衣服の上から撮影でも「卑わい」行為、最高裁決定

衣服の上から撮影でも「卑わい」行為、最高裁決定　2008年11月13日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081113-OYT1T00270.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY200811130077.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20081113k0000e040037000c.html
産経夕刊　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000533-san-soci
　ズボンをはいた女性の尻を携帯電話のカメラで写真撮影した行為が北海道迷惑防止条例違反罪（卑わいな行為）に問われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は「撮影は卑わいな行為に当たる」として、北海道旭川市の自衛官の男（３１）の上告を棄却する決定をした。
　決定は１０日付。男に罰金３０万円を命じた２審・札幌高裁判決が確定する。
　決定によると、男は２００６年７月２１日夜、旭川市のショッピングセンター内を歩いていた女性（当時２７歳）を背後から１１回撮影した。画像はズボン姿の女性の尻など下半身が写っていたが、弁護側は「衣服の上からの撮影で犯罪性がない」と主張した。
　１審・旭川簡裁判決は「社会通念上、容認できないほどの卑わいな行為とは認められない」と無罪を言い渡したが、最高裁決定は、男が約５分間、背後から尻を狙って写真を撮り続けた点を指摘、「社会通念上、下品でみだらな行為なのは明らか。被害者を著しく羞恥(しゅうち)させ、不安を与えた」とした。
　裁判官４人の多数意見。田原睦夫裁判官は「女性に不快の念を抱かせるにしても、不安を与える行為とは言えない」とする反対意見を述べた。


　ん…。これは卑猥かどうか以前に、やられる女性の側から見ればとても屈辱的な行為でしょうし、そもそも一審で否決されたことそのものが不思議な裁判だったのではないかと思うのですが、要は男性の側から見て『（多少露骨な表現ですが）そそるかどうか』を基準に判断すればいいだけのことだと思うんですけどね…。
　ちなみに、１審の裁判官は『後ろ姿全体を撮影しようとしたかもしれず、容認できないほど甚だしい卑わいな行為とは言えない』、２審で裁判官５人のうちただ１人反対した田原睦夫裁判官は『着衣した尻は乳房などに比べ性的意味合いは低く、それを見る動機もさまざま。撮影行為自体に卑わい性は認められない』と述べたようですが、もし自分の妻や娘が11回もそのような目にあっても、冷静に同じ発言ができるのか？　とついついこの２人の裁判官に問いただしたくなりますし、そもそも観光行事を写すわけでもないのに、相手の許可なく携帯カメラを向けるというのも限りなく失礼な行為のように思います。

あおぞら・新生が赤字で新生のポルテ社長が退任 みずほは純利益が7割減＆住友半減 都民銀は赤字転落

あおぞら銀、今期最終赤字270億円に　黒字予想から一転　2008年11月14日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081114AT3L1405O14112008.html
　あおぞら銀行は14日、2009年３月期の最終損益が270億円の赤字（前期は59億円の黒字）になりそうだと発表した。海外投資や保有株式に絡んだ損失の増加を見込んで、従来予想（150億円の黒字）を下方修正した。
　同時に発表した2008年９月中間期の連結決算も、最終損益が280億円の赤字（前年同期は427億円の黒字）に転じた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関係会社ＧＭＡＣへの出資やヘッジファンド投資、米証券大手リーマン・ブラザーズ向け融資に絡んだ減損処理の実施が響いた。
　ＧＭＡＣとヘッジファンド投資の影響により、「その他業務利益」に349億円の損失（前年同期は98億円の利益）が生じた。リーマン向け融資などに絡んで与信関連費用も417億円に膨らんだ。

