交通安全行脚中の８３歳、スピード違反出頭に応じず逮捕

交通安全行脚中の８３歳、スピード違反出頭に応じず逮捕　2008年11月5日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081105-OYT1T00025.htm
　長野地検松本支部は４日、道路交通法違反（速度超過）の疑いで、那覇市、無職西村亙(わたる)容疑者（８３）を逮捕した。
　西村容疑者は約２０年間、全国を行脚して交通事故防止を訴える活動を続けており、訪問先の長崎県諫早市役所前で、張り込んでいた地検職員に取り押さえられた。長崎簡裁は同日、罰金７万円の略式命令を出した。
　地検関係者によると、西村容疑者は２００７年１１月１３日午後１１時３０分頃、長野県木曽町日義の国道１９号で軽自動車を運転中、制限速度を４０キロ超える時速９０キロで走行した疑い。速度違反自動取締装置（オービス）に検知された。
　西村容疑者は一度、警察に出頭したが、その後、連絡が取れなくなり、地検の度重なる出頭要請にも１年近く応じない状態が続いていたことから、逮捕に踏み切った。調べに対し、「（罰金を払う）金がなかった」と供述しているという。
　西村容疑者は１９８８年から、バイクに乗って各地の市役所などを訪れ、交通安全を訴え続けていた。０４年には、北海道で追突事故に遭って右足を失い、それ以降は、左足でアクセルを操作できる軽自動車で全国を回っていた。



　はぁ…。交通安全を訴える活動をしながら、自分は制限スピードを40キロもオーバーして、あげく罰金も支払わないで1年近くも逃げ回っているなんて、とんだペテン師ですね…（呆れ
　まあ、車を運転したことがある方ならばわかると思いますが、本当の意味で制限スピードを守っていたら、後ろの車からクラクションを鳴らされかねませんし、＋10キロ程度で走っているのは暗黙の許容範囲だと思いますし、警察も一々取り締まったりもしないと思いますが、さすがに40キロもスピードを超過していれば、それは明らかにスピード違反の強い意思が込められていますし、そんな方に交通安全の講演なんてして欲しくもないというのが正直な気持ちです。
　全国を行脚していたというのだから、おそらくは小中学校などでも話をする機会があったと思いますが、親世代としては、絶対にこの男の二面性を知られたくないと思うと共に、これから先大人になっていく子供達がこの輩の表と裏を平気で使い分ける人間の悪い面を学習してしまわないか心配になってしまいます。

日銀に情報漏洩された松江の酒屋が倒産 明治安田生命でも内定者の情報漏洩発覚

日銀松江支店の情報流出：「風評被害」松江の酒店、資料流出で破産　2008年10月30日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081030ddm041040039000c.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081030/crm0810301134010-n1.htm
　日本銀行松江支店（松江市）の内部資料が３月、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」の暴露ウイルスでインターネット上に流出した問題で、資料に「破綻（はたん）懸念先」と実名で記された松江市内の酒店が松江地裁に破産を申し立て、手続き開始が決定された。「風評被害で資金繰りが悪化した」として、日銀側と進めていた補償交渉が進展しないまま経営破綻した。負債総額は１億５０００万円。
　関係者によると、資料流出後、酒店は卸業者から取引中止や取引量を制限されるなどして、売り上げが減少。一部卸業者からは以前の取引量に戻す条件として、保証金約３０００万円を求められるなどし、経営を断念した。
　酒店の経営者は、破産手続きをしたことで自宅や土地に抵当権を設定され、アパートを借りる資金もない。経営者は「提訴も視野に入れている」と言う。日銀松江支店の臼井正樹次長は「交渉の内容は話せない。ご迷惑をおかけした企業には申し訳ない」と話している。
　資料は３月下旬、松江支店の男性職員（４月に自主退職）がデータを持ち帰って私有パソコンで作業し、暴露ウイルスに感染、流出した。

