橋下知事、「ＰＴＡは機能不全」発言を謝罪

橋下知事、「ＰＴＡは機能不全」発言を謝罪　2008年11月4日　朝日
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200811030023.html
　大阪府の橋下徹知事は３日、大阪市北区で開かれた日本ＰＴＡ近畿ブロック研究大会大阪府大会（近畿ブロックＰＴＡ協議会など主催）であいさつし、９月の日本青年会議所関連のフォーラムで、「ＰＴＡはもうだめでしょうね。機能していない」などと発言したことに対し、「みなさんに不快な思いをさせたのなら申し訳ありません」と謝罪した。
　知事は発言の真意について、「いままでのやり方を白紙にして、ＰＴＡはどうあるべきかを考えてほしいという思いだった」と弁明。そのうえで、「ＰＴＡの役員は労力が多くみんなやりたがらない。多くの保護者が参加できるよう仕事を細分化しては」と話した。


　一方、橋下大阪府知事は「ＰＴＡは機能不全」発言を撤回し謝罪。まあ、こちらもこれまでに色々と感情的反発があったのかもしれませんが、だからといって相手と交渉するときに、全く折り合う姿勢を見せないのは問題外ですし、どう改善していったらよいのか、『私ならこのように組織を改善していきたい』と提案するならまだしも、いきなり全否定では、その組織に所属している人だって感情的反発を招くだけでしょうし、こちらはようやく機能不全状態から脱するために、氏が一歩引いたといったところでしょうか…。
　ただ、橋下氏のワンマン姿勢はこれまでのトラブルの続出を見てもわかることですし、『弁護士出身なのにもう少し大人な対応はできないものかな…』と氏を見るたびにいつも感じてしまいます。

空幕僚長更迭：田母神空将が３日付けで定年退職

空幕僚長更迭：田母神空将が３日付けで定年退職　2008年11月4日
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20081104k0000m010075000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT3S0300Q03112008.html
　防衛省は３日、歴史認識に関し政府見解に反する論文を公表して航空幕僚長から航空幕僚監部付に更迭された田母神俊雄空将（６０）を、同日付で定年退職とする人事を発表した。政府は国会審議や外交に与える影響を最小限に食い止める方針で、論文発覚からわずか３日後の異例の退職人事は早期の「幕引き」が狙いとみられる。
　空幕長の定年は満６２歳だが、空将としての定年は満６０歳。田母神空将は更迭された時点で定年を過ぎている。このため同省は当初、自衛隊法４５条に基づき１１月末まで田母神空将の定年を延長。本人から辞職の意思確認や、論文について懲戒処分の対象になるかどうかを調べる方針だったが、空将が調査に応じなかったため、定年延長を打ち切る異例の形を取ったという。
　定年退職のため、退職金は満額支給されるとみられる。同省は「支給額は現在精査中だ」としている。
　
田母神前空幕長が記者会見、スーツ姿で謝罪・反省の弁なし　2008年11月4日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00526.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT1G0301D03112008.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200811030159.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081103/plc0811032325008-n1.htm
　３日夜に東京都内で開いた緊急の記者会見で、「日本が悪い国だという認識は修正されるべき」「日本は侵略国家ではない」との持論を続け、２０分余りで会見を終えた。
　この日、田母神前空幕長は３７年間にわたり着用してきた制服ではなく、スーツ姿で登場。冒頭、「退職にあたっての所感」を読み上げたが、政府見解とは異なる論文を投稿したことにより防衛省・自衛隊を混乱させたことに対する謝罪や反省の弁もなかった。
　田母神前空幕長は、「戦後教育による『侵略国家』という呪縛(じゅばく)が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させている」とし、現役自衛官に対しても、「自分のことより国家、国民のことを常に優先した言動を取ってほしい」と神妙な面持ちで語った。
　論文が政府見解と異なる点に質問が移ると、前空幕長は「政府見解に一言も反論できないとなると北朝鮮と同じだ」と答えた。
　論文の懸賞金３００万円については受け取るというが、退職金の扱いについては明らかになっていない。
　一方の防衛省。前空幕長の処遇を巡っては、懲戒処分も模索したが、本人が辞意を示さなかったため、異例の「定年退職」という対応に踏み切った。組織として最もダメージの少ない定年という形で決着させた点について、同省幹部は「辞表を出して辞めるべき。組織のトップまで務めた人物の身の処し方ではない」と批判した。