新生銀行：業績不振でポルテ社長が退任、八城会長が兼務　2008年11月13日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081113k0000m020087000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081112AT2C1201L12112008.html
　新生銀行は１２日、ティエリー・ポルテ社長（５１）が業績不振の責任を取って同日付で退任し、八城政基会長（７９）が社長を兼務する人事を発表した。八城氏は００年の新生銀発足当時の会長兼社長。０５年に米モルガン・スタンレー出身のポルテ氏に社長を譲り、０６年には会長も退任したが、今年６月に会長に復帰。新生銀再建のため、社長にも再登板する異例の事態となった。
　八城氏は１２日の会見で、海外の証券化商品への投資などで多額の損失を出したことを踏まえ、「ポルテ社長はリスク管理に問題があった」と指摘。今後はリスクの高い海外向けの投資などを減らし、７月に買収を発表したレイクブランドの消費者金融事業を核に収益回復を図る考えを示した。
　また、同日発表した０８年９月中間連結決算で、最終（当期）損益が１９２億円の赤字（前年同期は２３１億円の黒字）に転落した。破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの子会社向け融資で１８６億円、欧州での投資関連で６５億円、それぞれ損失を計上。国内の景気悪化で不良債権が膨らんだことも響いた。
　０９年３月期決算も最終利益は前年同期比８０％減の１２０億円にとどまる見通し。

みずほＦＧの９月中間、純利益71％減　倒産増で処理損拡大　2008年11月14日
日経　http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/gyoseki.aspx?site=MARKET&genre=m3&id=AS2C1301X%2013112008
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY200811130263.html
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が13日発表した2008年9月中間決算は、連結純利益が前年同期比71％減の945億円だった。中小企業の倒産増を背景に、不良債権処理損失が拡大。09年3月期通期の最終利益は前の期比2割減の2500億円にとどまる見通しで、期初予想の5600億円の半分以下に急減する。3大銀の業績悪化が鮮明になってきた。
　9月中間期の本業のもうけを示す連結業務純益は、前年同期比23％減の3174億円。法人や海外部門などの収益が低迷し、経費も増加した。収益の内訳をみると、貸出金が海外で伸びたものの、国内ではほぼ横ばいとなった。中小企業の経営課題に助言する問題解決型ビジネスなどで得られる手数料も、傘下銀行合計で前年同期から2割減った。

三井住友ＦＧの９月中間、純利益51％減　与信費用膨らむ　2008年11月14日　日経夕刊
　三井住友フィナンシャルグループが14日発表した2008年９月中間期の連結決算は、純利益が前年同期に比べ51％減の832億円となった。与信関連費用が3021億円と、前年同期の2.1倍に膨らんだことなどが響いた。
　株式相場の下落に伴う減損処理では、220億円の損失を計上。本業のもうけを示す単体の実質業務純益は、前年同期（3909億円）比３％減の3785億円だった。
　2009年３月期の連結業績予想は、純利益が前期比61％減の1800億円を見込む。

都民銀、9月中間経常赤字に修正　2008年11月13日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081112AT2C1201D12112008.html
　東京都民銀行は12日、2008年9月中間期の業績予想を下方修正し、連結経常損益が前回予想の9億円の黒字から2億円の赤字に転落すると発表した。今期の下方修正は2回目。10月の修正発表の後、不動産・建設業を中心に破綻が相次ぎ、不良債権処理損失が拡大した。中間最終利益の見通しも4億円から6600万円に見直した。
　09年3月通期の連結最終利益も前回予想の24億円から14億円に下方修正した。



　サブプライム絡みの損失計上の影響で、これまで赤字計上とは無縁だった地元のNO1地銀（県の指定金融機関）までもが赤字を計上するような異常事態の中、経営破綻の都銀→再生を辿った新生銀行（旧長銀）とあおぞら銀行（旧日債銀）の決算がどうなるか注目していたのですが、どちらも最悪な状態だったようですね。
　まずあおぞら銀行ですが、2008年8月中間期の連結最終損益が、昨年同期の59億円の黒字から270億円の赤字に一気に転落することが発覚（連結決算では290億円の赤字転落）。公的資金注入行が金融庁に対して提出する業績計画に2期連続で届かないことになり、制度上は政府からトップの経営責任を問うことができるのですが、経営陣の更迭はあるのでしょうか…。いずれにせよ、他の都銀と比べて店舗網が少なく顧客基盤が弱いため、それを補う形で進めていた国際的な投資業務の縮小は避けられないものと思われます。
　一方、新生銀行ですが、2008年9月中間期の連結最終損益が、昨年同期の231億円の黒字から192億円の赤字に転落したことで、ポルテ社長が責任を取り退任し、八城会長が社長を兼務することになりました。　
　とはいえ、八城氏と言えば、2005年6月には代表権のない会長に退き、2006年6月の株主総会をもって一度は会長職も辞任された方。その後2008年6月に三和銀行出身の会長退任に伴い、執行役付きでない取締役会長職に復帰したものの、年齢が79歳と高齢だけに、いつまでも社長と会長を兼任するわけにもいかないでしょうし、大至急で後任社長を決めるなり、あるいは政策金融機関やあおぞら銀行との経営統合（新生銀行とあおぞら銀行の組み合わせならば、店舗網が思い切り被るため、リストラ効果は期待できるかと思います）も含め、大至急で銀行の将来像を決める必要性に迫られているのではないでしょうか…。
　
　一方、みずほFGの9月中間決算は連結純利益が前年同期比71％減。三井住友フィナンシャルグループの９月中間期の連結決算も、純利益が前年同期に比べ51％減。東京都民銀行も連結経常損益が前回予想の9億円の赤字から2億円の赤字に転落することを発表。
　まあ、みずほFGや三井住友FGの悪化は、おおよその想像はついていましたが、東京都民銀行と言えば、戦後地銀でしかも東京という競争の激しい地域にありながら、比較的財務内容は良好で、好景気の時は常に再編の噂が流される銀行の１つ。そんな東京都民銀行でさえも2回も下方修正に追い込まれること一つとっても、今回の不況は定期的に訪れる不況ではなく、予測不可能なレベルの不況だったんだな…と感じます。