明治安田生命、採用試験受験２千人の個人情報がネット流出　2008年10月27日 読売夕刊　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081027-OYT1T00266.htm
　生命保険大手「明治安田生命保険」（東京都千代田区）の採用試験の受験者の個人情報が、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出していたことがわかった。
　流出したのは、主に関西地方に住む女子学生のデータで、約２０００人分の入社希望者の氏名や住所、電話番号、採用試験の結果などがネット上で見られる状態になっていた。内定者４５人分の写真や氏名、出身大学が記載された文書なども流出していた。
　同社によると、大阪職域ＦＣ営業部（大阪市西区）の男性社員が内部規則に反して個人情報を持ち帰り、ウィニーのウイルスに感染した自宅パソコンから流出したとみられる。
　明治安田生命保険の話「当社社員から流出したことは大変申し訳ない。ご迷惑をかけた方々には誠意ある対応をしたい」

明治安田生命、個人情報の流出拡大　就職希望者9000人に　2008年10月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081031AT1G3101L31102008.html
　明治安田生命保険に就職を希望する大学生の個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に流出した問題で、同社は31日、流出の規模がこれまでの約2000人から約9000人に拡大したと発表した。さらに拡大する恐れがある。
　これまでに流出が確認されたのは2009年4月に同社大阪本部に就職を希望する大学生らの個人情報だったが、30日深夜になって新たに05―08年4月の入社希望者についても流出が確認された。氏名、出身大学に加え、一部には住所、電話番号、メールアドレス、面接結果が含まれている。
　09年4月の就職内定者45人については顔写真も流出したが、新たに39人分の顔写真の流出も確認された。



　ファイル交換ソフトのウィニーによる情報漏洩事件については、つい先日も明治安田生命が採用試験を受験した女子学生2000人の個人情報を、名前だけでなく、住所や電話番号・採用試験の合否まで漏らしてしまうという、企業の信用と言う意味では致命的なミスを犯しました（厳選して採用した45人も大半は学生の方から内定辞退して、採用選考のやり直しを迫られることになるでしょう）が、日銀が『破綻懸念先』とした資料を日銀職員によって漏らされてしまった松江市内の酒店は、取引先から無理な取引条件の変更を求められ、とうとう風評被害による経営破綻に追い込まれてしまったようです。
　酒店の経営者は年金だけで暮らしていて、『補償の交渉がまとまらなければ訴訟もありえる』と話しているそうですが、零細企業であればあるほど、一取引先から取引条件を迫られてしまうだけで、ぎりぎりで運営していた資金繰りが回らなくなり、経営破綻に追い込まれてしまうことも少なくありませんし、それだけに決して他人事には思えないのですが、あれだけ陸海空の自衛隊や先の日銀職員によるウィニーによる情報漏洩のリスクが指摘されながら、一部の金融機関では未だに情報漏洩がなくならないことには危機感さえ感じます。
　まあ、明治安田生命の大阪職域ＦＣ営業部の男性社員は、責任を取らせる意味でも、正式に解雇されるか実質的にクビに追い込まれると思いますが、そもそも仕事を自宅に持ち帰らせない（ただ就業規則等の規定で書いておくだけでなく、職員の1人1人に意識啓発させることが不可欠です）、どうしてもその必要があるならば、ネット接続させない（家族が誤って利用しないためにも、ネット接続設定も解除した方がベター）古いパソコンで作業を進めた上でパスワードロックは最低限かけるなど、もし自分が取り扱っている情報が漏洩したら社会的にどのような影響が出るのかという社会人として基本的なことを、うるさいくらいに従業員の1人1人に教育していく必要があるように思います。

