オリエンタル白石、会社更生手続き申し立て 負債総額605億円

オリエンタル白石、会社更生手続き申し立て　負債総額605億円　2008年11月26日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT3L2605B26112008.html
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200811260093.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081127ddm008020030000c.html
　東証１部上場で中堅ゼネコンのオリエンタル白石は26日、東京地方裁判所に会社更生手続き開始を申し立てたと発表した。負債総額は約605億円。同日付で東京地裁が受理し、弁済禁止などの保全処分命令が下された。
　同社は2006年３月期から３期連続で連結最終赤字を計上。建設費用の高騰や建築・不動産業への融資厳格化も影響し、08年11月末の資金繰りのメドが立たなくなった。



　オリエンタル白石というのは、1952年にオリエンタル建設株式会社として設立し、昨年10月に橋梁下部工・基礎工事大手の白石を吸収合併して、商号変更した東証1部の建設会社なのですが、今年の3月27日に若返り名目で社長が交代し、9月18日には一旦業績の上方修正を発表したものの、11月13日に今度は下方修正…。『一体何をやっているんだ？？？』と思っていたら、2週間も経たずに『昨夏以降のサブプライムローン問題、資源高騰等による景気の後退および金融情勢の悪化のため、金融機関からの借入・借換が困難となった』ことを理由に、実にあっけなく会社更生手続きの申請をしてしまいました…（汗
　それにしても、2006年3月期から3期連続で赤字を計上するなど、ずっと経営が苦しかったというのに拡大路線を突っ走り、二部上場の会社を吸収合併するというのも、素人目に見ても理解しがたい言動ですが、株式市場は4期ぶりの黒字転換を結構本気で信じていたようで、金融不安が一気に高まった9月下旬以降も発表前日の11月25日の終値は133円とリーマンショック以降もほとんど同水準で推移していただけに、経営破綻の発表のあった26日以降の下落はすさまじく、26日の株価は109円→27日59円→今日28日4円と急落し、今日などは下落率91.53％と下落率トップを記録するなど、むしろ経営破綻してから会社名が世間に知られるという実に皮肉な状況にさえ陥っているようです。
　どうやら、金融機関ばかりか、筆頭株主で18.65％の株を持つ太平洋セメントからの支援も得られなかったようですが、大株主の太平洋セメントも自身の経営が苦しい中、コントロールが効きにくい協力会社まで面倒見切れないというのがホンネでしょうし、昨年10月の無理な経営統合の時点で今日の運命も決まっていたのかな…とついそんなことを考えてしまいました。

パナソニック、業績見通し下方修正 純利益は９０％減

パナソニック、業績見通し下方修正　純利益は９０％減　2008年11月28日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1127/OSK200811270036.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT2D2702927112008.html
　パナソニックは２７日、０９年３月期の連結業績見通しを下方修正すると発表した。本業のもうけを示す営業利益は当初予想の５６００億円から、３９．３％減の３４００億円に引き下げた。テレビや自動車関連部品の売上高が落ち込んでいるため。急激な世界景気の減速が「勝ち組」といわれる企業にも影を落とし始めた。
　売上高は当初予想より７．６％減の８兆５千億円に、純利益は同９０．３％減の３００億円に下方修正した。営業利益の主な悪化要因は、自動車を中心とした法人向け製品の減少や、薄型テレビの価格低下。これに急激な円高がマイナスに働いた。０８年３月期まで６年連続だった営業増益はストップする。
　国内外の生産拠点の整理統合などを加速させることから営業外費用を計上。市況低迷で保有株式の評価減もあり、純利益の減少につながった。
　１０月下旬の中間決算発表の時点では、年末商戦の推移をみるとして、業績見通しを変えていない。１カ月後に修正した理由について、会見した上野山実取締役は「為替にしても株価にしてもどんどん下がっている状況。見通しよりも構造改革や不採算事業に早く手を打つことを優先した」と説明。背景に激しい環境変化があったことを示した。
　営業利益の増減理由をみると、合理化などで１４００億円のコスト削減があったが、販売や為替などのマイナスが３６００億円に上り、当初予想より２２００億円減った。これまでパナソニックの好業績を支えてきたコスト削減が限界に達した。
　販売で足を引っ張ったのは、大手家電量販店が倒産した米国や中国での消費者向け商品。特にテレビ事業が厳しく、世界の生産台数計画は年間１１００万台から下ぶれすると見込む。販売価格は韓国のウォン安などを背景に「年間２０％程度とみていた下落が３０％程度になった」（上野山取締役）という。
　今後、収益力を高めるため国内外のテレビ生産工場の集約やデバイス工場の閉鎖など生産体制を見直す。人員削減もありうるとしており、通期で１３００億円の構造改革費用を営業外費用に上乗せする。
　１０年１月に稼働予定の液晶パネル工場など大型の設備投資案件について、計画通りに稼働するものの、内容を変更する可能性を示唆した。純利益は通期で３００億円を予想しているが、下半期では０２年以来の赤字に陥る見通しだ。
　現在進めている中期経営計画の目標は、０９年度の連結売上高１０兆円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０％ともに変えないとした。
　今回の業績修正に伴い、今期末の手持ち資金も減少する見込み。三洋電機の子会社化への影響は、買収交渉などが終わっていないため「基本的には答えられない」とした。

業績の悪化で三洋買収の体力低下　パナソニック　ＴＯＢ価格に影響も　2008年11月28日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081128/biz0811280024000-n1.htm
　パナソニックが大幅な業績の下方修正に追い込まれたことで、交渉が難航している三洋電機の買収にも影響が及ぶのは避けられそうもない。
　「（三洋電機の買収は）最終契約に至った話ではなく、現時点でお答えできることは何もない」
　２７日の会見で、上野山実取締役は、買収交渉に与える影響について、こう言葉を濁した。
　しかし、業績の悪化で三洋電機を買収する余力が低下するのは確実だ。
　三洋の大株主である金融機関３社のうち米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループは、三洋株の売却価格について２７日の終値で１５３円、３カ月平均で１８０円となる「時価」を基準とするよう要求。これに対し、パナソニックは三洋の事業規模や将来性などから、１株当たり１２０円を提示し、暗礁に乗り上げている。
　三洋買収では、ＴＯＢ（株式公開買い付け）により金融３社以外の他の一般株主からも取得するため、提示価格の上乗せは避けられないとの見方が多い。ただ、ＧＳの意向に沿うと、過半数を取得する場合でも、買収費用は数千億円規模で膨らむ。１兆円近い潤沢豊富な手元資金を持つパナソニックとしても、簡単には応じられない。
　一方で、平成２２年３月期に売上高を１０兆円以上に増やす目標を掲げているが、今回の修正で７０００億円も引き下げており、達成には三洋買収が不可欠だ。
　積極投資による攻めの経営を続けるのか。困難な判断を迫られそうだ。




　パナソニックと言えば、三洋電機への買収話や、その三洋電機の株式の買取金額を市場流通価格を大幅に下回る120円を掲示（金融３社の優先株すべてが普通株に転換されると発行済み株式が約３倍に膨らんでしまうことからこのような価格掲示になったようです）したことでも注目を集めていますが、そのパナソニックの業績が大幅に悪化し、本業の業績を示す純利益に至っては90％の大幅減となっていることが発覚しました。
　まあ、米家電業界では、米家電量販店2位のサーキット・シティが連邦破産法11条（日本の民事再生法のようなもの）を申請し、ベスト・バイも過度な値引き競争から大幅な減益になるなど、家電メーカーへの影響は避けられないとは思ってはいましたが、加えてライバルとなる韓国がウォン安となったことで、相対的に日本メーカーの競争力が奪われてしまったこともあり、アメリカや中国での売り上げが大きく落ち込んでしまったことがやはり大きかったようです。
　それにしても、注目されるのは三洋電機への買収への影響。パナソニックとしては、三洋電機の電池事業は将来のためにも何としても欲しいものの、かといって大判振る舞いはできないでしょうし、逆に株を売る側の金融3社から見れば、どれだけ売却条件を上積みできるかが勝負。今回のパナソニックの業績報道が今後の三洋電機の売却条件にどのような影響を与えていくのかが、市場では注目を集めそうです。
　ちなみに、28日の株式市場では、パナソニックは前日比140円安の1144円で終了（下落率10.90％）、三洋電気は前日比2円安の151円で推移。三洋電機は買収報道が入った直後の11月5日に230円まで急騰したものの、6日に204円→10日に189円→14日に163円と報道が入る前の水準までほぼ戻して当初のフィーバー振りはどこへ行ったのやら…。三洋電機社員にとっては、正にまな板の上の鯉の気分でしょうか…。

日経平均続伸、終値138円高の8512円

日経平均続伸、終値138円高の8512円　2008年11月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081128NTE2INK0528112008.html
　28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比138円88銭（1.66％）高の8512円27銭で、17日以来約２週間ぶりに8500円台を回復した。前日の米市場が休場で外部要因に手掛かりが乏しい中、これまで売られていた商社株や非鉄株、海運株など商品市況の影響を受けやすい銘柄にヘッジファンドの買い戻しが入り相場水準を押し上げた。月末で一部銘柄には機関投資家による買いが入ったとの指摘もあり、日経平均はきょうの高値圏で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
　10月の鉱工業生産や家計調査、有効求人倍率など朝方発表の経済指標は厳しい景気の現状を裏付ける内容だったものの、おおむね市場関係者の予想範囲内とされ、売り材料視する声は少なかった。米市場が休場となる中、前日の欧州市場で主要な株価指数が上昇したことで不安感が後退した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆4799億円、売買高は19億6927万株。値上がり銘柄数は1079、値下がりは538、変わらずは92銘柄だった。

鉱工業生産、落ち込む　１１月は過去最大の下げ幅予測　2008年11月28日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/1128/TKY200811280063.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081128NTE3ITZ0126112008.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081128k0000e020015000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081128/fnc0811280953004-n1.htm
　経済産業省が２８日発表した１０月の鉱工業生産指数（０５年＝１００、季節調整済み速報値）は前月比３．１％低い１０２．３で、０６年２月以来の水準だった。１１月は過去最大の下げ幅を見込み、０８年は前年比２．５％減と０２年以来の前年割れになる見通し。景気後退で、企業の生産活動に急ブレーキがかかっている。
　経産省は基調判断を２カ月連続で下方修正し、「低下傾向で推移している」とした。１０月は「電子部品・デバイス」が前月比８．９％減、普通自動車や普通トラックなど「輸送機械」が５．８％減、「一般機械」が３．５％減と特に落ち込みが目立った。
　１１月は、７３年の調査開始以来最大の下げ幅となる６．４％の低下を予測。とくに各社が減産を拡大している自動車など輸送機械（１２．４％減）の落ち込みが大きい。１２月も２．９％の下げ幅を見込んでおり、減速傾向は一段と強まりそうだ。経産省は「海外での需要減で、企業の生産調整や減産が進んでいることが背景にある」としている。
　０８年第４四半期（１０～１２月）は、前期比８．６％と大幅減となる見こみ。
　日本政策投資銀行の鈴木英介調査役は「需要の落ち込みは急速で、減産のスピードは、なお追いついていない。どの程度で底を打つのか、まだ見えにくい」としている。