子育て手当、第２子以降に３万６千円…追加景気対策

子育て手当、第２子以降に３万６千円…追加景気対策　2008年11月15日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081114-OYT1T00744.htm
　政府は１４日、追加景気対策に盛り込んだ「子育て応援特別手当」に関し、３～５歳の第２子以降の子ども１人あたり、３万６０００円を支給することを決めた。
　市区町村を通じて年度内に支給する方向だ。
　特別手当は、幼児期の子育てを支援するもので、今年度限りの措置となる。
　こうした方針は、１４日の衆院厚生労働委員会で質問に立った国民新党の糸川正晃衆院議員に対して厚生労働省が説明した。同省は、対象となる幼児は約１７０万人と見ており、２００８年度第２次補正予算案に約６００億円を計上する予定だ。
　今後、子どもの年齢に関する「基準日」をいつにするかなど、詳細を詰めることにしている。



　実は私もこの『子育て応援特別手当』というのは初めて聞いた言葉で、『え？　何？　いつの間にそんな制度が創設されることになったんだ？』とかなり焦ってしまったのですが、どうやら先月30日に打ち出された追加経済対策で１年限りの臨時措置のようですね。
　それにしても、大半の家庭では子供が大学あるいは短大・専門学校を卒業するまで生活費の面倒を見る方が普通ですし、どうせやるなら1年限りの時限措置ではなく、児童手当そのものの引き上げを議論して欲しいものですが、このあたりはモロに選挙対策の臭いがするというかなんと言うか…（苦笑　
　子供の年齢の基準日は単純に児童手当にあわせればよいとしても、本気で子育て層を取り込もうと思うならば、『消費税の増税の代償として児童手当を月○万円まで引き上げる』といったもっとメリハリのついた制度を打ち出して欲しいものです。

首相、来春以降の解散を示唆 予算「年度内の成立が大事」

首相、来春以降の解散を示唆　予算「年度内の成立が大事」　2008年11月15日　日経
　訪米中の麻生太郎首相は14日昼（日本時間15日未明）、ワシントン市内のホテルで同行記者団と懇談した。衆院解散・総選挙の時期について「景気対策を考えたら予算をきちんと年度内に成立させるのがすごく大事な要素だ」と述べ、来年度予算案の成立を優先し解散の来春以降への先送りを示唆した。
　首相は当初、今年11月の衆院選日程を想定していた。しかし金融危機などへの対応を理由に早期解散を断念。与党内にはなお年末・年始の解散・総選挙をうかがう空気もあるが、その場合は予算案の年度内成立への影響が避けられない。
　首相は懇談で「忘れてはいけないのは細川内閣の予算成立だ。景気を決定的に悪くしたのはあの時だ」と指摘。細川内閣が政治改革関連法案の成立を優先し1994年度予算案の処理が大幅に遅れた例をあげて予算案の早期成立の重要性を力説した。