医師８人が辞意、再び存亡の危機 大阪・阪南市立病院

医師８人が辞意、再び存亡の危機　大阪・阪南市立病院　2008年10月31日
朝日　http://www.asahi.com/health/news/OSK200810310067.html
産経　http://news.biglobe.ne.jp/social/san_081031_5466764017.html
　医師の大量退職で内科が閉鎖されるなど、一時存亡の危機に追い込まれた大阪府阪南市の市立病院で、医師２人が病院側に辞意を伝えていることがわかった。辞意を伝えている医師の一人によると、ほかに６人が辞意を漏らしているという。２６日の市長選で現職を破った新市長の病院運営方針への反発が理由とみられる。８人が退職すれば内科など主要な診療科の外来・入院がストップするのは避けられず、同病院は再び存廃を迫られることになる。
　辞意を伝えた医師２人　は病院の立て直しを図る市側の勧誘に応じ今年２月以降に順次赴任した。
　１１月１２日に就任する新市長が当選後、医師確保のために現市長が導入した歩合制の給与体系の見直しや、特定の大学からの医師派遣ルートの確立など、新たな病院運営方針を表明。これまでの医師確保の経緯を無視して運営方針が変わることに、医師らは不信感を抱いているという。
　同病院は昨年６月末に医師９人が退職して内科を閉鎖。医師の平均年収を１３００万円から２千万円以上に引き上げる給与改定などで医師確保を進め、今年９月から内科を再開していた。市は、医師の慰留に全力を挙げるとしている。



　大阪南部にある阪南市の阪南市立病院といえば、昨年6月末にも医師9人が退職したため、昨年7月から収入の多くを占める内科診療が全面休診となり今年の3月には11人いる常勤医師のうち7名が退職し、4月から入院受け入れまで全面休止するなど、一時は真剣に存廃も検討されるような大混乱状態に陥っていたのですが、その後歩合給を導入するなど医師の平均収入を約1200万円から約2000万円まで引き上げたこともあり、医師3名の招聘に成功して今年の7月より小児科の入院・9月より内科の外来と入院をようやく再開したばかり。
　ところが、つい先月の阪南市長選で初当選したばかりの福山敏博氏が、歩合給について「公立病院にはなじまない」などとし、見直しの可能性に言及したため、医師の側が反発して医師8名が辞任する可能性が高まり、再び病院の存続問題になりかねない深刻な状況に追い込まれているようです。
　ちなみに、阪南市立病院は事実上隣接している泉南市や岬町も含めた人口15万人の医療人口を支える、まさに地域の中核病院ですが、万が一にも再び内科が全面休診になったら、再び医療難民が泉佐野市や岸和田市に流れることになりかねませんし、最悪の場合、今度こそ公立忠岡病院（かって忠岡町にあった地域の中核病院　平成19年3月に廃止）同様閉鎖にも追い込まれかねないだけに、ごくごく個人的には『まだ正式に就任（就任日は11月12日）もしていないのに、何を余計なことを言ってくれるんだ…（怒！』と新市長に恨み事の一つも言いたくなります。
　現時点でも阪南市立病院の体制は、小児科は予約の必要な特別診療を除けば午後は月曜日と水曜日のみの診療（入院設備のある小児科は市内ではここだけ）、整形外科は金曜は診療がなく、午前・午後双方の診療があるのは月曜日のみで火・水・木は午後の診療のみ。産婦人科はなく、市内にも診療所しかないため、リスク分娩は泉佐野市や岸和田市に頼らざるを得ないのが現実。
　阪南市の財政状況を改善する必要性が高いことはわからなくもありませんが、阪南市立病院の存続の問題は、単に阪南市だけの問題ではなく、泉南市や岬町にも大きな影響を与えかねないだけに、他の２つの自治体も巻き込んでもう少し慎重な下交渉ができなかったものかとどうしても考えてしまいます。

英豪ＢＨＰのリオ買収、欧州委が異議 日本の公取は年内に排除措置命令か？

＜参考記事＞ＢＨＰのリオ買収、豪当局が容認　「競争阻害せず」　2008年10月2日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081001AT2M0103601102008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1001/TKY200810010332.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081002k0000m020100000c.html
　オーストラリアの公正取引委員会に当たる豪競争消費者委員会は1日、豪英資源大手ＢＨＰビリトンによる英豪資源大手リオ・ティント買収を容認すると発表した。懸案の豪州の鉄鉱石市場について中国勢の積極的な投資などにより「新規参入による供給増が見込まれ、両社の合併が競争を阻害するとは考えにくい」と判断した。両社の合併は7月に米当局が容認しており、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が2009年1月にも判断を下すと見られる。
　豪競争消費者委員会は両社の合併により「鉄鉱石、石炭、銅、ウランなど幅広い品目で世界でも突出した供給企業が生まれる」としつつも、新規参入や能力拡大の動きがあり、「競争が実質的に阻害されることにはならない」と指摘した。特に鉄鉱石について鉄鋼業界に新規参入や能力拡大を支える能力があり、「合併新会社が鉄鉱石の供給を絞るような事態は考えにくい」としている。