　28日の日経平均は、欧州株式市場が堅調だったものの、11月の鉱工業生産指数が過去最大の下げ幅となり、『10月の失業率が0.3ポイント改善して3.7％となったものの、10月の有効求人倍率が前月を0.04ポイント下回る0.8倍に悪化する』など、景気情勢がイマイチなこともあり、前場の高値（8437円）と安値（8336円）の値幅は100円程度にとどまり、午前は前日比47円70銭高い8421円９銭で終了。
　午後に入ると、一時8518円13銭まで買われ、その後戻り待ちの売りで8400円近くまで下落しましたが、寄り付きにかけて再び急上昇し、結局前日比138円88銭高い8512円27銭と、8500円台を回復して終了しました。
　これまで売込まれていた不動産株の上昇が顕著で、49銘柄中下落したのは、今日も1円安で株価が9円になってしまったアゼル他3銘柄で、アトリウムの上昇率25.38％を筆頭に、10％以上上昇組だけでも、アトリウム・フージャース・サンシティ・パシフィック・ランビジネス・テーオーシー ・ジョイント・リサなど、これまで大幅下落の常連組だった会社が買われ、5％以上上昇した銘柄は23銘柄に…。（大京は3円高の65円、アーネストワンは2円高の97円、藤和不動産は1円高の57円、東栄住宅は1円高の78円）
　銀行も84銘柄中70銘柄で上昇（上昇率5％以上は14銘柄）し、証券も16銘柄中14銘柄で上昇（上昇率5％以上は4銘柄　マネックスは11.42％の上昇）。　もっとも、保険は全9銘柄で0.26～6.60％の下落で、下落率5％以上も3銘柄ありました。

　アジア市場は、前日大幅上昇した中国は１～2％程度の下落、マレーシアが0.5％程度の小幅下落となっていますが、しばらく伸び悩んでいたオーストラリアが4％台の上昇、香港やタイがも2％半、韓国も1％程度の上昇で推移しています。

欧州株式市場は堅調に推移

ロンドン株27日　73.41ポイント高で終了　2008年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081127c9ASB7IIAA6271108.html
　27日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ73.41ポイント高の4226.10で引けた。上昇銘柄は76。
　ＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株が全面高。原油相場の週間ベースでの上昇が買いを誘った。タローオイルは1割高で引けた。
　各国の景気刺激策への期待を背景に、銀行株も全面高となった。バークレイズやスタンダード・チャータード銀行の上げが目立った。
　保険のオールド・ミューチュアルは4.6％高。同社が保有する南アフリカの保険会社株式について売却計画を取りやめたとの発表を好感した。同業のアヴィヴァとプルーデンシャルも上げた。
　通期利益の拡大を発表した旅行のＴＵＩトラベルが買われた。
　半面、事業環境が厳しいとの見方を示した小売りのキングフィッシャーは下落。日用品のレキット・ベンキーザーも下げて引けた。

ドイツ株27日　ＤＡＸは104ポイント高の4665　2008年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081127c9AS2R2700M271108.html
　26日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比104.77ポイント高（2.3％上昇）の4665.27だった。
　前日の米国株の上昇に支えられ、金融や自動車株を中心に買いが先行した。
　ドイツ銀行が12.4％上昇したほか、保険のアリアンツが10.1％、コメルツ銀行が6.0％上昇した。商用車大手のＭＡＮや肥料大手のＫ＋Ｓ、流通のメトロもそれぞれ1割前後の大幅高だった。ポストバンクやドイツポストも高い。ＢＭＷや総合電機のシーメンス、鉄鋼のティッセン・クルップ、ダイムラーも買われた。
　一方、半導体大手のインフィニオンが3.7％の下落。ドイツテレコムも3.5％下げた。不動産金融大手のヒポ・レアル、電力のＲＷＥ、ハイテクのＳＡＰは小動き。

インド同時テロ、経済への打撃狙いか　外国人らも標的　2008年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081128NT1C2700R127112008.html
　インド西部の商都ムンバイを襲った同時テロは高成長の象徴である経済の中枢を狙い、欧米人も標的とするこれまでにない手口から、印経済への打撃を狙う思惑が読み取れる。少なくとも7カ所を同時襲撃し、複数のホテルで籠城（ろうじょう）した実行犯グループの動きは、高度に組織化された新たな過激派グループの台頭もうかがわせる。テロ続発に内外で危機感が高まってきた。
　27日に休場したムンバイ、ナショナルの国内2大証券取引所（いずれもムンバイ）が28日に取引を再開するかはまだ決まっていない。ムンバイ証取の広報担当者は日本経済新聞の取材に対し「状況を見極めたうえで28日朝に決める」と語った。




　ＮＹ株式市場は昨晩の木曜日は感謝祭でお休み・今夜も午後1時までの短縮取引ということで、海外の株式市場の値動きは、おのずと欧州株式市場に注目が集まったのですが、欧州3市場は1.77～2.54％の上昇と、昼過ぎに若干調整する場面もあったものの、前日の終値を下回ることはなく、終始堅調に推移したようです。
　まず、英FTSEFTSE100は、前日比73.41ポイント高い4226.10で終了（上昇率1.77％）。中央銀行であるイングランド銀行が来週にも大幅利下げに踏み切ることへの期待から、100銘柄中76銘柄で上昇し、アントファガスタが上昇率7.63％、アビバが上昇率6.66％、バークレイズが上昇率4.31％、BHPビリトンが上昇率2.25％、リオ・ティントが上昇率5.30％、Fresnilloが上昇率9.70％、ユーロシアン・ナチュラル・リソース・グループが上昇率7.02％、Kazakhmys が上昇率11.62％、ロイズTSBが上昇率2.50％、プルデンシャルが上昇率8.78％、RBSが上昇率3.77％、スタンダード・チャータードが上昇率11.55％など軒並み堅調。ディフェンシブ銘柄の一部では下落した銘柄もあったようですが、下落率はいずれも4％未満と相場全体の堅調ぶりを示す形になりました。
　独DAXは、前日比104.77ポイント高い4665.27ポイントで終了（上昇率2.30％）。30銘柄中25銘柄で上昇し、アリアンツが上昇率10.05％、コマーズバンクが上昇率6.01％、ドイツ銀行が上昇率12.38％、K+Sが上昇率9.21％、マン・グループが上昇率11.41％、メトロが上昇率8.54％。ドイツテレコムが3％半、インフィニオン・テクノロジーズが4％弱の下落となったものの、こちらも相場全体が堅調。
　仏CAC40は、前日比80.54ポイント高い3250.39ポイントで終了（上昇率2.54％）。40銘柄中32銘柄で上昇し、アクサが上昇率8.20％、BNPパリバが上昇率7.43％、ボーイングが上昇率6.00％、クレディ・アグリコルが上昇率3.09％、デクシアが上昇率4.91％、ルイ・ヴィトンが上昇率4.29％、ＰＰＲが上昇率10.29％。下落率最大がサノフィ・アベンティスの1.35％と全体的に落ち着いて推移したようです。
　他の欧州市場もノルウェーの上昇率4.95%を筆頭に、コペンハーゲンが上昇率4.35％、オランダとベルギーが3％前半の上昇、ヘルシンキが3％弱、スイスとストックホルムが2％半、スペイン2市場・アイルランド・ハンガリーでも2％台前半の上昇率を記録するなど、全市場で上昇しています。

　インドの同時テロが経済への打撃狙いと疑われる中、日本の株式市場にどう影響するかが注目されそうですが、10月の完全失業率も0.3ポイント改善したようですし、とりあえず日本の株価にはプラス材料でしょうか…。

麻生総理 今度は『何もしない人の医療費、なぜ払う』発言！！！

首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言　2008年11月27日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081126-OYT1T00882.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT3S2601M26112008.html
　麻生首相が２０日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが、２６日に公開された議事要旨で分かった。
　与謝野経済財政相が社会保障費の抑制や効率化の重要性を指摘したのを受けて、首相は出席した同窓会の話を紹介しながら「６７歳、６８歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」、「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているから」と発言した。
　病気を予防することが社会保障費抑制につながることを強調する物言いとみられるが、病気になり医療サービスを受ける人が悪いとも受け取れる発言で波紋を呼びそうだ。
　首相は１９日に行われた全国知事会議で「医師には社会的な常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、謝罪に追い込まれたばかり。

「共生の精神に反する」民主・鳩山氏、首相医療費発言に　2008年11月27日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270122.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT3S2701827112008.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081127k0000e010068000c.html
　医療費負担をめぐる麻生首相の発言について、民主党の鳩山由紀夫幹事長は２７日午前、「支え合う仕組みがあり、それがあるから安心できるという共生の理念をまるでおわかりになっていない。病気になりたくてなっている人はいない。このような方が果たして総理にふさわしいのか、首をかしげる。信じられない発言だ」と批判した。東京都内で記者団に語った。
　相次ぐ首相の失言については「言葉だけの表面的な問題ではない気がする。本質的な考え方がどうも我々と違う部分があって、それが失言につながっているのではないか」と述べた。
　社民党の福島党首も同日の常任幹事会で、「根本的に医療制度をどうすべきかについて、何を考えているかよくわからない。他人への思いやりがない。自分が損していると言うが、自分の半径５０センチのことしか視野に入れていないのではないか。改めて総理の資質が問われる」と批判した。

＜参考＞　首相が発言陳謝、医師会会長は抗議文を手渡す　2008年11月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081120-OYT1T00637.htm
　麻生首相は２０日、首相官邸で日本医師会（日医）の唐沢祥人会長と会談し、医師の社会的常識が欠けているなどとした自らの発言を撤回、陳謝した。
　同席した竹嶋康弘副会長によると、首相は「言葉の使い方が不適切だった」と謝罪したという。会談は日医側が申し入れ、「軽率な発言は、耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯(しんし)な努力を踏みにじるもの」などとした抗議文を首相に手渡した。
　日医は参院比例選の自民党名簿に組織内候補を載せるなど、同党の有力支持団体の一つ。首相の発言が次期衆院選に与える影響について、「かなり出るのではないか。撤回・謝罪で全国の医師会員が納得するとは思っていない」（中川俊男常任理事）との声も出ている。また、救急患者が病院をたらい回しにされた問題で、二階経済産業相が１０日に、「医者のモラルの問題。忙しい、人が足りないというのは言い訳」と発言したことにも、「不適切」（竹嶋氏）と反発が出ている。二階氏はその後、「（たらい回し解消のために）専門的な立場から全面的に協力願いたいという気持ちを込めた」と釈明している。