「北朝鮮と同じ」「村山談話に疑問」田母神前空幕長が記者会見で　2008年11月4日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081103/plc0811032325008-n1.htm
【冒頭発言】
　（論文は）国家国民のためという信念に従って書いたもので、自ら辞表の提出はしていない。解任は自衛隊とともに歩んできた私にとって断腸の思いだ。航空自衛官、自衛隊全体の名誉が汚されることを何よりも心配する。
　日本は古い歴史と優れた伝統を持つすばらしい国家だ。決して「侵略国家」ではない。しかし、戦後教育による呪縛（じゆばく）が国民の自信を喪失させ、自衛隊の士気を低下させ、国家安全保障体制を損ねている。自衛隊ほどシビリアンコントロール（文民統制）が徹底している「軍隊」は世界にない。私の解任で自衛官の発言が困難になったり議論が収縮したりするのではなく、歴史認識と国家・国防のあり方について率直で活発な議論が巻き起こることを願う。

【質疑応答】
－－この時期に論文を書いた理由は
　「日本が２１世紀に国家として発展していくためには自虐史観から解放されないと、日本が自主的な判断で政策がやりにくいと思った。論文がこれほど大騒ぎになるとは思わなかった。もう日本もそろそろ自由に発言できる時期になったと思った私の判断が誤っていたかもしれない」
－－内容については
　「誤っていると思わない」
－－国会の参考人招致に応じるか
　「積極的に応じたい」
－－政府の歴史認識が誤っていると思うか
　「検証してしかるべきだと思う」
－－中国、韓国が不快感を示しているが
　「それは見解の相違だ。相手がどう思うかはこちらがコントロールできない。そこは大人と大人で、理解し合って付き合えばいい」
－－制服組トップの発言は重いが
　「このくらいのことを言えないようでは、民主主義国家とはいえない。政府見解に一言も反論できないなら、北朝鮮と同じだ」
－－政府の見解に反対することは政治の決定に反対することにならないか
　「村山談話なるものが、本当に検証されて、日本国民全員が納得できるものなのかは疑問がある」　




　歴史認識に関し政府見解に反する論文を公表して航空幕僚長から航空幕僚監部付に更迭された田母神俊雄空将の処遇ですが、更迭された時点で航空幕僚監部付の定年の60歳を過ぎているため、60歳時点に遡って定年扱いにしてお引取り願うか、それとも自ら辞職するように促したり、懲戒免職したりするのか、その対応が注目されていましたが、結局定年退職扱いとなり、退職金も満額支給するという劇甘な決着になってしまったようですね。
　まあ、民間会社で同様の事例が発生し、会社側が『会社の信用を著しく貶める行為があったとき』に該当するとして解雇を迫る時でも、もし裁判になればこのレベルでは退職金まで没収あるいは減額できる懲戒解雇までもっていくことは『これまでの功績を考えると、退職金の没収となる懲戒解雇は酷』と判断される可能性が非常に高く、普通解雇できればいいところでしょうし、もし解雇すれば、野党に任命責任という格好の攻撃材料を与えてしまうだけに、この判断自体は致し方ないのかな…とも思うのですが、問題は当人の態度。

　中山元国土交通大臣が辞任する時にも思ったことですが、どうも最近はお偉いさんと呼んでもおかしくない管理職層や経営者層・政治家までもが自分の職位を無視して、マスコミという場を悪用した自己主張を繰り返す困った傾向があるように思います。
　この発言だって、もし田母神氏が航空自衛隊を離職してから10年以上たち、航空自衛隊にすっかり影響力がなくなってから『実は私はこのように考えていた』と論文を発表するなら、アジア諸国も『あ～　昔の軍人気取りがバカな発言をしている』と冷笑されるくらいで済んだかもしれませんが、現役のトップがこのようなマネをすれば、自衛隊の人間全てがこのような思想だと、かって日本から侵略行為を受けたアジア諸国だって受け取りかねないでしょう。（経緯はともかく、アジアの国から見ればいきなり日本が攻め込んできたことには間違いのないところです。）　
　氏は、『政府見解に一言も反論できないなら、北朝鮮と同じだ』などと実に寝ぼけたことを言っているようですが、少なくとも在職中は公人として個人的な主張は控えて組織の判断に従う（勿論不正行為に加担するのは論外で常識的な範囲内の話ですが…）というのが組織人としての最低限のマナーですし、どうも最近は『そういった発言をしたら相手がどう思うか』といった心配りさえできない、若い方の自己主張の強さを批判する資格もない方が、60台の高齢者層にも広がっていて、日本人全体のモラルが低下している危機感を感じますね。