英豪ＢＨＰのリオ買収、欧州委が異議　2008年 11月 5日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34720420081104
　英・豪系鉱山大手ＢＨＰビリトンは４日、リオ・ティントへの７８０億ドルの買収案について、欧州委員会から異議告知書を受け取ったことを明らかにした。
　ＢＨＰは、欧州委と協力して問題解決を図るとの声明を発表した。告知書の内容について詳細を明かしておらず、欧州委もコメントを控えている。
　欧州委はこれまでに、商品価格の上昇につながる可能性があるとして、両社の合併に懸念を表明していた。
　リオとＢＨＰがそれぞれ鉄鉱石の生産でブラジルのヴァーレに次ぐ世界第２、第３であることから、アナリストは、合併をめぐる主要な問題は鉄鉱石に関連するものとの見方を示している。

ＢＨＰ買収計画　年内にも排除措置命令　公取委　2008年11月6日
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081106/fnc0811060123002-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081105AT3S0402804112008.html
　英豪系資源メジャー同士の買収計画について、独占禁止法違反の疑いで調査している公正取引委員会は５日、買収する側のＢＨＰビリトンからの弁明がなくても早期に結論を出す考えを明らかにした。年内にも下す最終判断で、買収差し止めなどの排除措置命令を出す見込みだ。
　排除措置命令に違反した場合、違反者に２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金、法人には３億円以下の罰金が科せられる。海外在住者に対する罰則の適用は困難だが、公取委は「主要国の法律に違反したままビジネスはできない」として、ＢＨＰが排除措置命令に従うとの見方を示している。
　一方、公取委と同様の調査をしている欧州連合（ＥＵ）当局も４日、ＢＨＰに「異議告知書」を送付し、ＥＵ競争法に抵触する可能性を指摘しており、巨大買収に対する逆風が強まっている。

公取委の報告命令が発効　ＢＨＰのリオ買収計画　2008年11月6日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081106AT3S0600R06112008.html
　豪英系資源大手ＢＨＰビリトンによる同業大手リオ・ティントの買収計画をめぐり、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が計画提出を求めて出した報告命令の効力が6日、発生した。ＢＨＰは17日までに買収計画を提出する義務がある。命令に違反すると罰金などの処分を科すことが可能だが、ＢＨＰは日本国内に事業所や資産を持っておらず、実効性は不透明だ。
　両社は日本の鉄鋼メーカーが使う鉄鉱石の約6割を供給。公取委は日本への影響を重視し、海外企業同士のＭ＆Ａ（合併・買収）の審査に初めて乗り出した。ＢＨＰの計画の提出がなくても公表データや国内業界の情報などで合併の是非を月内にも判断する方針で、資産売却などの排除措置命令に踏み切る可能性もある。
　公取委は当初、外交ルートを通じてＢＨＰに命令書を渡そうとしたが拒否され、6週間公示して渡したとみなす「公示送達」という手続きをとっていた。




　BHPビリトンのリオ・ティント買収については、世界の３大鉱業会社（もう1社はアングロ・アメリカン社）の2社が一緒になるということで、日本では両社による供給が市場の6割を超えてしまうことから、日本の公正取引委員会が国内に支店を持たない企業としては異例の統合計画の提出を要請したものの、オーストラリアの豪競争消費者委員会が買収を容認。リオ側はBHPによる買収提案を一貫して拒否しているものの、豪政府がゴーサインを出したことで敵対的TOBが成立する可能性が一気に高まったかな…と思っていたのですが、今度は今月の4日に欧州委員会が買収について異議を唱えたことで形勢が一変。
　日本側も、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会が計画提出を求めて出した報告命令の効力を6日に発生させ、海外企業同士のＭ＆Ａの審査に乗り出して、仮にＢＨＰの計画の提出がなくても公表データや国内業界の情報などで合併の是非を月内にも判断。場合によっては資産売却などの排除措置命令に踏み切る（もっとも、仮に排除措置命令を出しても、両社とも日本国内に資産がなく、代表者の身柄拘束なども難しいことから、命令に効力を与えるのは困難ですが…）可能性まで出てきました。