　つまり、麻生総理としては、あわよくば任期満了となる9月まで解散＆総選挙は行ないたくないということでしょうね…（呆れ
　まあ、市庁舎の移転問題をめぐって市長が辞任して出直し選挙を行なう北海道北見市のような特殊なケース（なんと年末のクソ忙しい12月21日に選挙を行なうようです！）は別にしても、普通は何も好き好んで、誰もが忙しい年末年始や年度末～GWには選挙など行ないたくもないでしょうし、そうなれば実施できるタイミングとしては2月か5月中旬以降。
　自民党としては、何とかそれまで野党の追及を逃れて、運良くそこまで乗り切ったら、今度は『どうせ9月で任期満了になるからいっそ任期満了までやりましょうや』と持っていくつもりでしょうね。
＊もし任期満了となれば1976年12月以来の快挙（この状況ではむしろ珍事？）となります。

　それにしても、安部さんが総理になってしばらくした頃から、ずっと解散総選挙が噂されているように思いますが、じらされる国民もたまったものではありませんが、出馬の準備をしている新人候補者も事務所を借りたり、応援スタッフを雇い入れなければならないというのに、日程の予想が全くたたないというのも、随分迷惑な話でしょうね…。もういっそ、『任期満了の9月まで選挙は行なわない』と言い切ってくれた方が、（自民党の最高責任者が取る態度としてはともかく）すっきりすると思うんですけどね…。

定額給付金「全世帯に」 地方自治体の表明相次ぐ

定額給付金「全世帯に」　地方自治体の表明相次ぐ　2008年11月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081115AT3S1402R14112008.html
　政府・与党が決めた2兆円規模の定額給付金で、地方自治体が所得制限を設けない方針を相次ぎ表明している。住民1人ひとりの所得を把握するのは難しく、膨大な作業が見込まれるためだ。鳩山邦夫総務相が14日の記者会見で「基本は全国民に一律支給だ」と述べたことも自治体の動きを後押ししており、所得制限が事実上骨抜きとなる可能性が高い。
　大津市の目片信市長は14日の記者会見で「確認事務が煩雑なうえ、個人情報を集約するためプライバシーに影響する。とても応えられない」と述べ、所得制限を設けない方針を示した。新潟市も「事務処理上困難」（篠田昭市長）と全世帯支給を表明した。



　定額給付金について『給付制限を設けるかどうかは自治体の任意で、設定する場合も、最低年収を定めそれ以上の金額にしてくれ』と国が求めている問題ですが、定額給付金について『所得制限を行なわない』とする地方自治体が相次ぎ、事実上の骨抜き状態になる可能性が高まっているようです。
　まあ、当の高額所得者から『国が基準を出せないものをお前ら自治体が勝手に決めていいのか？』とクレームをつけられた時に対抗する法的根拠もありませんし、所得制限そのものが最低金額を定めているだけで、『その金額でいきなさい』と言われているわけでない以上、地域によって最低金額に格差が出てくる可能性があるのですが、所得制限額が異なれば、自治体も独自に高額所得者を排除するプログラムをシステム業者に発注しなければならないわけで、仮に不支給とする分が丸ごと自治体のポケットに入る（実際には不支給分は事務費に充てられるそうです）としても『支給事務だけでも大変なのに、システム構築費用などバカバカしくて払っていられない』というのが紛れもないホンネではないでしょうか。
　自治体が国に上乗せ給付する制度と異なり、定額給付金は国が主導して実施する制度。本当は定率減税として内部調整した方が、余計な経費がかからず後世代に回すツケも少なくて済むのですが、仮に定額給付金制度を実施するとしても、制度の根幹くらいは言いだしっぺが決めて欲しいものです。

NYダウは今日も乱高下 8822ドル→8469ドル→8923ドル→8497ドルで終了

ＮＹ株急反落、終値337ドル安の8497ドル　2008年11月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081115AT3L1500115112008.html
　14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日比337ドル94セント安の8497ドル31セントで終えた。早朝発表された10月の小売売上高が前月比2.8％減と市場予想（2.4％減）以上に悪い内容だったほか、ＪＣペニーやノードストロームなど主要小売り企業が相次いで市場予想を下回る業績見通しを発表し、個人消費の先行き懸念が一段と強まったとして売りが出た。午後に値ごろ感からの買い戻しで上昇に転じる場面もあったが、取引終了にかけて再び売りが加速した。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比79.85ポイント安の1516.85で終えた。携帯電話機の最大手であるフィンランドのノキアが景気悪化などを理由に携帯電話機業界の2008年の販売台数見通しを下方修正し、09年は08年比で減少するとの見通しを示した。ノキアの米預託証券（ＡＤＲ）が急落。モトローラやアップル、インテルなど主力ハイテク株は軒並み安となり、ナスダック指数を押し下げた。