２次補正提出は通常国会、首相が表明へ　2008年11月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081125-OYT1T00379.htm
　政府・与党は２５日午後、２００８年度第２次補正予算案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を決定する。麻生首相が表明する予定だ。
　民主党は今国会提出を求め、年内の採決を約束しているが、確実ではないと判断した。
　政府・与党は２５日午後、自民党臨時役員会や政府・与党幹部の会合で通常国会への提出方針を決める。自民党の細田幹事長は２５日午前の記者会見で、「（２次補正の関連で定額給付金の財源を確保する）特別会計法改正案を通さないといけない。民主党は反対で、審議を繰り返さないといけないので、（民主党の主張は）おかしい。『それなら１月に出すからすぐに通してください』というのが我々の主張だ」と強調した。
　一方、民主党は２５日午前の役員会で、政府が第２次補正予算案を３０日までに提出すれば、年内に参院で採決する方針を確認した。山岡賢次国会対策委員長が２５日昼、自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長と個別に会談してこうした方針を伝え、同日夕の自民、民主両党の幹事長・国対委員長会談で回答するよう求めた。
　山岡氏は役員会後、党本部で記者団に、「意図的な引き延ばしはしない。衆院で４日、参院で４日か５日とか常識的な対応をすれば、クリスマスの週あたりをメドに終えられるはずだから、責任を持って（採決を）約束する」と述べた。

小沢氏「国民への裏切り行為」　２次補正先送りを批判　2008年11月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT3S2600F26112008.html
　民主党の小沢一郎代表は26日、麻生太郎首相が今年度第２次補正予算案の今国会提出を見送ったことについて「国民に対する大変な背信行為で裏切り行為だ。首相の言葉が全くウソで、自分の保身でしかなかったことが国民も分かったのではないか」と厳しく批判した。訪問先の熊本県菊陽町で記者団に語った。
　28日の党首討論に関しては「年末を迎えての経済、景気対策を予算として国会に提案してもらいたいともう一度ただしたい」と強調。２次補正を今国会に提出すれば審議引き延ばしはしない方針を改めて表明する考えも示した。

自・民党首討論、28日に決定　2008年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081126AT3S2600X26112008.html
　衆参両院の国家基本政策委員会は26日に合同幹事会を開き、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による初の党首討論を28日に開催することを正式決定した。討論時間は午後3時から45分間の予定。
　党首討論の定例日は水曜日だが、民主党側が30日までの今の会期内の実施を主張したため異例の金曜日実施となった。水曜日以外の開催は、当時の小泉純一郎首相が海外出張のため日程をずらした2003年10月以来2例目となる。
　一方、共産、社民、国民新の野党3党の国会対策委員長は自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長をそれぞれ訪ね、党首討論への参加を申し入れたが、合意は得られなかった。党首討論は衆参いずれかで10人以上の国会議員がいる野党の党首が対象となる。
　首相は26日夜、党首討論について記者団に「初めて実現することになったので歓迎したい。意見の違いを皆さんの前で堂々と話し合おうというのが1番大事なんじゃないか」と語った。

共産、社民、国民新も「党首討論参加したい」2008年11月27日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200811260317.html
　共産、社民、国民新の野党３党の国会対策委員長が２６日、自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長に対し、２８日の党首討論への参加を申し入れた。大島氏は民主党に対応を委ねたが、山岡氏は他党参加の条件に討論時間の延長を主張し、折り合わなかった。討論は今回も民主党のみ４５分間と決まった。
　党首討論の条件は、与野党の申し合わせで「衆参いずれかで１０人以上の会派」。０４年４月を最後に民主党以外の野党党首は参加していない。




　あ～（怒！　もう、この人（麻生総理）は自民党政権を維持したいのか、それとも『実は密かに自民党を内部から破壊させることを狙っているのか』ホント　何を考えているのか　ちっともわかりませんね…（呆れ
　『医師の社会的常識が欠けている』発言問題で、日本医師会への謝罪が済んで、ようやく軌道修正できるかと思えば、今度は『たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ』発言などやられては、与党の政治家先生は勿論のこと、その高齢者の健康管理を行なっているお医者さんだってたまらないでしょうし、どうも麻生総理には嫉妬感情的な発言が目立つような気がしてなりません。
　確かに、若い頃から暴飲暴食を繰り返した人が高齢になって寝たきりになったり、医者通いする可能性は、確率論だけでいえば若干は高いかもしれませんが、後期高齢者医療制度のお世話になる65歳にもなれば、日頃から健康管理している人でも糖尿病になって血圧降下剤を常飲せざるを得なくなったり、あるいは加齢性白内障に罹るなど　むしろ何の病気も抱えていない方がレアケース。
　まして全く同じような食生活や日常生活を送っていたとしても、元々体が強くない人は、年をとればますます体力が落ちていくでしょうし、持病一つとっても健康は個人差が出やすい分野だけに、だからこそ公的保険という分野でカバーするもの。国民皆保険制度は元々そのような趣旨で成り立っていますし、若干のマイナーチェンジの時期に来ているとはいえ、その理念まで曲げて良いというものではありませんし、麻生総理は公的保険制度についてあまりにも勉強不足としか言いようがありません！！！
　ちなみに、麻生総理と言えば、小沢民主代表とのバトルも注目されていますが、２次補正予算は年明けの1月に提出するなどと言い出したり、党首討論に同意して『意見の違いを皆さんの前で堂々と話し合おうというのが1番大事なんじゃないか』といいながら、民主以外の党首との会談を事実上シャットアウトしたり、本当に何を考えているのだか…。こんな調子ではマスコミの格好の餌食になるのも当然ですし、やはり政権を引き継いだ直後に衆議院を解散して、民意を問うた方が良かったんじゃないかとさえ思えてきます。

三笠フーズが破産申し立て

三笠フーズが破産申し立て　2008年11月26日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081125AT5C2502Q25112008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081126-OYT1T00417.htm?from
　残留農薬に汚染された事故米を不正転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）と、グループ会社「辰之巳」（東京・中央）は25日までに、大阪地裁に破産手続き開始を申し立てた。申し立ては21日付で、負債総額は2社合わせて約15億5000万円。不正転売が発覚した9月以降に資金繰りが悪化、再建を断念した。
　三笠フーズの冬木三男社長（73）が25日、「食品業界にご迷惑をかけ、国民に不安を与え大変申し訳ない」と謝罪するコメントを発表した。辰之巳社長を兼務している冬木社長は三笠フーズなどの借入金について個人として債務保証しているため、同時に自己破産を申し立てたという。
　三笠フーズなどによると、両社は農林水産省が不正転売を発表した9月5日以降、営業を自粛。同月9日に約100人の全従業員を解雇し、大阪府豊中市にある工場や九州工場（福岡県筑前町）の操業を停止した。



　事故米の不正転売問題が社会問題となるきっかけを作った三笠フーズですが、とうとう破産手続開始を申し立てたようです。まあ、汚染米の問題が発覚してからは、従業員も全員解雇するなど、（事実解明のためだけに組織を生かしたようなもので）到底商売にならなかったと思いますが、それでも不祥事発覚から破産まで80日以上かかるなど、『（資金調達もできないだろうに）意外にもったな…』といった感さえあったのですが、一旦最終消費者からそっぽを向かれるような言動をとり、反省の色もないと受け止められたら、消費者の声を事実上代弁している卸小売から見切られ、復活することなど社会的にも許されないのが今の日本の現実。
　売掛金など不良債権をつかまされた側だって、再生の見込みがないのならば、早期の法的整理を進めてくれたほうが税務処理上の問題も抱えなくて、余計な迷惑をかけることもないというのに、『なんで今頃（破産）？』と思わなくもありません。

日経平均反発、終値160円高の8373円

日経平均反発、終値160円高の8373円　2008年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127NTE2INK0827112008.html
　27日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。大引けは前日比160円17銭（1.95％）高の8373円39銭だった。欧米や中国の相次ぐ経済対策を受け、過度な世界景気悪化への警戒感が和らぎ、海運株や商社株、機械株などを中心に買い戻された。ただ、米財政負担の急拡大に伴う円高・ドル安進行への警戒感は根強く、積極的な買いは続かなかった。自動車株やハイテク株の一部には戻り待ちの売りが目立ち、相場全般の重しになった。感謝祭休暇に入った海外投資家が多いといい、売買代金や売買高は低調だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発。
　オバマ次期米大統領が経済再生に向け諮問会議を新設すると発表したことなどを好感して26日の米株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は幅広く買いが入り、日経平均の上げ幅は250円近くに達する場面があった。
　東証１部の売買代金は概算１兆2224億円と半日取引を除くと３年４カ月ぶりの低水準だった。売買高は同15億8449万株。東証１部の値上がり銘柄数は1026、値下がりは560、横ばいは123だった。

アジア株上昇、上海は一時６％高　2008年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT2M2703927112008.html
　27日のアジア株式市場は軒並み上昇。上海総合指数は一時、前日比6％強まで上昇した後、利益確定の売りも出て、4％高で午前の取引を終えた。前日に中国人民銀行（中央銀行）が発表した大幅利下げを好感し、幅広い銘柄に買いが入った。
　香港のハンセン指数は中国本土株がけん引し、上昇率は3％を上回って推移。台湾加権指数や韓国総合株価指数も上昇している。

インド・ムンバイで同時テロ　死者100人超す、邦人2人が死傷　2008年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT2M2703A27112008.html
　インド西部の商都ムンバイで26日夜（日本時間27日未明）、武装集団が中心部の高級ホテルや駅などをほぼ同時に襲撃する大規模なテロが起きた。ロイター通信によると、銃の乱射や爆弾などで外国人6人を含む101人が死亡した。日本人で三井丸紅液化ガス社員の津田尚志さん（38）が死亡、別の邦人1人も負傷したことが分かった。高度成長を象徴する商都での同時テロは、印経済の減速要因となる恐れもある。
　武装集団は人質をとってホテルに籠城（ろうじょう）、市内ではなお散発的に銃撃戦も続いている。有力テレビ局ＮＤＴＶは「デカン・ムジャヒディン（イスラム戦士）」を名乗る組織が事件後に犯行声明を出したと報じた。同組織はイスラム過激派との見方もあるが、実態は不明。過去にインドで起きたテロ事件では名前が出ていない。

インドの２大証券取引所、同時テロで休場　2008年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT2M2703327112008.html
　同時テロを受けて、いずれもムンバイにあるムンバイ、ナショナルの国内2大証券取引所は27日、午前9時55分（日本時間午後1時25分）に始める予定だった同日の株取引を行わず休場することを決めた。28日以降の対応は未定。
　市場関係者の安全確保とともに、内外の投資家の冷静な対応を促す狙いがあるとみられる。パニック売りで株価が暴落するような事態に陥ると、足元の金融危機で減速が鮮明になっているインド経済に一段と大きいダメージを与えかねない。