　ちなみに、日本の鉄鋼会社は、当然ながらBHPビリトンやリオ・ティントから鉄鉱石を購入しているのですが、3社が2社になれば当然値上げ圧力を打ち出しやすくなります（鉄鉱石取り扱いの世界シェアはブラジルのヴァーレが31％に対して、リオ・ティントが18％、BHPビリトンが13％　両社が統合すれば、2社で世界シェアの62％を握るとんでもない寡占状態になります）が、鉄鋼会社が納品先に価格転嫁できなければ、日本経済を牽引している鉄鋼各社の業績を悪化させる可能性が高いだけに、世界中の鉄鋼会社がこの成り行きを固唾を飲んで見守っているのではないでしょうか。
　鉄鋼会社といえば、アルセロール・ミタルという超巨大会社が日本の鉄鋼会社の技術力を虎視眈々と狙っているという報道もありますし、BHPビリトンには、旧社名のウエスタン・マイニングを名乗っていた時代に、それまで30年間の取引実績のあった住友金属鉱山とニッケル鉱石の取引を突然打ち切った（一説には、より高い値段をつけた中国メーカーに住友金属鉱山の分を流してしまったと言われています）というドライな経営体質があるだけに、鉄鋼会社の業績に大きく影響を与えるこの両社の統合話は、日本人の私達にも決して他人事ではありませんし、それだけにこの買収騒動の行方が非常に気になるところです。

＜参考＞　日経ビジネス2008年10月27日号では、『遡上経営　市場反落、今こそ源流をつかめ　遡上するメーカー、商社　日本の南北に鉱脈あり』という特集記事で、資源獲得競争にかかる興味深い特集記事を組んでいます。こちらもご参考までに。
（日経ビジネス定期購読者で、日経ビジネスオンライン登録済の方は、以下のリンクから記事のダウンロードが可能。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/premium/20081023/174889/）

電源開発株、英ファンドが放出→買い取りへ…１年半の攻防決着

電源開発株、英ファンドが放出→買い取りへ…１年半の攻防決着　2008年11月1日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081031-OYT1T00634.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY200810310316.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/environment/081031/env0810312108002-n1.htm
　英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」（ＴＣＩ）が、保有するすべての電源開発株9.9％分（約1650万株）を手放すことになった。
　電源開発が31日、総額約632億円で買い取ると発表した。
　世界的な金融市場の混乱を受けファンドの資金調達が厳しくなっており、市場関係者の間では、ＴＣＩも保有資産の換金売りを急いでいるとの見方が強まっている。
　ＴＣＩはこれまで電源開発に対し、大幅な増配などを要求するなどしていた。同社株の20％まで追加取得する計画だったが、今年５月に政府の中止命令を受け、9.9％を保有したまま買い増しを断念していた。約１年半にわたる両者の攻防が決着することになる。
　電源開発によると、ＴＣＩからの買い取り請求を受けた措置で、31日時点の終値2895円を上回る１株3830円で11月上旬に買い取る。ＴＣＩは電源開発株を約756億円で取得しており、今回の売却で125億円程度の損失を出す見通しだ。
　今回の売却の背景には、金融危機の影響で、ＴＣＩの運用成績が急速に悪化していたことが大きいとみられる。欧米メディアによると、ＴＣＩのクリス・ホーン代表は最近、投資家あての書簡で「優良株を割安に買い、長く保有すれば（株安の）嵐を避けることができるはずだった」と説明したという。
　電源開発株を巡っては、今年６月の株主総会で、大幅増配や株式持ち合いの制限などの要求に他の株主の十分な同意が得られなかったことで、「見切り売りに走った」（大和総研の藤島裕三氏）との見方がある。
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンも「ここ２、３か月は日本企業の株を売却している」（藤島氏）との見方が支配的で、ファンドの苦境が鮮明だ。
　今後はこうしたファンドが日本での投資戦略を見直す可能性がある。「企業統治が弱く、株主に正当な利益を還元していないなど、問題を抱える企業にターゲットを絞る」（野村証券金融経済研究所の西山賢吾氏）との見方が出ている。