パナソニック(松下電機産業）が三洋電機を買収へ…

パナソニック：三洋買収　年内合意目指す　2008年11月1日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101k0000e020022000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081101AT1D0100501112008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081101-OYT1T00406.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1101/OSK200811010054.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081101/biz0811011205008-n1.htm
　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関３社と本格的な交渉に入ることが１日、分かった。３社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は初めてで、合意すれば年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。
　三洋は経営不振に陥った０６年、経営再建のため、三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマンサックスに計３０００億円で約４億３０００万株の優先株を発行した。この優先株は１株につき普通株１０株に転換できる契約で、すべてを普通株に転換すると三洋の発行済み株式の約７０％に当たる。現在の三洋の株価で計算すると約６２００億円になる。
　パナソニックは、この優先株の過半を取得し、三洋をグループの傘下に置く考えだ。
　三洋は太陽電池や充電池の事業が強く、特にパソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池は世界シェア首位。パナソニックは０９年度に連結売上高を１０兆円にする目標を掲げており、三洋の買収で電池事業を強化し、グローバル戦略を加速させる狙いだ。両社の連結売上高（０９年３月期見通し）は合計すると１１兆２２００億円となる。
　三洋は、０４年ごろから業績が悪化し、資本増強策として、メーンバンクの三井住友銀など３社に優先株を発行する一方、携帯電話事業の売却などを進めて収益を改善。０８年３月期には４期ぶりに最終黒字に転換していた。優先株は三洋の了解なしには売却できない契約になっているが、契約期限は来年３月中旬に切れるため、金融３社が売却先を検討していた。

パナソニック：電池に狙い　成長分野補強へ　三洋買収方針　2008年11月2日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081102k0000m020111000c.html
　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固めたのは、三洋が得意とする電池事業を取り込み、成長を加速する狙いがある。０９年度までに売上高を１０兆円とする目標を達成する上でも大きな弾みとなるが、この時期に買収交渉が浮上したのは、世界的な金融危機の逆風の中、金融機関が保有する三洋の優先株の処理を急いだ事情もある。一方、三洋側には経営の独立性を失うことに抵抗感があり、今後の交渉でいかに落としどころを探るかが焦点になる。
　パナソニックは薄型テレビなどのＡＶ（音響・映像）製品から白物家電（冷蔵庫や洗濯機など）、電子部品まで幅広い事業領域を持つが、太陽電池は００年ごろ大幅に事業を縮小し、事実上撤退。太陽電池は地球温暖化問題で世界的に市場が急拡大しており、パナソニックにとっては国内３位の三洋を買収することで再び参入を果たせるメリットがある。
　また、携帯電話などに使われるリチウムイオン電池で三洋は世界首位。パナソニックも大阪市に約１０００億円を投じて新工場を計画するなど投資を加速しているが、買収が実現すれば一気に世界シェア５割近くを握る。
　一方、三洋の優先株を１株７０円で取得した米ゴールドマン・サックス、三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣの金融３社にとっても、世界的な金融危機の中、売却で利益を出せる。三洋の経営再建は０８年３月期連結決算で４期ぶりの最終黒字に転換するなど順調だったが、株価急落による“待ったなし”の状況下、早期の売却交渉に傾いたとみられる。
　資金力のない企業が相手では三洋の事業を一括で売却するのは難しく、事業の切り売りから企業解体につながる懸念もあるが、その点、パナソニックなら手元資金が約１兆円と潤沢で「理想的な売却先」（業界関係者）といえる。三洋創業者の井植歳男氏はパナソニックの創業者・松下幸之助氏の義弟で、歴史的なつながりも深い。

◇三洋側には抵抗感
　課題は白物家電や半導体など、重複事業の多さ。中村邦夫前社長（現会長）時代から大改革を進めてきたパナソニックとしては、三洋株の過半数を押さえるか完全子会社化して確実に経営権を握り、非効率な重複事業の統廃合に着手したい意向とみられる。
　しかし、三洋の佐野精一郎社長は「優先株は自社株買いで消却するのがベスト」と強調。全株を自社で買い入れるのは資金的に困難だとしても、なるべく他社に売却される株式の割合を少なくし、経営の独立性を保ちたいとの思いをにじませていた。
　今後の交渉では、株式の売却価格や割合などのほか、いかに三洋側の抵抗感を和らげながら非効率事業の整理を進めるかなどが焦点。三洋の社名やブランドの存続、従業員の雇用確保なども大きな要素となりそうだ。

