあり安全資産とされる金に逃避資金が集まった。午後の時間外取引では一段と買われ、一時1284.7ドルと６月８日以来２カ月ぶりの高値を付けた。
　金の最大需要国であるインドでは７月の金の輸入量が前年同月の約2.5倍に膨らんだという。７月に導入した物品サービス税の影響が「懸念されたほど大きくない」（コメルツバンク）との見方も金先物の買い安心感につながった。
　銀は続伸した。プラチナは10日続伸し、朝方には一時１トロイオンス985.0ドルと、中心限月として４月21日以来の高値を付けた。


　9日の米国株式市場は北朝鮮情勢への警戒から小幅続落。
　NYダウは、前日比36ドル64セント安い22048ドル70セントで終了（0.17％安）。
　ナスダックは、前日比18.13ポイント安い6352.33ポイントで終了（0.28％安）。
　S&P500種は、前日比0.90ポイント安い2474.02ポイントで終了（0.04％安）しました。
　ホームデポが1.25％高、トラベラーズが1.24％高。
　一方、ウォルトディズニーが3.88％安、ボーイングが2.17％安。

　NY原油は、前日比0.39ドル高い１バレル49.56ドルで終了。
　NY金は、前日比16.7ドル高い１トロイオンス1279.3ドルで終了しています。