バンコク旧空港も閉鎖　タイ航空が全便欠航　2008年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081127AT2M2702Q27112008.html
　東南アジア有数のハブ空港である新バンコク国際空港（スワンナプーム空港）を閉鎖に追い込んだタイの反政府派市民団体「民主市民連合（ＰＡＤ）」は27日、旧バンコク国際空港（ドンムアン空港）の空港ビルも占拠し閉鎖に追い込んだ。同空港は一部の国内線の離着陸に使われていたが、タイ国際航空などタイ航空会社のすべてが運航停止に追い込まれた。
　両空港とも再開のメドは立っていない。2つの国際空港占拠による空港閉鎖という世界でも例がないＰＡＤの不法行為は、長期化する様相を見せ始めた。26日に外遊から帰国したソムチャイ首相は同日夜、27日に開く臨時閣議で対応を協議し「違法行為に適切な処置を取る」と強制排除に踏み切る可能性も示唆した。
　一方、ＰＡＤを批判する政府支持派グループとの衝突も各地で起こり始めている。26日にはタイ北部チェンマイでＰＡＤ幹部の自宅が襲われ、銃撃により1人が死亡した。

カブールの米大使館近くで爆発、４人死亡　2008年11月27日　日経夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081127-OYT1T00390.htm
　ロイター通信などによると、アフガニスタンの首都カブールの米大使館近くで２７日午前、自動車爆弾が爆発し４人が死亡、複数の負傷者も出ている。
　ＡＰ通信によると、爆発は大使館正面玄関から約２００メートルの地点で起きた。米国関係者の車両を狙ったとの情報もある。




　27日の日経平均は、朝方こそ、ＮＹ株式市場の247ドルに及ぶ大幅上昇や中国の大幅利下げなどを好感して、開始直後に8458円68銭まで買われ、午後にも高値に迫る場面があったのですが、前日から続いているタイ・バンコクのデモによる空港閉鎖の問題がむしろ拡大していることや、インドで同時テロが発生したこと、アフガニスタンの米大使館近くでも自動車爆弾が爆発し4人が死亡するなど、政情不安が高まっていることもあり、午後は伸び悩む展開。8300円割れ寸前（8300円49銭）まで下落したところで、買戻しが入り、結局前日比160円17銭高い8373円39銭で終了しましたが、今日は相場展開そのものは堅調でも、アジア各国の政情不安に振り回された1日といったところでしょうか…。
　不動産業のアゼルが2円安の10円、藤和不動産が3円安の56円、大京が3円安の62円、アーネストワンが3円安の95円と、不動産低価格株の下落が激しいのが少し気になります。
　
　一方、アジア市場は香港と韓国で３％台の上昇。1.08％の大幅利下げを打ち出した中国の深セン総合や台湾は４％の大幅上昇。なぜか政情不安当事者のはずのアジア市場では、空港閉鎖となっているタイで１％以内の小幅下落となっている以外は軒並み堅調に推移しているようですね…。まあ、中国の大幅利下げが大きく評価されたといったところでしょうか…。

中国が異例の大幅利下げ、１年物で1.08％

中国が異例の大幅利下げ、１年物で1.08％　2008年11月27日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081126-OYT1T00614.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT2M2602M26112008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1126/TKY200811260308.html
　中国人民銀行（中央銀行）は26日、金融機関の法定貸出金利、預金金利を27日から大幅に引き下げると発表した。
　引き下げ幅はともに１年物で1.08％と中国では異例の大きさだ。貸出金利の利下げは９月16日以降４回目。世界的な金融危機を受け、国内景気の失速に中国政府が強い懸念を抱いていることを示している。
　主要政策金利の一つで金融機関から企業などに貸し出す際の法定貸出金利は１年物が年5.58％になる。預金金利も１年物が2.52％となる。また、金融機関の預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率を示す預金準備率も12月５日から、主要行で１％、他の銀行で２％引き下げる。
　中国は今月９日、総額４兆元規模の景気対策を打ち出した。しかし、世界銀行が25日に発表した予測では、09年の経済成長率が7.5％と、07年の11.9％から急速に冷え込む見通しだ。中国政府は８％以上の成長率維持を目指しており、大幅な金融緩和で、投資や消費の拡大を促す狙いだ。

中国の09年成長率、7.5％に下方修正　世銀が予測　2008年11月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081125AT2M2503I25112008.html
　世界銀行の中国事務所は25日発表した4半期に1度の中国経済報告で、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予測を7.5％とし、6月の前回予測に比べ1.7ポイント下方修正した。世界的な金融危機の影響で輸出などの伸びが鈍化するためだ。中国政府が雇用維持に必要な成長率とみている「8％」を下回る厳しい予測となった。
　08年の成長率は9.4％と6月時点より0.4ポイント下方修正し、6年ぶりの1ケタ成長を予測。報告は「（金融引き締め政策など）国内要因によって中国経済は08年から減速が始まっている」との見解を示した。
　金融危機の中国経済への影響については「これまでのところ制御可能だが、今後大きくなる」と指摘。新興国経済の需要が減ることで、輸出の前年比伸び率は08年の11.0％から09年は3.5％に大きく落ち込むと予測した。



　突然の利下げと言えば、中国も『もうそろそろ利下げしてくるかな…』とは思っていましたが、予想外の1.08％（注：中国では0.25ポイント単位ではなく0.27ポイントで政策金利を上げ下げします）の大幅利下げを打ち出してきたことには心底吃驚しましたね…。
　その背景には、世界銀行が発表した2009年のＧＤＰの伸び率予測が7.5％となり８％を割り込むことを嫌気したことがありそうですが、私達の感覚から見れば『経済成長率８％』などといえば、かなり高いと思えなくもないのですが、今の中国は当時の日本の高度経済成長時代のようなステージを辿っていて、他にも内陸部から都心部へと大量の人口が流入し続けていることを考慮すれば、経済成長率が8％を中長期的に割り込むと、今度は失業率の上昇など社会不安を招きかねないのだとか…。
　マイナス成長になりかねない日本に住んでいる身からすれば、『なんて贅沢な悩みだ…』と思わず憎まれ口の一つも叩きたくもなるのですが、中国がおかしくなると他の新興諸国にも波及しかねませんし、まあ妥当な措置なんでしょうね…。

欧州株式市場は様子見の小動き 27日日経平均午前終値は198円高→8411円

ＥＵが2000億ユーロの経済対策　財政規律重視を転換　2008年11月27日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT2M2603826112008.html
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は26日、総額2000億ユーロ（約25兆円）規模の経済対策を加盟国に提案した。
　今後2年間で企業支援や税制優遇などの景気刺激策を各国に求めたほか、付加価値税（日本の消費税に相当）の引き下げによる消費促進なども盛り込んだ。金融危機に伴う深刻な景気後退をにらみ、財政規律を重視する政策を転換。日米と協調して景気を下支えする。
　経済対策の規模は域内総生産（ＧＤＰ）の1.5％分に相当する。財政政策は加盟国がなお主権を握っており、欧州委は経済対策で各国に約1700億ユーロの財政出動を求めた。景気刺激策は向こう2年間で集中的に実行し、この間はＥＵが特例的に各国の財政赤字の拡大を容認して財政支出の余地を広げる。これと並んで欧州委はＥＵ予算などから約300億ユーロを拠出し、横断的に失業補償や職業訓練、研究開発投資を進める計画だ。

ポーランド中銀、政策金利を25ｂｐ引き下げ5.75％に　2008年 11月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT828469820081126
　ポーランド中央銀行は２６日、主要政策金利 <PLINTR=ECI>を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ５．７５％とした。
　大半のアナリストが据え置きを予想する中、市場ではサプライズ利下げの可能性を織り込んでいた。
　アナリストは、２００９年第１・四半期まで利下げが実施されないと予想していた。
　１０月の同国のインフレ率は４．２％で、前月の４．５％から鈍化した。ただ依然として、中銀の目標である２．５％を大幅に上回っている。

ロンドン株26日　18.56ポイント安で終了　2008年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081126c9ASB7IIAA6261108.html
　26日のロンドン株式相場は小反落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ18.56ポイント安の4152.69で引けた。
　主力株の石油株が下落した。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が加盟国に提案した総額2000億ユーロの景気対策の先行きを見極めたいとの声もあり、値動きは小幅にとどまった。
　原油需要の減退懸念を背景に、石油関連株が軒並み下落した。タローオイルは6％近く下げた。　電力のドラクス・グループは、クレディスイスが投資判断を引き下げたことを手掛かりに売られ、2.5％安となった。同業のナショナル・グリッドも売られた。
　銀行株もＨＳＢＣホールディングス以外は売りに押された。
　半面、鉱業・化学のジョンソン・マシーは、上半期の増益報告が好感され、15％上昇した。
　通期利益増を発表した食品サービスのコンパス・グループも高かった。

ドイツ株26日　ＤＡＸは0．08ポイント高の4560　2008年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081126c9AS2R2600R261108.html
　25日のフランクフルト株式相場は小動き。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比0.08ポイント高の4560.50だった。
　ＶＷが買い戻され15.3％の上昇。鉄鋼のティッセン・クルップは2.5％の上げ幅。肥料大手のＫ＋Ｓは2.1％高。商用車大手のＭＡＮ、ダイムラー、ＢＭＷも買われた。
　一方、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアと消費財のヘンケルがともに4％強下落。流通のメトロも3.6％下げた。半導体大手のインフィニオンや化学のＢＡＳＦ、電力のエーオンもさえなかった。

日経平均反発、午前終値198円高の8411円　2008年11月27日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT2D2700D27112008.html
　27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、上昇幅は一時200円を超えた。前日に米国株が大幅上昇した流れを引き継ぎ、トヨタ自動車など主力株を中心に買いが先行した。円相場が円安方向に振れたことも好感された。もっとも、世界景気の悪化懸念は根強く、買い一巡後は売りに押される場面もあった。
　日経平均の午前の終値は前日比198円34銭（2.41％）高の8411円56銭。午前の東証1部の売買代金は概算で5386億円。