◇業界再編加速も
　買収が実現すれば、大手電機メーカー同士が丸ごと合併や買収で再編される初のケースになる。国内の電機業界では、１０月に日本ビクターとケンウッドが経営統合したほか、薄型テレビや携帯電話など事業分野ごとの再編が進行。今回の買収話が、世界的な競争激化に対応した動きを加速させる可能性もある。
　国内電機メーカーの多くは長年「総花的経営」を続け、同じような製品を横並びで作る過当競争に陥ってきた。少子高齢化で国内市場が飽和状態になる一方、世界市場でも韓国サムスン電子などにシェアを奪われ、携帯電話やパソコンでの苦戦が目立つ。厳しい開発競争や価格競争を勝ち抜くには、持続的に利益を出せる体質を作ることが不可欠だ。
　国内メーカーもようやく重い腰を上げ、ここ数年は事業ごとの再編が活発化。１０月の社名変更で勢いに乗るパナソニックと技術力に定評がある三洋との「合併メリットは大きい」（金融関係者）との声もあり「電機大手の更なる再編を促す可能性がある」（業界関係者）との見方も強まっている。

パナソニック：三洋を子会社化で大筋合意　雇用維持条件に　2008年11月3日　
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081103k0000m020058000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT1D0200N02112008.html
　パナソニック（旧松下電器産業）と三洋電機の両社長が先月、会談を持ち、三洋を子会社にすることで大筋合意していたことが２日、分かった。三洋が、従業員約１０万人（関連会社を含む）の雇用維持などを条件にほぼ了承したという。パナソニックは買収先の了解を取り付けたことになる。週内にも、三洋の優先株を持つ主要株主の金融機関３社と買収交渉を始めるとともに、子会社化を発表。年明けにも、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、早ければ来年４月の子会社化を目指す。
　関係者によると、パナソニックの大坪文雄社長、三洋の佐野精一郎社長らによる会談は先月、数回行われた。会談では、当面の間、三洋従業員の雇用を維持することのほか、三洋の社名やブランド名の使用存続、現在の経営体制の維持などを、パナソニックが受け入れたという。
　金融３社が持つ計約４億３０００万株の売却は契約上、来年３月までは三洋の了解が必要だった。金融関係者によると、金融３社の一つの三井住友銀行も、こうした条件での買収に理解を示しているという。
　パナソニックは今後、３社から優先交渉権を得て資産査定を実施し、年内の基本合意を目指しているが、優先株の買い取り価格などを巡って交渉が長引く可能性もある。



　3連休の直前に突然飛び込んできたパナソニック（松下電機産業）による三洋電機の買収報道は、『う～ん　（三洋電機は）やっぱり松下電器が救済買収するしかないか…』という思いと、『（松下自身、系列店の大幅再編や従業員13000人に早期退職を迫るなど、必死に経営体力を回復させてようやく元気になったばかりなのに）リストラも自由にできない状況の三洋電機など引き受けなくても良いのに…』という思いが重なりあって、この報道にはいろいろと考えさせられるものがありました。
　確かに、パナソニック（松下電機産業）と三洋電機は創業者が義理の兄弟の関係にあり、松下の役員をしていた井植歳男氏が戦後松下電器産業から独立して三洋電機を創設した経緯もありましたし、もしパナソニック（売上高9.2兆円）と三洋電機（同2.02兆円）との経営統合が実現すれば、売上高ベースでジェネラルエレクトリックの17.3兆円に次ぐ11.2兆円になり、日立の10.9兆円を追い抜き、ドイツのシーメンスやソニーの9兆円、東芝の7.7兆円、韓国サムスン電子の7.4兆円を大きく引き離すことにはなりますが、競争力のある太陽電池や充電池事業など欲しい部門だけ買収できるならまだしも、自社事業と被る生活家電や半導体事業、継続するには収益力にイマイチ疑問がある携帯電話事業などは正直要らないでしょうし、しかも年内の基本合意を迫られるなど急を要する話だけに、松下から見れば、『せめて業績の悪化が深刻になる数年前に話をもってきてくれる』か『カネボウ方式のように、欲しい部門だけ買収したい』というのがホンネだったと思うんですけどね…。
　主要株主3社も面倒を見切れなくなっているのが現実なのでしょうが、同じ関西発祥というだけで相手の言い値で買収させられたのでは、今度はパナソニックの株主に説明ができませんし、買収するにしても、買収価格をシビアに判断するなり、パナソニックの株主にとって不幸な選択にならない厳しい資産査定と（三洋電機側は雇用の維持を訴えてはいますが）不採算事業の早期整理は最低限必要（そうしなければ、実質クビを斬られたり系列店から外れてしまった元ナショナルストアに対してケジメがつかないでしょう）かと思います。