米ＦＲＢ議長、金融危機克服へ「必要なら追加措置」　2008年11月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081114AT2M1403214112008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は14日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がフランクフルトで開催した討論会に出席した。金融危機の克服へ「（各国の）金融当局が緊密に連携し、必要があれば追加的な措置を講じる準備ができている」「（各国中銀には）電話で頻繁に連絡している」などと強調。市場が大きく動揺する事態に直面すれば、大量資金供給や追加利下げも辞さない姿勢を示した。
　金融市場では「米ドルの需要が米国だけではなく、海外でも根強い」と指摘した。「緊張は解消されていない」とも語り、市場動向を注意深く見守る考えを明らかにした。
　景気認識については「市場の混乱と景気指標（の低迷）は試練が残ることを意味している」と説明した。ユーロ圏は景気後退局面に入り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2009年には日米欧ともマイナス成長になると予測する。世界的な景気減速が長期化するとの見方をにじませた格好だ。

米小売売上高、最大の減少率　10月2.8％減　2008年11月15日　
日経 　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081114AT2M1402Y14112008.html
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT827964220081114
　米商務省が14日発表した10月の小売売上高（季節調整済み）は3637億ドル（約34兆5500億円）で、前月比2.8％減り、統計を始めた1992年以降で最大の下げ率を記録した。市場予測の平均（約1.9％減）も下回り、4カ月連続で減少した。金融危機を受けた実体経済の悪化が鮮明になり、年末商戦への懸念が強まっている。
　変動の大きい自動車・部品を除いたベースでは2.2％減少。デパートの売り上げは1.3％減った。消費の抑制が富裕層にまで広がり、高級百貨店の落ち込みが目立つ。家電も2.3％減と、前月（1.8％減）に比べて下げ率が拡大した。販売不振から家電量販店2位のサーキット・シティが経営破綻したほか、最大手のベスト・バイも業績予想を下方修正した。
　原油価格の大幅な調整による影響も大きい。ガソリン販売は12.7％減。ガソリンの末端価格は急落しているが、値ごろ感による自動車利用の拡大にはつながっていない。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営危機に象徴されるように、自動車・部品も5.5％急減した。

フレディマックが２兆４５００億円の赤字　2008年11月15日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081115-OYT1T00128.htm
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT827966820081114
　経営難のため米政府の管理下に置かれた米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が１４日発表した2008年７～９月期決算は、純利益が252.9億ドル（約２兆4500億円）の赤字となった。
　四半期決算の赤字は５期連続で、赤字額は前年同期の約20倍に膨らんだ。
　フレディマックは、今回の決算で138億ドルの資本不足に陥ったため、米政府の支援計画に基づき、同額の公的資金注入を財務省に申請する。
　赤字決算は、住宅価格の下落が止まらないため、将来の業績改善を見込んで計上していた繰り延べ税金資産を143億ドル取り崩したことが大きな要因だ。

世界の携帯電話市場、09年も減速続く＝ノキア　2008年11月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT827976220081114
　世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは14日、景気鈍化の影響で第４・四半期の携帯電話市場が予想以上に弱まり、減速は2009年も続くとの見通しを示した。
　ノキアは世界市場における業界全体の携帯販売数が12億4000台になると予想。従来予想は12億6000万台だった。
　第４四半期ではおよそ３億3000万台との見通しを示した。
　同社は声明で「過去数週間、世界的な経済減速と前例のない為替相場の乱高下が、世界中で消費支出の急減を招いている」とした。

米サン・マイクロシステムズ、最大6000人削減へ　2008年11月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT827959620081114
　米ビジネスコンピューターメーカー、サン・マイクロシステムズは14日、全従業員の15－18％に相当する5000─6000人を削減する方針を明らかにした。
　景気低迷の影響で同社の高機能モデルの需要が一段と落ち込んでいる。
　人員削減は７億─８億ドルのコスト削減を目指すリストラ計画の一環。今後１年で５億─６億ドルのリストラ関連費用を計上する見通し。