　投資ファンドの換金売りと言えば、1週間程前の話ですが、電源開発（Jパワー）の保有株式の9.9％から20％の買い増しを狙っていた、TCI（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド）が、損失覚悟で売却を打ち出してきたことにも吃驚させられましたねぇ…。
　TCIと言えば、「物言う株主」として積極的に経営に口出しをすることでも有名で、かっては企業トップを更迭に追い込んだ実績もあり、電源開発についても株を長期的に保有すると言っていましたが、結局筆頭株主に躍り出てから2年で撤退。
　TCIの平均取得価格は1株4585円と言われていて、（31日時点の終値を3割程上回っているとはいえ）平均取得価格を755円下回る形での売却を余儀なくされ、売買手数料を無視しても16％強の損失が確定することになりますが、株主総会の株主提案で現経営陣に敗北したところに、出資者の換金売りが殺到したことで、短期的な株価上昇も期待しにくい電源開発株を円高が進んでいる今のうちに手放すことを決断したというのが真相でしょうか…。

　とはいえ、ここ数週間こそ投資ファンドが日本株を手放す動きが出ていますが、それは換金売りを急がなければならない立場にあるから売却しているだけで、そうでない投資ファンドにとっては、今の株価の下がった日本株は格好の仕込みのタイミング。
　万が一にも株価の低迷を市場環境の悪化のせいにして、自らの経営環境を改善することを怠るようであれば、数年後にも第二・第三のTCIやスティール・パートナーズが現れて経営を脅かされるとも限りませんし、上場企業の経営者は、今のような経営環境が不安定な時期だからこそ、資本効率を上げることを怠らず、成長戦略をいかに株主に伝えていくかが問われているように思います。

個人投資家の株買い越し、１０月は過去最高…大荒れ相場で割安感？

個人投資家の株買い越し、１０月は過去最高…大荒れ相場で割安感？　2008年11月９日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081108-OYT1T00517.htm
　10月（９月29日～10月31日）の東京、大阪、名古屋の国内株式市場で、個人投資家の買い越し額が9927億円と１兆円の大台に迫った。
　月間の金額としては1987年７月の調査開始以来、最高だった。
　東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向で分かった。
　買い越し額は、投資家が市場で株を買った額から売った額を引いた額で、大きいほど株価の上昇要因となる。これまでの最高は、90年３月の8841億円だった。
　10月は日経平均株価（２２５種）が一時、7000円を割り込むなど大荒れの相場となり、割安感の出た銘柄に個人の買いが入ったようだ。
　インターネット専業証券を中心に口座開設の申し込みが急増するなど、個人投資家の数自体が増えたことも一因だ。
　一方、外国人投資家は１兆696億円の売り越しで、外国人投資家の月間の売り越し額としては過去３番目の大きさだった。投資家から返金要請を受けたヘッジファンドなどが換金売りを膨らませたとみられる。
　外国人の「売り」と拮抗(きっこう)する個人投資家の「買い」が、株価にとり一定の下支えとなっていたことになる。


　10月27日には日経平均が終値ベースでも7162円を記録するなど、ヘッジファンド等からの嵐のような換金売りが出る反面、ネット証券に個人投資家が口座を開設する動きが急激に広がっているとは聞いていましたが、まるでその動きを立証するかのごとく、10月の個人投資家の買い越し額が過去最高となり、1兆円近い金額になっていたことがわかりました。
　まあ、9月25日には12000円台だった日経平均が、たった2週間で8300円を割り込むなど、3割以上も下落すれば、業績の裏付けのある銘柄さえ選んでおけば金融危機が収まれば格好の買戻しの可能性になる可能性が高いでしょうし、サブプライム問題で株価が不安定になっていたため、一旦投資を控えていた個人投資家や、世界株式に投資する投信を売却した方も、代わりのリスク資産として日本株を購入しているのではないかと思います。