豪中銀が予想上回る75ｂｐの大幅利下げ、追加利下げも

豪中銀が予想上回る75ｂｐの大幅利下げ、追加利下げも　2008年 11月 4日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34711420081104
　オーストラリア準備銀行（豪中銀）は４日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを予想より大幅となる７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ５．２５％にした。
　世界的なリセッション（景気後退）の可能性が高まる中、国内経済を支援することが狙い。
　政策金利５．２５％は２００５年３月以来の低水準となり、２カ月間で合計２％ポイントとなった利下げ幅は、１９９０／９１年以降で最大。
　投資家は、豪中銀が予想を上回る大幅利下げを実施したことで、追加利下げが示唆されているとみており、債券先物市場は上昇、２００９年半ばまでに政策金利が４．０％になる可能性を織り込んだ。
　シティグループの市場経済担当共同責任者、スティーブン・ハルマリック氏は「キャッシュレートは来年初めに４％で底入れすると考えている。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が世界の成長見通しを非常に懸念していることは明白だ。当然だと思う」と語った。
　豪中銀は、理事会後に発表した声明で、最近の経済指標では世界経済の見通しが大幅に悪化していることが示されていると指摘。中国やその他の新興国の経済も減速していると加えた。
　同中銀のスティーブンス総裁は、世界経済の見通し悪化に加え、オーストラリアの商品輸出の価格下落により、国内消費と経済活動が従来の予想より弱くなる可能性があるとの見通しを示した。
　スワン財務相は、豪中銀の利下げを歓迎する意向を示し、記者団に対し「世界的な金融危機に直面するなか、国内の消費者世帯や企業が必要とする追加利下げだ。極めて重要な時期に国内経済を強めるものだ」と語った。



　ほほぉ…。1日のインドの0.5ポイントの大幅利下げ（http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20081101D2M0102201.html）に続いてオーストラリアも市場予想を上回る0.75ポイントの大幅利下げを打ち出して来ましたね。
　発表が株式市場終了後に行なわれたのか、オーストラリアの株式市場はほとんど反応していませんが、他のアジア株式市場にも利下げ圧力がかかることで、アジア株式市場の株価の安定にもつながるでしょうし、この動きは素直に歓迎したいところです。

日経平均反発、終値537円高の9114円

日経平均反発、終値537円高の9114円　2008年11月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081104NT000Y98704112008.html
　４日の東京株式市場は日経平均株価が大幅反発。大引けは前週末比537円62銭（6.27％）高の9114円60銭と、10月21日以来２週間ぶりの水準。東京市場が休日だった３日の米株式市場はダウ工業株30種平均が５ドル安にとどまったほか、ナスダック総合株価指数が小幅に５日続伸となるなど底堅かった。加えて外国為替市場で円相場が前週末夕の東京市場の水準よりも円安・ドル高に振れていたことが買い安心感につながり、トヨタやソニーなど輸出関連株が上昇した。午後に入って上げ幅は一段と広がり、500円を超えた。公的年金の買い観測が出ていた。パナソニックによる買収が伝わった三洋電は値幅制限の上限（ストップ高）での買い気配。パナソニックも堅調だった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆9030億円（速報ベース）だった。


ファンド勢の弱体化で株高でも円売り膨らまず　2008年 11月 4日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34709920081104
　４日の東京市場は株高、債券安。世界的な金融緩和への転換で市場金利が落ち着き始めており、海外勢の売りが細る中で国内勢が株式の押し目買いに動いている。ただ、株高の割に円売りの動きは限定的だ。
　ドルの翌日物金利がゼロ％に接近しており、ドル買いに妙味がなくなっていることや、ヘッジファンド勢のリスク許容度の低下によって、株高でも以前のように円売りポジションが形成されにくくなっている。つれてクロス円も同様の動きになっており、円高修正が進まなければ日本株の戻りにも限界が出てきそうだ。