　26日の欧州3株式市場は、英国とフランスで小幅安となり、独は変わらず。3市場とも昼過ぎに大きく落ち込み、その落ち込み幅を十分回復しないまま終了といったパターンで、
　英FTSE100は18.56ポイント安い4152.69ポイントで終了（下落率0.44％　安値は4050.67ポイント）。バークレイズが下落率4.19％、HBOSが下落率6.70％、ＲＢＳが下落率1.12％。一方、アングロ・アメリカンが上昇率5.17％、アントファガスタが上昇率6.98％、BHPビリトンが上昇率9.90％、リオ・ティントが上昇率1.10％、コンパス・グループが上昇率9.32％、HSBCが上昇率2.07％、（プラチナ大手の）ジョンソン・マッセイが上昇率15.16％、カザキミスが上昇率8.19％、プルデンシャルが上昇率2.78％、スタンダード・チャータードが上昇率15.86％。
　独DAXは、0.08ポイント高い4,560.50ポイントで終了（上昇率0.00％　安値は4423.67ポイント）。アリアンツが下落率2.05％、BASFが下落率2.74％、メトロが下落率3.59％。一方、フォルクスワーゲンは上昇率15.33％で、BMWも上昇率1.67％。
　仏CAC40は39.71ポイント安い3169.85ポイントで終了（下落率1.24％　安値は3095.06ポイント）。カルフールが下落率6.18％、ＢＮＰパリバが下落率0.37％、クレディ・アグリコルが下落率2.88％、ルイ・ヴィトンが下落率5.96％、スエズが下落率6.02％。一方、アルセロールミタルは上昇率5.75％、アクサは上昇率0.38％、プジョーが上昇率6.72％、ソシエテ・ジェネラルが上昇率0.61％。
　欧州ローカル市場もベルギーで2％台の下落、ノルウェーが１％台の下落となっていますが、他はプラスマイナス1％の小幅な動き。

　材料的には、イギリスに続いて、ＥＵも付加価値税（消費税）の引下げも含めた2000億ユーロの経済対策（域内総生産＝ＧＤＰの1.5％分に相当）を打ち出し、財政規律重視を一時的とはいえ転換したことから、もっと上昇しても良さそうなものですが、こちらは一昨日の大幅上昇で、ある程度織り込み済だったことや、具体策を見極める意味での様子見もあったのでしょうか…。
　ポーランドの利下げは予想外のタイミングでしたが、アイスランドのグリニトル銀行の破産申請など、欧州関連もニュース報道には引き続き注意が必要そうです。

　一方の27日の日本株式市場は、ＮＹ株式市場の予想外？の急上昇に釣られる形で、一時8458円68銭まで買われ、午前も前日比198円34銭高の8411円56銭で終了。とはいえ、東証一部の売買代金は5000億円台とかなり少ないですね…（溜息
　外国人の売買が控えられる中、とりあえず、ＮＹの上げ幅分は上昇したものの、個人投資家が主体的に買っているというのではなさそうな気がします。

米国株続伸、ダウ終値247ドル高の8726ドル

米国株続伸、ダウ終値247ドル高の8726ドル　2008年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT3L2700I27112008.html
　26日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に４営業日続伸。前日比247ドル14セント高の8726ドル61セント（速報値）で終えた。10月の耐久財受注額など経済指標の悪化を受けた売りが先行したが、値ごろ感などを背景に買いが優勢になった。前日軟調だったハイテク株が買われたことも相場を押し上げた。ダウ平均の４日続伸は４月以来、約７カ月ぶり。
　耐久財受注額に加え10月の新築住宅販売件数など低調な内容の指標発表が続いたが、相場の反応は限られた。市場では景気や企業業績の悪材料は相場に織り込まれ、株価の割安感が意識されてきたとの見方があった。
　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発で、67.37ポイント高の1532.10（同）で終えた。

米政府保証で初の社債発行、ゴールドマンが50億ドル調達　2008年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT2M2601K26112008.html
　米大手証券ゴールドマン・サックスは25日、50億ドル規模の社債を発行した。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が10月に打ち出した銀行間取引を保証する暫定流動性保証制度（ＴＬＰＧ）を活用した初めての資金調達。金融危機が本格化した9月以降、米企業は長期の資金を調達できない状態が続いてきたが、米政府による信用補完がようやく効き始めた。
　社債の償還期日は2012年6月。ＦＤＩＣが金融機関が発行した証券の元利払いを保証することで、最高格付けである「トリプルＡ」を獲得した。ゴールドマンは長期の資金を調達し、財務・経営の安定化を狙う。
　ＦＤＩＣによる保証制度は米政府が10月に発表した総合的な金融安定化策の一環。ゴールドマンのような金融機関は従来よりも低い金利で、大きな額の資金を市場から調達きるメリットがある。

米住宅ローン大手ダウニー・フィナンシャルが連邦破産法適用を申請　2008年11月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK828392420081126
　米住宅ローン大手のダウニー・フィナンシャルは25日、米連邦破産法第７条の適用を申請した。今後同法のもとで業務を清算する。
　デラウェア州の破産裁判所に提出された適用申請書によると、負債総額は１億─５億ドル。資産総額は1000万─5000万ドル。本社はカリフォルニア州ニューポートビーチ。連邦政府が21日に同社傘下のダウニー・セービングズ・アンド・ローンの業務を停止したため、連邦破産法の適用申請は大方予想されていた。
　ダウニー・セービングズ・アンド・ローンの業務の受け皿機関は連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）。また、ＵＳバンコープが同社の支店網と総額97億ドルの預金に加え、総額128億ドルの資産の大半を引き継いだ。ＵＳバンコープは米銀10位以内に数えられる大手銀。
　ダウニーは毎月のローン返済額を低水準に抑えるリスクの高い住宅ローンを手がけていた。

米一戸建て住宅販売、18年ぶり低水準続く　10月5.3％減　2008年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT3K2600V26112008.html
　米商務省が26日発表した10月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で43万3000戸となり、前月に比べ5.3％減少した。前月水準を下回ったのは2カ月ぶり。米住宅販売は1991年1月（40万1000戸）以来、約18年ぶりの低水準が続いている。
　10月の販売件数は、前年同月比では40.1％減と大幅な落ち込みを記録。同月末の在庫件数は季節調整済みの年率換算で38万1000戸と前月比では8.0％減少したが、販売件数に対する在庫の割合は11.1と9月末の10.9から上昇。過剰在庫の調整が遅れている。

10月の米個人消費、1.0％減　７年ぶりのマイナス幅　2008年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT3K2600T26112008.html
　米商務省が26日発表した10月の個人消費支出は季節調整済みの年率換算で10兆399億ドルとなり、前月に比べ1.0％減少した。マイナスは4カ月連続で、2001年9月（1.2％減）以来、約7年ぶりの落ち込み幅となった。米個人消費の一段の低迷を映しており、米経済は深刻な景気後退に陥る可能性が出てきた。
　10月の消費支出の市場予想平均は前月比0.7％減。減少率は予想を上回った。9月は同0.3％減で修正はなかったが、7、8月は共に0.1％減とマイナスに修正され、消費の落ち込みが夏から始まっていたことが判明した。
　10月は自動車や家電など耐久財が4.0％減と大幅なマイナスになったほか、衣料など非耐久財も2.5％減と不振。減少率は共に前月より拡大した。
　10月の個人所得は前月比0.3％増と3カ月連続のプラス。市場予想平均の0.1％増を上回った。税引き後の可処分所得も0.4％増と2カ月連続でプラスとなった。

10月の米耐久財受注は前月比‐6.2％、06年10月以来の大幅な落ち込み　2008年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJT828489620081126
　米商務省が26日発表した10月の耐久財新規受注統計は前月比６．２％減少し、エコノミスト予想の3.0％減を倍以上上回る落ち込みとなった。
　10月の耐久財受注は、8.3％減を記録した2006年10月以来の大幅な減少となり、ほぼすべての項目で需要後退が示された。
　ＧＦＴフォレックスの通貨リサーチディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「耐久財受注は心地よい数字ではない。全般的にひどい」と指摘した。
　ＪＶＢフィナンシャル・グループの主席エコノミスト、ウィリアム・サリバン氏は、この日発表された米個人所得・消費支出など他の弱い指標も踏まえ「年末を控え、経済活動の減退に拍車がかかっている」との見方を示し、クレジット市場の問題が実体経済に波及していると指摘した。

ＧＭとフォードが大幅高、救済への期待高まる＝米株式市場　2008年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT828510420081126
　26日の米株式市場で、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの株価が大幅に上昇した。米政府の支援を得る可能性が高まったとするドイツ銀行のリポートを好感した。
　ＧＭは一時1.30ドル（36.5％）高の4.86ドル、フォードは0.44ドル（26.5％）高の2.10ドルへ上昇した。ＧＭの株価は前週、70年ぶり安値の1.70ドルまで下落していた。
　ドイツ銀のアナリスト、ロッド・ラチェ氏は顧客向けリポートで「（自動車メーカーを）救済しないことによる米経済に対するリスクへの懸念が高まっている」と述べた。

米ＧＭ、政府支援獲得に向け「ポンティアック」なども売却検討―関係筋　2008年11月27日 ロイター
　ブルームバーグ・ニュースが２６日、関係筋の話として報じたところによると、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、米政府から120億ドルの融資を受けるための対策の一環として、「ハマー」ブランドに加え、「ポンティアック」、「サーブ」、「サターン」ブランドの売却も検討している。
　ＧＭからのコメントは今のところ得られていない。
　米議会は前週、ＧＭ、フォード・モーター、クライスラーからの250億ドルの融資依頼を拒否し、新たな再建計画を提出するよう要請した。
　ＧＭは、支援が受けられなければ、2009年初めまでにキャッシュが不足する可能性があると主張している。
　ブルームバーグによると、ＧＭは11月30日と12月１日に計画の見直しを行う予定。

米クライスラー株の売却交渉難航　独ダイムラーと米サーベラス　2008年11月27日　日経夕刊
　米自動車大手クライスラーの株式売却を巡り、独ダイムラーと米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントの交渉が難航している。ダイムラーは26日、サーベラスがクライスラー株の追加取得交渉に際し「法外な要求を提示してきた」との声明を発表。サーベラスは「ダイムラーに契約違反があった」と反論した。
　サーベラスは昨年8月、ダイムラーからクライスラー株80.1％を買収。現在、残りの19.9％の追加取得交渉を進めている。ダイムラーは「法外な要求」の具体的内容は公表していないが声明で「サーベラスのクライスラーへの投資の価値を上回る要求」と指摘した。
　サーベラスが約8割の株式取得に投じた額は72億ドル（約6800億円）で、米ロイター通信は「サーベラスが70億ドル以上を要求した」と報じた。

オバマ次期政権が経済再生諮問委　ボルカー氏を起用　　2008年11月27日　日経　
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT3K2600W26112008.html
　オバマ米次期大統領は26日、シカゴ市内の記者会見で経済回復のための諮問委員会を新設し、委員長に連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元議長であるポール・ボルカー氏を起用すると発表した。オバマ氏の経済顧問であるオースタン・グールズビー・シカゴ大学教授も新委員会のスタッフ・ディレクターに加え、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員に起用することを明らかにした。