日本通訳協会が「閉鎖」、９日（今日）の検定中止

日本通訳協会が「閉鎖」、９日の検定中止　2008年11月8日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081108AT1G0800C08112008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081108-OYT1T00289.htm
　英語や中国語通訳の検定試験やセミナーを実施する日本通訳協会（東京・新宿）が「閉鎖」したことが8日、分かった。9日に予定していた「通訳技能検定試験」も中止するとしている。受け付けを代行する書店などによると、受験料は一部払い込まれているという。協会のホームページ（ＨＰ）では受験料について「業界各社と協議中で無駄にならないよう努力する」としている。
　同協会は閉鎖について「金融支援を受けられなくなった」とＨＰ上で説明。協会の事務所には同様の張り紙があり、電話はつながらない状態。受験料については今月下旬に連絡先などを知らせるとしている。
　同協会は株式会社。通訳技能検定試験は1973年に創設され、これまで約13万人が受験し、約3万8000人が合格しているという。１級と２級に分かれるが、国家試験ではなく、合格しなくても通訳業務を行うことは可能。

【通訳協会閉鎖】事務所に張り紙　電話つながらず　試験会場は受験生に困惑、不安…　2008年11月8日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081108/trd0811081215009-n1.htm
　都庁にほど近い新宿区西新宿、青梅街道沿いに建つビルの６階に入る日本通訳協会には報道陣が集まったが、入口には、協会の閉鎖と検定試験の中止を伝える紙が貼られ、中は電気も消えひっそり。電話もつながらない状態だった。
　試験会場の１つは、同協会から試験中止の案内を受けた受験者から問い合わせがあり、閉鎖を知ったといい「電話や電子メール、ＦＡＸで連絡をしたが応答がない」と困惑している。
　翌日（９日）に予定されていた検定試験が突然中止されるという異例の事態に、受験生の間に不安が広がりそうだ。
　日本通訳協会の検定には会議通訳者や企業内通訳者向け「通訳技能検定」や地域貢献で語学能力を証明する「ボランティア通訳検定」などがある。通訳技能検定に合格すると証書を発行し、希望者は「通訳士」として同協会に登録できる。民間信用調査会社によると、同協会の平成１９年１２月期の売上高は１億３０００万円で、従業員は８人。

【通訳協会閉鎖】「市場大きくない」　検定会場の専門学校　2008年11月8日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081108/edc0811081257004-n1.htm
　日本通訳協会の閉鎖について、９日の通訳検定試験の会場に予定されていた東京都内の専門学校は８日「内情は分からないが、合格しても公的資格ではなく、協会の資格を得るだけなので、マーケットは大きくないのではないか」との見方を示した。
　この専門学校によると、９日は約３９０人が受験する予定だった。７日に協会から速達が届き「会場契約は解除させていただく」と記載されていたという。
　試験の事務手続きを代行した代金の支払いがなく、専門学校の担当者は「うちも被害者だ」と話している。




　大手留学仲介会社のゲートウェイ21がいきなり経営破綻したことは、まだ皆様の記憶にも新しいと思いますが、今度は通訳検定試験を実施している日本通訳協会が突然閉鎖していたことが発覚しました。　それにしても試験実施日の5日前の4日付けで、いきなり試験中止のお詫びの葉書を出したり（読売記事）、試験会場にも試験日の2日前の金曜日になっていきなり速達で「会場契約は解除させていただく」と記載されている通知が届くなんて、これでは受験料の取込詐欺を最初から狙っていたと疑われても文句は言えないでしょうし、試験会場も札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・那覇の6箇所のみで、10月9日の試験が午前中に行なわれることを考えると、前日から試験に備えてホテルを予約している方もかなりいたと思います。
　いきなりドタキャンされて受験生の問い合わせで業務を妨害される試験会場もかなり迷惑していると思いますが、いくら資金繰りが苦しくなったからといって、受験日の数日前になっていきなり試験のキャンセルを伝えるなんて、受験生にとっては受験料やホテルのキャンセル料だけでなく精神的ショックもかなり大きいのではないでしょうか…。
　独占業務でない一民間資格とはいえ、ここまでいい加減な対応をされるとあきれ果ててものが言えませんし、この民間団体の資格を既に取得した人や、試験を受けるために、忙しいこの時期に必至にスケジュール調整した受験生はたまったものではないでしょうね…。