＜日経平均、9000円固め＞
　株式市場では日経平均が反発している。連休中の米国株が底堅く推移したほか、為替がやや円安に振れていることが好感された。前週末に株価が大きく下げたことで個人や国内ファンド勢を中心に押し目を買う動きが出ている。「パナソニックが三洋電を子会社化すると報じられたことで、業界再編期待が高まっている。ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が低下していることも安心感につながっているようだ」（東海東京証券エクイティ部長の倉持宏朗氏）という。
　三菱ＵＦＪ証券、投資情報部部長代理の山岸永幸氏は「需給の節目である8800円前後から7000円割れまで下振れる前に形成していた三角持ち合いが収れんする9000円前後を固める動き」とみている。
　主要国の政策対応などを背景に過度の不安心理は後退している。世界景気の先行きや企業業績については下振れリスクがあるものの、「ファンダメンタルズの悪さを織り込んでも株価は下げ過ぎの水準にある。今見えているのは2009年３月期の２割減益だが、仮に来期も連続で２割減益を織り込んでも下げ過ぎだろう。株価は少なくともさらに20％程度の修正高の余地がある」（ＵＢＳ証券チーフストラテジストの平川昇二氏）と、株安修正が続くとの見方が出ている。
　大和住銀投信投資顧問チーフストラテジストの門司総一郎氏は「為替の落ち着きや新米大統領への期待感、金融緩和の流れが続いていることなどがプラス材料だ。これらを受けた市場のポジティブな心理は、15日の緊急首脳会議（金融サミット）あたりまでは続くのではないか」とみている。ただ「ファンダメンタルズの悪化はこれから明らかになってくる。３日の米供給管理協会（ＩＳＭ）の10月製造業景気指数は26年ぶりの水準に低下するなど、景気減速感が強まっている。金融サミットを経て、11月末ごろ株式は再び軟調な展開となる可能性がある」と同氏は指摘している。

＜株とドル／円相場のデカップリング＞
　一方、株高の割には円売りの動きは限定的だ。為替市場では、株価とドル／円相場のデカップリングが顕著になってきた、との声が出てきた。ドルは、日経平均が寄り付き後に一時前日比４％を超える上昇を見せた際に、99.20円付近までやや上昇したが、99円台では上値が重い展開となった。
　「100円に迫ると輸出企業の売りが活発化し、ドルの上値が重くなりがちだ。米金利（オーバーナイト物）は0.1％や0.2％という低水準で取引されており、米国は完全に量的緩和になっている。日本との金利差が確保できないので、株高だからといってドル買い／円売りに走る環境でもない」（邦銀）という。
　株高と円売りのリンクが弱まったのは、先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを実施し、ドルの市中金利が一段と低下してからだ。ニューヨーク連銀によると、10月31日のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の加重平均レートは0.22％と30日の0.30％からさらに低下した。

＜主力ファンドでも損失拡大＞
　株価とドル／円相場のデカップリングについては、ファンド勢の弱体化とリスク許容度の低下を指摘する声もある。
　「ヘッジファンドはもはやかつてのようなリスクが取れないので、円キャリートレードも、ドルキャリートレードも大きなポジションで保有することは不可能だろう」（外銀アナリスト）との指摘もある。
　米ゴールドマン・サックス傘下のヘッジファンド、ゴールドマン・サックス・インベストメント・パートナーズは、１月に資産60億ドル強で運用を開始したが、９月までに９億8900万ドルの評価損を抱えていると英フィナンシャル・タイムズ紙が３日伝えた。同紙によると、損失の大半は、コモディティー、素材、金属、鉱山、エネルギー、農業分野での投資で、転換社債投資も振るわなかったという。ゴールドマン広報担当者のコメントは得られていない。
　ドルは同報道をきっかけに、ファンド勢に売り込まれたが、ドルの底値付近では「週末からきのうにかけて弱い米経済指標が発表された際に新たにショートを作った別の米系ファンドの買い戻しで踏み上げられた」（証券会社）という。