アイスランドのグリトニル銀行、米連邦破産法の適用申請　2008年11月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK828534420081127
　アイスランド３位のグリトニル銀行は２６日、ニューヨーク南部地区の連邦破産裁判所に米連邦破産法15条に基づく米国での資産保全を申請した。
　世界的な金融危機の影響で経営が悪化し、同行は先月、アイスランド政府の管理下に入った。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は19日にアイスランドに対する２１億ドルの金融支援を承認している。
　裁判所に提出された文書によると、グリトニル銀行の法定管財人はアイスランドでの法廷手続きを米国で承認するよう要請している。
　同行の資産と債務はそれぞれ10億ドル以上という。
　グリトニル銀行などアイスランドの３大銀行は積極的な海外事業拡大に伴う多額の借り入れが原因で10月に経営破たんし、政府管理下に入っていた。

米保険会社ランドアメリカ、破産法を申請　３子会社を売却　　2008年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT2N2601727112008.html
　不動産所有を対象とする「権原」保険を手掛ける米ランドアメリカ・ファイナンシャル・グループは26日、４つある子会社のうち３つを同業のフィデリティー・ナショナル・ファイナンシャルに2億9800万ドルで売却すると発表した。持ち株会社と残る子会社1社はバージニア州の破産裁判所に米連邦破産法11条に基づく資産保全を申請した。
　権原保険は、不動産取引に伴うトラブルや損失を保証する。ランドアメリカは同保険のほか、不動産金融なども手掛けており、米住宅価格下落などに伴い保有資産で多額の評価損を計上し、業績が悪化していた。フィデリティーとは全社売却で交渉を進めていたが折り合いがつかず、今月上旬に交渉を取りやめた。




　26日のＮＹダウは、開始直後こそ、前日の終値（8479ドル47セント）から160ドル超安い8311ドル17セントまで下げたものの、その後は大きな調整もなく上昇し続け、（高値引けとなる）前日比247ドル14セント高い8726ドル61セントで終了（上昇率2.91％）。
　ナスダック総合は前日比67.37ポイント高い1532.10ポイントで終了（上昇率4.60％）。S&P500種も前日比25.50ポイント高い882.89ポイントで終了（上昇率2.97％）しました。
　実は、材料的には、『ゴールドマンサックスが、連邦預金保険公社が10月に打ち出した銀行間取引を保証する暫定流動性保証制度を活用した50億ドル規模の資金調達に成功した』という好ましいニュースもあったのですが、昼前に『（ 毎月のローン返済額を低水準に抑えるリスクの高い住宅ローンを手がけていた）住宅ローン大手のダウニー・ファイナンシャルが連邦破産法の適用を申請していた』こともあり、予想の範囲内だったとはいえ、市場が荒れるのではないかと心配していたのですが、他にも『一戸建て住宅販売件数が43.3万戸と18年ぶりの低い水準に落ち込んだ』り、『10月の個人消費支出も前月比（注：前年同月比ではありません）1.0％減となったこと』『10月の米耐久消費財の受注も市場予想の3.0％減の倍以上の落ち込みとなる前月比6.2％となったこと』など、思わず目を塞ぎたくなるものが続出。
　それでも中国や欧州も相次いで景気対策に動いたことで市場に安心感が出たのか、株式市場は不思議と大幅上昇で終了しました。
　まあ、ＧＭとフォードについては、『米政府の支援を得る可能性が高まった』とするドイツ銀行のリポートも相場を後押ししたのではないかと思います（ＧＭについては、「ハマー」だけでなく「ポンティアック」、「サーブ」、「サターン」ブランドの売却も検討しているという報道も入ってきています）が、もう1社のビッグ３であるクライスラーについては、ダイムラーが保有し続けているクライスラー株の残り19.9％の取得について、サーベラス側と買収価格について交渉が難航しているようで、もしこちらの問題が長引くことになれば、自動車業界の再編にも微妙な影響を与えそう…。

　他にもアイスランドの『グリニトル銀行が米連邦破産法の申請をした』だの、『不動産所有を対象とする「権原」保険というかなり専門分野の保険を取り扱う米ランドアメリカ・ファイナンシャル・グループが、4子会社のうち3社を同業に売却し、1社は破産申請する』など、とても終盤の株価に反映しているとは思えない悪材料が飛び込んできているだけに、休日明けの相場が心配なところ。
　まさか、今夜のＮＹ株式市場が感謝祭でお休み、翌金曜日も短縮取引というこのタイミングを狙って、揃って申請したわけでもないとは思いますが、（日本の木曜午前の株式市場は200円近く上昇したものの）金曜日の相場再開にかけて不安材料を抱えていることには違いないと思います。
　ちなみに、個別株価を見ると、アメックスは上昇率4.40％、バンカメが上昇率4.26％、ＪＰモルガン・チェースが上昇率2.86％、ゴールドマン・サックスが上昇率6.58％、。シティ・グループが前日比97セント高い7ドル05セントで上昇率15.95％。ＧＭが1ドル25セント高い4ドル81セントで上昇率35.11％の急上昇。フォードも49セント高い2ドル15セントと上昇率29.52％となりました。

「鍋のほういかがですか」で逮捕 ７５メートルもつきまとい客引きした大学院生

「鍋のほういかがですか」で逮捕　７５メートルもつきまとい客引きした大学院生 2008年11月25日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081125/crm0811251615033-n1.htm
　居酒屋の客引きのために通行人につきまとったとして、警視庁池袋署は東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京都荒川区の大学院２年の男（２４）を逮捕した。居酒屋の客引き行為に対して、同条例が適用されたのは初めて。
　調べでは、男は２４日午後７時４０分ごろ、東京都豊島区西池袋の路上で、通行人の女性（３６）ら４人の前に立ちふさがり、「お客さん、鍋のほういかがですか」などと話しかけ、約７５メートルにわたってつきまとい、客引き行為をした。
　男は近くの居酒屋のアルバイト従業員で、客の入りが悪いと外に出され、客引きをしていた。連れてきた客１人に対して、５０円が支払われたという。
　同店をめぐっては、周辺の商店会や通行人から「客引きがしつこく、地域のイメージが悪くなる」「ほかの居酒屋の入り口まで追いかけてくる」などの苦情が相次いでいた。



　はぁ…。
風俗店の客引きがしつこくて逮捕者が出たという話は時折聞いたことがありますが、居酒屋の客引きでそれもアルバイトの逮捕者が出るなんて、この容疑者。おそらくは『約７５メートルにわたってつきまとい、客引き行為をした』『ほかの居酒屋の入り口まで追いかけてくる』以外にも、『腕をつかむ』『通せんぼする』など、風俗店も顔負けな余程露骨な客引き行為をしていたんでしょうね…。
　まあ、数人のグループならば、『粘れば飛び込みの客くらいとれるだろう』というのがこの居酒屋の言い分なのかもしれませんが、お客の側だって同じ飲むならば気分良く飲みたいもの（酔客はともかく、どこの世界にシラフなのにしつこい客引きをする居酒屋でわざわざ飲みたいと思う物好きがいるでしょうか…。）ですし、数人で飲みに行くならば、大抵1人は割引クーポンを持っていたり、一応は目標のお店を決めているもの。
　そのあたりの顧客の都合を無視して『ほかの居酒屋の入り口まで追いかけてくる』時点でこの居酒屋の経営方針そのものが全くダメダメ（お客が欲しいなら、味と値段、接客で勝負して欲しいもの。呼び込みそのものはよいとしても業界に応じた程度というものがあるでしょう）だと思いますが、さすがに逮捕者が出たことで少しはこの店も大人しくなるでしょうか…。
　これからは外に飲みに行くことも増える季節ですが、こういう不愉快でタチの悪い店には注意したいものですね…。

立正大とサイゼリヤでもデリバティブ絡みで140億円台の損失！！！

立正大１４８億円含み損…駒沢に続き大学経営に暗い影　2008年11月21日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_university__20081122_6/story/21fuji320081121205/
　立正大学（東京都品川区）は２０日、資産運用のための金融取引で、今年９月末時点に１４８億円の含み損を抱えていることを明らかにした。先に駒沢大学（東京都世田谷区）がデリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を計上するなど、世界的な金融危機が日本の大学経営の財務面に大きな影を落としている現状が浮き彫りになった。
　立正大では、資産運用を野村証券や大和証券ＳＭＢＣなど国内４社に委託している。運用資産は、国債、地方債、社債や投資信託のほか、豪ドルを組み込んだ仕組み債。これらの含み損は、今年３月末時点で約９６億円だったが、足元の金融市場混乱や円高が直撃して拡大した。一般的には、仕組み債は、各種有価証券や不動産などの資産を組み合わせて組成する複雑な金融商品。
　立正大は各種金融取引について、「満期保有を基本としているため、最終的な損失額は確定していない」としており、現時点で評価損は計上していない。

大学経営になぜ金融危機が直撃したのか　立正大、駒沢大の多額損失計上の背景 2008年11月22日　MONEYzine
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_university__20081122_6/story/moneyzine_110736/
　立正大学、駒沢大学が資産運用で多額の損失を計上したことが明らかとなった。なぜ教育を基幹事業とする大学が投機性の高い商品に手を出していたのか。
　立正大学（東京都品川区）が20日、資産運用を目的とする金融取引で、今年9月末時点で約148億円の評価損を抱えていることが明らかにした。またすでに駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で154億円の損失を計上したことが判明しており、世界金融危機は企業のみならず、大学経営をも直撃している。
　なぜ教育や学生サービスを基幹事業とする大学が、投機性の高い商品に手を出していたのだろうか。これには国内の少子化の影響が少なからず関係している。現在多くの大学では、学生が減ったことで授業料収入の減少が経営上の問題となっている。授業料の引き上げを行わないかぎり収入の落ち込みにつながるが、大学の人気にもかかわってくる授業料をそう簡単に引き上げるわけにもいかず、そこで取り組んだのが積極的な資産運用だ。
　たとえば米国では2兆5000億円の基金を有したハーバード大学が、過去10年の平均運用利回り15％という高いパフォーマンスを見せており、またイェール大学、プリンストン大学なども高収益を何年にも渡って得ている。これまで日本の大学でも、現預金中心に運用が行われてはいたが、今後、大学経営を支えるためには海外の例に倣い、リスクとリターンを踏まえた積極的な資産運用に取り組む必要に迫られていたのだ。
　運用自体は運用会社への外部委託が一般的だ。今回の件においても、立正大学は国内の証券会社を通じて、駒沢大学は外資系金融機関2社との間で取引を行っていた。大学による資産運用はほとんどが、株式だけではなく複数の金融商品に投資する「分散投資」や長期投資の考え方に基づき行っていたはずだが、それでも今回のような多額の損失を計上してしまったのは、未曾有の金融危機が勃発してしまったことに他ならない。世界中のほとんどすべての市場が下落しているような状況では分散投資をもってしてもリスクを軽減することができなかったのだ。その結果、少子化による授業料の減収と金融危機というダブルショックが今、国内大学の経営を脅かしている。