欧州信用保険3社、ＧＭとフォードの破産リスク保証取りやめ＝ＦＴ紙　2008年11月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT827972220081114
　欧州クレジット保険大手３社が、米自動車大手米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの破産リスクに対する保証について、納入業者への提供を取りやめた。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が14日伝えた。
　同紙によると、ユーラーヘルメス、アトラディウス、コファスの３社は、ＧＭ、フォードと提携する納入業者に対し、保険の引き受けを拒否しているという。
　アトラディウスは声明で個別の企業についてはコメントしないとしたうえで「経済環境は厳しく、自動車製造各社は財務上の困難に直面している。いくつかのケースで最終手段として保証を取りやめているが、できる限り業務を維持できるよう引き続き企業と協力している」とした。
　ユーラーヘルメスおよびコファスからのコメントは得られていない。

ドイツ株14日　ＤＡＸは60ポイント高の4710　2008年11月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081114c9AS2R1400Q141108.html
　14日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比60.72ポイント高（1.31％上昇）の4710.24だった。
　前日に米国株が大幅上昇して引けた流れを引き継ぎ、寄り付きから買いが先行。全体の7割の銘柄が上昇して取引を終えた。
　タイヤ大手のコンチネンタルが急騰し27％高。独シェフラーグループによる同社の買収が早期に完了するとの観測から買われ、上昇率が5割を超える場面も見られた。電力のＲＷＥは5％の上げ幅。保険のアリアンツやドイツポスト、肥料大手のＫ＋Ｓも高い。
　半面、不動産金融大手のヒポ・レアルは4％近く下落。競合する仏ベルギー系大手銀デクシアの赤字決算発表が売りを誘った。ＢＭＷ、半導体のインフィニオンも安い。

ロンドン株14日　63.76ポイント高の4232.97で終了　2008年11月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081114c9ASB7IIAA6141108.html
　14日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ63.76ポイント（1.53％）高の4232.97で引けた。上昇銘柄は64。
　前日の米国株急伸とこの日の欧州株高につれ上昇し、日中は一時4.2％高を付けたが、この日の米国株が下落すると英国株の上げ幅も縮小した。
　最近の下落は行き過ぎと判断され、割安感から石油株が大幅全面高。ケアン・エナジーは5％超、ロイヤル・ダッチ・シェルとＢＰもそれぞれ3％超買われ、株価指数の上昇をけん引きした。
　グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）とアストラゼネカはそれぞれ約2％高と薬品株も全面高となった。
　資産運用のマン・グループは、インベステックが投資判断を引き上げたことが好感され、7％超上がった。
　半面、日用品のレキット・ベンキーザーはＩＮＧが株価目標を引き下げたことを受けて、2％超売られた。

デクシアの第3四半期は大幅損失、米金融保証のＦＳＡを売却　2008年 11月 14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK827950020081114
　フランスとベルギー系金融グループのデクシアが発表した第３・四半期（７―９月）業績は大幅損失となった。
　同社は米金融保証子会社のファイナンシャル・セキュリティ・アシュアランス（ＦＳＡ）を米アシュアード・ギャランティーに売却するほか、コスト削減を進めると発表した。
　ＦＳＡ売却で、サブプライム関連証券などの高リスクの保証は含まれない。
　デクシアは、中核となる公共・リテール・商工業銀行業務に注力するとし、15％のコスト削減策を明らかにした。
　第３・四半期の損失は15億4400万ユーロ（19億3000万ドル）。このうち金融危機の影響での損失が21億万ユーロ。アナリスト予想レンジは２億―17億ユーロの損失だった。
　ＦＳＡのアシュアードへの売却で、デクシアは３億6100万ドルとアシュアードの新株4460万株を受け取る。13日の終値に基づくと売却額は７億2200万ドル。デクシアはアシュアードを24.7％保有することになる。