サイゼリヤ、デリバティブ契約で評価損140億円　2008年11月22日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081121AT1D2108E21112008.html
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081121-OYT1T00646.htm
http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY200811210314.html
　イタリア料理店をチェーン展開するサイゼリヤは21日、為替リスク回避のためにＢＮＰパリバ証券と結んだデリバティブ（金融派生商品）契約などで2008年9―11月期に140億円の評価損が発生する見通しだと発表した。デリバティブでは第一三共なども評価損を計上しており、米国発の金融危機の影響が企業業績にも広がり始めた。
　09年8月期の連結最終損益は赤字になる見通し。これまでは42億円の黒字予想だった。
　同社によると、デリバティブ契約は07年10月、08年2月の2回結んだ。オーストラリアから食材を輸入する際に必要となる豪ドルを調達するのが目的だという。原則として月に1回ずつ100万豪ドル受け取る内容で08年9月から支払いが始まった。



　駒沢大学が授業料など本業の収入（188億円、収入合計では471億円）にも匹敵する154億円の損失を出したことには、驚くのを通り越して、心の底から呆れ果てましたが、今度は学生数11230人を抱える仏教系の私立大学である立正大学でも、仕組み債絡みで148億円の含み損が発生していることがわかりました。
　大学側は「満期保有を基本としているため、最終的な損失額は確定していない」としていますが、これは場合によっては更に損失が深まる可能性もあるわけで、万が一にも授業料の値上げやOBに寄付金を求めるようなことでもあれば、それこそ経営陣は集中砲火を浴びることになるでしょう…。
　それにしても、学校法人というのは「教育・研究に専念する」ことを前提に、法人税や固定資産税など、かなり税制優遇されていますしその上、国庫や地方公共団体からも補助金をもらっているというのに、その状況でハイリスク運用で失敗していたのでは話にならないというか…。
　別に学長のポケットマネーで運用失敗しようが、それは個人の問題ですからどうこう言うつもりはありませんが、学校運営資金というのは授業料や寄付金で支えられているという当たり前の事実を私立学校関係者は今一度思い出すべきではないかと思います。

　一方、サイゼリヤも、ピザにメラミンが検出され、返金詐欺騒動もようやく収まったかと思えば、今度は為替相場が急激に円高に進んだ影響で、ディリバティブ取引絡みで140億円の損失を計上するようです。
　ちなみにこちらは契約した取引が2種類あり、一つは豪ドルに対し円が７８円（０７年１０月契約）を、もう一つは６９円９０銭（０８年２月契約）を超えて円高にならない限り、割安に豪ドルを調達できる仕組みだったようですが、対豪ドルで59円をつけたため、多額の損失が発生してしまったようで、駒沢大学や立正大学のような明らかな投機的運用とは異なり、ビジネス取引で運用を誤ったといういささか性質の異なるものだったようです。
　とはいえ、オーストラリアドルといえば、もともと値動きの激しい通貨で、多少金融に詳しい人間ならば、過去にも突然急落したことが何度もあり、ディリバティブを組み込んだり、レバレッジをかけた取引を行なうことがいかにリスクが高いかは知っていそうなもの。
　おそらくサイゼリヤのケースでも、どこかの金融機関から『ディリバティブを使えば原材料が安く調達できますよ』といった悪魔の？囁きでもされたのでしょうが、せめてライバルとなる金融機関の方から商品のリスクについて確認する（金融機関の方は、自行が発売している金融商品の悪口は言わなくても、他行の金融商品については案外シビアな判断を下してくれるものです）くらいのことは行なって欲しかったと思います。
　サイゼリヤといえば、ファミリーレストランには珍しく理系人間が多く集まり、理論詰めで物事を考える癖がついている組織ですし、それだけに、なぜ資金調達だけ専門家をスカウトしないで、このようなリスクのある運用に頼ったのか未だに不思議でなりません。

ＢＨＰビリトン、リオ・ティント買収を断念

ＢＨＰビリトン、リオ・ティント買収を断念　2008年11月26日　
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019755920081125
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1W2500Z 25112008&g=MH&d=20081125
　英・豪系資源大手ＢＨＰビリトンは２５日、同業リオ・ティントの買収を断念すると発表した。
　市場環境の悪化に加え、欧州委員会が買収認可の条件として鉄鉱石・石炭事業双方の売却を求めたことが理由。
　ＢＨＰは６６０億ドルでリオ・ティントの買収を提案していた。
　ＢＨＰは約１年前にリオ・ティントの買収を提案。買収は全額株式交換方式で、当時の株価水準に基づく買収規模は約1400億ドルと、2000年のボーダフォンによるマンネスマン買収に次ぐ史上２位の大型買収案件だった。
　ＢＴフィナンシャル・グループ（シドニー）の資源担当アナリスト、ティム・バーカー氏は「ＢＨＰに買収断念の兆しがなかっただけに驚きだ。ＢＨＰ取締役会は、市場環境を踏まえ、景気悪化で状況が一変したと判断したのだろう」と述べた。
　ロンドンの市場関係者によると、ロンドン市場上場のＢＨＰ株は約20％高、リオ・ティント株は約30％安で寄り付く見通し。
　ＢＨＰがリオ・ティント買収を提案した大きな理由の１つは鉄鉱石事業の強化だった。両社は、鉄鉱石事業で世界２位と３位。欧州委員会は、買収認可の条件として、主要鉄鉱石事業の売却を求めていた。
　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は「製鉄原料市場における健全な競争を阻害すると強く主張してきたが、欧州委員会から異議告知書が通知された段階で、ＢＨＰビリトンが買収を実質的に断念したことを歓迎する」とのコメントを発表した。
　リオ・ティントは、提示額が低すぎるとして、一貫して買収提案を拒否していた。
　ＢＨＰは、買収提案は株主の最大の利益ではなくなったと表明。リオ・ティントのコメントはとれていない。

ＢＨＰの買収提案、鉄需要急減でリオ軟化　2008年11月15日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081114/biz0811142323013-n1.htm
　豪英系の資源大手ＢＨＰビリトンが豪英の同業者、リオティント買収計画をめぐり、公正取引委員会に１４日、命令どおり関係資料を提出した。これによって買収劇は新たな局面を迎えるが、買収が実現すれば、新日本製鉄など国内鉄鋼メーカーが依存する高品位鉄鉱石の約７割を１社に支配されることになる。このため公取委は、反対意見書を出した欧州連合（ＥＵ）の動向を踏まえつつ、排除措置命令を出す公算が大きい。ただ、ＢＨＰの買収提案に強く反対してきたリオ側の姿勢には変化も出ている。
　公取委は７月、日本に拠点を持たず、買収案の届け出義務もない両社の合併について、異例の審査に乗り出した。国内の主要鉄鋼企業が採用する高品位の鉄鋼製品の原料となる「塊鉱石」は、昨年実績でＢＨＰに２１％、リオに４５％と、２社に７割弱を依存している。
　公取委が乗り出したのはこのためだが、ＢＨＰは資料提出命令に応じてこなかった。だが、公取委の強硬な姿勢を受けて、方針転換したとみられる。今後、公取委は、買収差し止めや大規模な資産売却を命じることも視野に入れ、排除措置命令の必要性を年内にも判断することになる。
　一方、リオ側はＢＨＰの買収提案に、提示価格が不当に安いと一貫して拒否の姿勢を貫いてきたが、その態度に変化の兆しもみられる。リオ株は買収期待から６月まで上昇し続けたが、買収の可能性が薄れるにつれ下落し、米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の１０月には、株価は６月の３分の１にまで暴落した。さらに、“大口顧客”である中国の鉄鋼需要は五輪後に急減。資源会社を取り巻く環境が一気に悪化し始めている。

豪州産鉄鉱石、中国需要減で出荷延期　リオなど減産　2008年11月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081118AT2M1701W17112008.html
　豪英系ＢＨＰビリトンや英豪系リオ・ティントなど資源大手が豪州産鉄鉱石の中国向け出荷を見合わせている。長期購入契約を結んでいた中国の鉄鋼会社から需要減を理由に引き取り延期を通告されたためで、リオなどは一部減産を決めた。豪州産鉄鉱石のだぶつきは、ＢＨＰなど資源大手と日本や中国の鉄鋼業界との2009年度の価格交渉にも影響を与えそうだ。
　ＢＨＰは17日、日本経済新聞の取材に対し、出荷を延期している鉄鉱石は年間生産量の5％に当たる約600万トンに上ることを明らかにした。ＢＨＰは減産せず、余剰分は市場で売却するとしている。

ボリビアの鉱山、住商が100％権益　米社から65％買い取り　2008年11月16日　日経　
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081116AT1D140E115112008.html
　住友商事は南米ボリビアで権益35％を保有する銀、亜鉛、鉛鉱山について、残りの権益65％をすべて買い取ることで米鉱山運営会社のエイペックスシルバー社と基本合意した。買収金額は2250万ドル（約20億2000万円）。同時に２億2500万ドルの全債権を引き受ける。商社が鉱山権益の100％すべてを獲得するのは珍しい。
　同鉱山はボリビア南西部にあるサンクリストバル鉱山で、2007年８月から生産を開始した。年間で銀525トン、亜鉛22万5000トン、鉛８万2000トンを生産する。銀では世界３位、亜鉛では５位の規模。鉱山寿命は16年。今回の買収金額に加え、将来の事業価値に対する支払金額については今後交渉する。住商は同鉱山の権益35％を06年に約420億円で取得した。

ＢＨＰビリトンとの西豪州鉄鉱石開発、伊藤忠426億円・三井物372億円投資　2008年11月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019746320081125
　伊藤忠商事と三井物産は２５日、両社が豪・英資源大手のＢＨＰビリトンと豪西部の西オーストラリア州で共同運営する鉄鉱石事業について、３社が供給能力の拡張投資を決めたと発表した。総投資額は56億米ドル（約5320億円）で、このうち伊藤忠が約426億円、三井物産が約372億円をそれぞれ投資する。
　　３社は現在、同州の「マウント・ニューマン鉱山」での増産を柱に２０１０年に年間出荷能力を１億５５００万トンに引き上げる拡張工事を行っている。今回決定した拡張投資は、マウント・ニューマンから約１００キロメートル北西に位置する「ヤンディ鉱山」などで鉄鉱石処理設備の増設を進めるほか、港湾の設備拡張、鉱山と港を結ぶ鉄道の複線化といった投資により年間能力５０００万トンを追加し、２０１１年後半に同能力を２億０５００万トンに引き上げる。権益比率はＢＨＰ８５％、伊藤忠８％、三井物産７％となっている。




　先日のイギリス株式市場の関心は、なんと言ってもＢＨＰビリトンによるリオ・ティントの買収断念が大きかったかと思います。
　ちなみに、ＢＨＰビリトンは、リオ・ティントに敵対的ＴＯＢをしかけていたものの、リオ・ティントが買収価格が安すぎると反発。
　鉄鉱石取り扱いの世界シェアでは、ブラジルのヴァーレが31％に対して、リオ・ティントが18％・BHPビリトンが13％　もし両社が統合すれば、3社（統合されれば2社）で世界シェアの62％を握るとんでもない寡占状態になりますし、まして国内の主要鉄鋼企業が採用する高品位の鉄鋼製品の原料となる「塊鉱石」に至っては、昨年ＢＨＰに21％・リオに45％と、２社だけで３分の２弱を依存していただけに、日本の公正取引委員会では（日本に本支社を置かない会社に対しては異例の）買収差し止めなどの排除措置命令を出すのか…と思われていたのですが、鉄需要が急減し中国向けの豪州産鉄鉱石の出荷延期が決まるなど、世界的に景況感が悪化したことからリオ・ティント側が態度を軟化。
　ところが、欧州委員会が買収認可の条件として鉄鉱石・石炭事業双方の売却を求めたことから、結局ＢＨＰビリトン側が買収を断念することになったようです。
　それにしても敵対的ＴＯＢをしかけておいて『リオへの買収提案は、もはやＢＨＰの株主にとって魅力的なものではなくなった』（日経記事）という言い草も、『なんて失礼な！』と他人事ながらムッとしてしまうのは、私が日本人だからでしょうか…。
　前日の株価だけで見れば、ＢＨＰビリトンが71ポンド高い1051ポンドで終了（上昇率7.24％）に対して、リオ・ティントは900ポイント安い1550ポンドで終了（下落率36.73％）と大幅下落となり、株価も2005年頃の株価水準まで戻ってしまいましたが、ここまで強引かつドライな経営体質の会社と一緒になってもリオの従業員が幸せになれるとは思えませんし、買収話打ち切りになったからといってリオの経営状態が直ちに危機に瀕するわけでもなく、中長期的には再び資源価格が高騰することが予測され、その時に再び買収攻勢をかけられるとも限らないだけに、今のうちに経営体力を十分に回復させ、経営体質もスリム化しておくことが、今のリオに強く求められているのではないかと思います。

　一方、資源価格は短期的には下落しているものの、中長期的には反発することが予想される中、日本企業も権益の確保に全力を挙げているようで、住友商事がボリビアの鉱山を全て買い取り、伊藤忠商事と三井物産もＢＨＰビリトンと豪西部の西オーストラリア州で共同運営する鉄鉱石事業について、３社が供給能力の拡張投資をすることを発表。
　資源争奪合戦はこれまでの価格高騰やＭ＆Ａという表に出やすいものから、権益の確保というより深いところで進み始めていることが改めて立証される形になっていると思います。

＜参考＞　日経ビジネス2008年10月27日号では、『遡上経営　市場反落、今こそ源流をつかめ　遡上するメーカー、商社　日本の南北に鉱脈あり』という特集記事で、資源獲得競争にかかる興味深い特集記事を組んでいます。こちらもご参考までに。
（日経ビジネス定期購読者で、日経ビジネスオンライン登録済の方は、以下のリンクから記事のダウンロードが可能。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/premium/20081023/174889/）

日経平均、３日ぶり反落 終値110円安の8213円

日経平均、３日ぶり反落　終値110円安の8213円　2008年11月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126NT000Y93126112008.html
　26日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落。大引けは前日比110円71銭（1.33％）安の8213円22銭だった。前日の米株式市場で主要な株価指数が高安まちまちとなり、買い手控えムードが強まった。外国為替市場で円相場が前日夕に比べ上昇し、業績の悪化懸念からトヨタやソニーなど主力の輸出関連株が売りに押された。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日に最大8000億ドルの追加金融対策を発表したが、同日の米株が不安定な値動きで推移したこともあり、東京市場でも効果を見極めたいとして投資家の反応は鈍かった。米時間26日に発表予定の米新築住宅販売件数や個人消費支出などの経済指標の内容を見極めたいとの指摘も多く、投資家の動きは総じて低調だった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆3343億円（速報ベース）だった。

イオン、今期に特損190億円　米衣料品子会社が減損処理　2008年11月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081125AT1D250C825112008.html
　イオンは25日、米国の衣料品販売子会社タルボットが実施した減損処理により、2009年2月期の連結決算で約190億円の特別損失が発生すると発表した。タルボットは米消費不振の影響で、婦人服ブランド「ジェイ・ジル」を売却する方針で、同ブランドの資産価値を再評価したところ損失が発生した。
　ニューヨーク証券取引所に上場するタルボットが同日発表した2008年8―10月期決算は1億6700万ドルの最終赤字（前年同期は900万ドルの赤字）となった。9月以降、米国の消費環境が急速に悪化したため、売上高は約14％減の3億5700万ドル。
　ジェイ・ジルの減損処理で1億3800万ドルを計上したほか、米子供服事業、米紳士服事業、英衣料品事業からそれぞれ撤退したことによる損失も発生した。イオンの09年2月期の純利益に対しては約78億円の減益要因となる見込み。



　26日の日経平均は、イオンの米衣料品子会社が減損処理で190億円の巨額損失を出し、09年2月期の純利益に対しても約78億円の減益要因と成る見込みとなったことや、デリバティブ契約で評価損140億円の見込みとなったサイゼリヤ株に大量の大口売り注文が出たこと（サイゼリヤは売り気配のまま終了）、為替相場が円高に触れたことなどを嫌気して、開始直後に前日終値（8323円93銭）を170円超下回る場面もあり、午前は前日比108円27銭安い8215円66銭で終了。
　午後に入ると香港・韓国・インドネシア株の堅調ぶりから、午後開始直後に一時8317円83銭と前日終値から6円安の水準まで回復する場面もあったのですが、その後は値動きが激しくなり、14時頃に再び8300円近くまで上昇するもののその後は冴えない展開となり、結局前日比110円71銭安い8213円22銭で終了しました。
　アメリカも今週木曜日が感謝祭で株式市場が休場となり、翌金曜日も13時までで実質的には今夜のＮＹ市場の値動きが週末の株価にも大きく影響しそうですし、東証1部は商いそのものが少なく、売買高に至っては今年最低の水準だったようです。
　業種別に見ると、これまで低迷していた保険が買われ、全9銘柄中、7銘柄で上昇し、損保ジャパン・東京会場ＨＤ・ソニーＦＨが6％台・三井住友海上が5％台の上昇。
　一方、銀行は青森銀行の下落率10.09％を筆頭に、下落率5％以上だけでも、青森・あおぞら・東邦・第三・ふくおかＦＧ・愛知・大分・伊予・三井住友・南都・山口ＦＧのの11銘柄。3％以上の下落は43銘柄、下落銘柄は76銘柄となりました。
　証券は、岡三の下落率7.33％を筆頭に、マネックスＦＧが下落率6.43％、野村が下落率6.20％、新光が下落率5.88％、大和が下落率4.49％など、16銘柄中13銘柄で下落。
　不動産は47銘柄中31銘柄で下落し、フージャースの下落率13.20％、タクトホームの下落率10.67％を筆頭に、野村不動産ＨＤが下落率6.82％、リサが下落率6.48％、藤和不動産が下落率6.45％（58円）、大京が下落率5.71％（66円）、昭栄が下落率5.44％、タカラレーベンが下落率5.14％、東栄住宅が下落率5.06％（75円）。 アゼルは11円で変わらず、アーネストワンは3円高の98円となっています。
　為替相場は円高気味で推移。15時時点で、対ドル円は前日比1円46銭円高の95円11－14銭、対ユーロ円は90セント円高の123円43－50銭で推移しています。

三洋電機の買収額、パナソニックとゴールドマンの交渉難航

三洋電機の買収額、パナソニックとゴールドマンの交渉難航　2008年11月26日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT1D250AI25112008.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019777120081126
　三洋電機の買収を巡り、パナソニック（旧松下電器産業）と、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど三洋の大株主3社の交渉が難航している。パナソニックが1株120円の買収価格を24日に提示したのに対し、200円台後半を主張するＧＳは25日に交渉打ち切りを通告した。パナソニックは他の2社が合意すればＧＳ抜きでもＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する構えで、厳しいせめぎ合いが続きそうだ。
　24日夜、パナソニック担当者らが伝えた三洋株の買収価格に金融3社側の幹部は驚いた。「内々に聞いていた価格レンジも下回る」（関係者）。ＧＳなど一部の関係者は即座に席を立ったという。



　三洋電機の買収価格について、パナソニック側が1株120円と予想外に低い買収価格を掲示した件ですが、（想像はできましたが）案の定主要3株主は一様に驚き、ゴールドマンサックスなどは即座に席を立ったようです。
　まあ、いくら平均取得価格が1株平均70円程度といっても、主要3社から見れば、いつ経営破綻するかわからないハイリスクの会社を2年半以上も保有（取得は2006年3月14日）し、これまでにリストラの推進など経営体質をスリムにしてきた自負もあるでしょうし、しかも『相手側の申し出なのに倍の値段でも売れない』となれば、『交渉する気にもなれない　時間のムダだ！』とＧＳ側が即時撤収したのも無理はないかと…。

　とはいえ、この買収価格は勿論買取交渉をしているパナソニック側にとっては、投資額がいくらになるかに直結するだけに重大な問題ですが、実は金融3社にとってもあまり強くは出れない立場があるんですね…。
　というのも、パナソニック側は、『三洋電機の経営支配権は握りたいものの、三洋電機の上場廃止は望んでおらず』、その一方で金融2社が持っている優先株を普通株に転換した場合の議決権を合計すると7割。
　そうなると、ＴＯＢを行おうと思えば取得比率は（全株買い付け義務が生じない）50.1％から66.6％の範囲内で行なうことが予想されますが、あまり買い付け価格が現在の株価水準よりも高い水準で決まれば、今度は他の一般株主も多数がＴＯＢに応じてしまい、結果目標比率を超えてしまえば、按分売却となり、3社は全株を売却できない（市場で小出しに売却する）ジレンマに陥る可能性も…。
（少数相対取引の例外規定を使うこともできますが、カネボウの高裁判決（2006年1月に再生機構とカネボウ化粧品が保有するＣ種類株式の69.2％を投資ファンドのトリニティ・インベストメントに相対取引で売却した件について、高裁が問題視しています。）があるだけにこちらもやりにくいところ）

　三井住友・大和證券連合も、三井住友ＦＧが年間配当予想額を14000円から12000円に大幅減額するなど業績が大幅悪化しているだけに、少しでも高く売りたいところで、まして現在の株価水準よりも安い水準での売却など論外でしょうが、かといって、万が一にも売却交渉がお流れになったり中断してしまえば、三洋電機株の急落は避けられないだけに、三井住友・大和證券連合連合だけでも双方痛み分けとなる両陣営の中間地あたりで売却するのか、それともＧＳに続いて交渉を中断するのか、非常に注目が集まりそうです。