ＮＹ原油、反落　12月物57.04ドルで終了　2008年11月15日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081115ATQ2INYPC15112008.html
　14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比1.2ドル安の1バレル57.04ドルで終えた。経済指標悪化で景気低迷による需要減が意識され、売りが優勢だった。
　10月の米小売売上高は、減少率が市場予想を上回った。米個人消費の低迷がエネルギー需要の減少につながるとの見方が出て、原油先物相場の重しとなった。米株相場が一時大幅安となったこともマイナス要因。この日の12月物の安値は55.69ドル、高値は59.96ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。





　14日のNYダウは、前日午後に急騰（前日下値7965ドル42セント→前日終値8835ドル25セント）した反動に加えて、10月の米小売売上高が調査開始以来で最大の下げ率となったことや、携帯電話最大手のノキアが世界的な景気悪化を理由に10―12月期の携帯電話機業界の販売台数見通しを従来予想から引き下げたこと、ネットワーク機器大手のサン・マイクロシステムズが5000―6000人程度の人員削減を含むコスト削減策を進めると発表したこと、フレディマックの７―９月期決算が253億ドルの巨額な赤字を計上したこと、百貨店のノードストロームやカジュアル衣料のアバクロンビー・アンド・フィッチの利益見通しが市場予想を下回ったこと、百貨店のＪＣペニーの８―10月期決算が大幅減益となり、2008年11月―09年１月期の一株利益が市場予想を大幅に下回ったことなどを受け、午前11時時点で250ドル近く下げ、昼前にはこの日の安値となる（前日比365ドル程安い）8469ドル99セントまで下落。その後正午過ぎから今度は市場が急騰し、一時（前日の終値を87ドル93セント上回る）8923ドル18セントまで上昇するも、急失速。結局前日比337ドル94セント安い8497ドル31セントで終了（下落率3.82％）と、実に慌しい値動きをしました。
　また、ナスダック総合は、前日比79.85ポイント安い1516.85ポイントで終了（下落率5.00％）。S&P500種は前日比38.00ポイント安い873.29ポイントで終了（下落率4.17％）しています。
　個別株価を見ると、『欧州クレジット保険大手３社が、ＧＭとフォード・モーターの破産リスクに対する保証について、納入業者への提供を取りやめた』と言う報道があったのですが、GMこそ前日比6セント高い3ドル１セント（上昇率2.03％）となったものの、フォードは前日比10セント安い1ドル80セントで終了（下落率5.26％）。
　業績が大幅悪化したJCペニーが前日比2ドル01セント安い17ドル27セント（下落率10.43％）、アバクロンビー・アンド・フィッチが前日比4ドル65セント安い17ドル79セント（下落率20.72％）。フレディマックが前日比2セント安い1ドル02セント（下落率2.67％）。
　他、キャタピラーが下落率6.22％、ホーム・デポが下落率7.6％、インテルが下落率7.69％、JPモルガン・チェースが下落率7.31％、マイクロソフトが下落率5.6％、ウォルマートが下落率4.04％、ボーイングが下落率4.9％などとなっています。
　
　一方、欧州3市場は前日午後からのNYダウの急上昇に引きずられる形で大幅上昇してスタートしたのですが、NY市場の低迷の流れを受けて終盤に失速。
　英FTSE100は前日比63.76ポイント高い4232.97ポイントで終了（上昇率1.53％）。100銘柄中64銘柄で上昇するもICAPが6.76％の下落、Vedanta Resourcesが7.92％下落しています。
　独DAXは、前日比60.72ポイント高い4710.24ポイントで終了（上昇率1.31％）。30銘柄中21銘柄で上昇するもヒポ・レアルが3.86％の下落、半導体のインフィニオンが下落率2.64％、BMWが下落率2.95％となっています。
　仏CAC40は、前日比22.01ポイント高い3291.47ポイントで終了（上昇率0.67％）。こちらは40銘柄中19銘柄で下落するなどマチマチで、大幅損失を発表したデクシアの下落率は0.40％と小幅。アルカテル・ルーセントの下落率3.41％、ルイ・ヴィトンの下落率3.26％、プジョーの下落率3.98％、PPRの下落率3.32％、Saint Gobainの下落率4.23％となっています。
　欧州ローカル市場も概ね０～2％までの上昇となったのですが、ヘルシンキ市場では1.54％の下落、アイスランドも0.04％の小幅下落となっています。

　NY原油は前日比1.2ドル安の1バレル57.04ドルで終了しました。