＜利益確定で円債一時急落、金利低下地合いは継続か＞
　円債市場は反落。日経平均株価の反発やあすの10年債入札への警戒感から利益確定の売りが先行、国債先物12月限は一時70銭安の137円28銭まで急落した。ただ、現物に買いが入ると先物も下げ幅を縮小した。入札を控えて現物市場でも売りが出て、長期金利は7.0ｂｐ高い1.535％まで上昇したが、その後は値ごろ感による買い戻しが優勢となった。一方、中短期ゾーンは日銀の利下げを受けてしっかり。
　外資系証券筋は「景気減速懸念が根強いので金利が低下方向という構図は変わらない。日銀の利下げを受けて中短期ゾーンを中心に金利に低下圧力がかかりやすいが、今後は、さらなる利下げの可能性を織り込んでいくかどうかが焦点」と話す。ただ、「為替や株価の落ち着きどころを見極める必要もあるので、当面、債券市場は方向感が出づらい」という。
　ニッセイ基礎研究所、主任研究員の徳島勝幸氏も、しばらくは新たなイールドカーブを構築する時間帯というが、「来月には日銀短観の発表を控えており、景気が良いはずがないという認識がますます強まる見込み」だとして、その先は金利低下の方向をみている。



　週明け4日の日経平均は、3連休中に大きな波乱材料もなく、為替相場も円安に触れたことから、相場の安定感を好感して、開始直後に430円程上昇し、9000円を突破。その後若干の調整もあったものの、午前中は前週末比320円89銭高い8897円87銭で終了。
　後場にはいってからもしばらくは9000円台をめぐる攻防があったのですが、寄り付き直前には一時9142円29銭まで上昇し、終値ベースでも前日比537円62銭高い9114円60銭と週末の452円安をすっかり取り戻す形で終了しました。（上昇率6.228％）
　三洋電機の買収が伝わったパナソニックは、先週末比102円高の1614円で終了（上昇率6.75％）、買収話の最中にある三洋電機は、前日比50円高の195円と急騰（上昇率34.48％）と値上がり率全体でも電機機器のFDK（上昇率36.59％）に次ぐ上昇率ランキング2位につけました。
　上昇率ランキングを見ても上位は製造業が独占。これまでの金融業主導での回復から製造業にも上昇する銘柄が増加して、いい形で株価が回復していると思います。
　参考までに、15時時点での為替レートは対ドル円が1円82銭円安の98円82－86銭、対ユーロ円で1円25銭円安の124円46－54銭で推移しています。

ＧＭ資金支援：米財務省が拒否…クライスラー合併で

ＧＭ資金支援：米財務省が拒否…クライスラー合併で　2008年11月4日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081104k0000m020062000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081103-OYT1T00577.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081103AT1D0301P03112008.html
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が大手クライスラーとの合併交渉に関し米政府に求めていた最大１００億ドル（約１兆円）の資金支援について、財務省が１０月３１日、ＧＭに拒否することを伝えたと報じた。
　政府による支援は、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づく最大７０００億ドルの公的資金枠の利用を想定していたが、対象を金融機関から事業会社へ拡大することや、大規模な人員削減を伴う合併への活用に慎重論が強まったとしている。
　政府は既に自動車業界向けにエネルギー省を通じた２５０億ドル規模の低金利融資を決めており、この中からＧＭへの５０億ドル程度の融資実施を急ぐ考えという。
　大詰めを迎えた合併交渉の結論は、４日の大統領選後に持ち越される見通し。合併実現には資金面での政府支援が不可欠とされており、鍵は次期大統領が握るとの見方が強まっている。

米新車販売、25年ぶり低水準　金融危機直撃で10月は31％減　2008年11月4日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081104AT2M0401504112008.html
　3日まとまった10月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比31.9％減の83万8156台となり、年率換算で25年8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がほぼ半減したほか、日本勢も軒並み2割以上減少。トヨタ自動車は同日、2008年の米販売見通しを下方修正した。金融危機を契機とした実体経済の悪化はすそ野の広い自動車業界に大きな打撃を与えており、世界的な再編機運が高まっている。
　米調査会社オートデータがまとめた年率換算の10月の販売台数は1056万台と、1983年2月以来の低水準だった。「（人口1人当たりの販売台数では）戦後最悪の水準」（ＧＭ幹部）という。単月ベースでの前年割れは12カ月連続となる。

米ＧＭ、７－９月期決算を７日発表　2008年11月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081104AT2M0400I04112008.html
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は3日、2008年7―9月期決算を7日午前（米東部時間）に公表すると発表した。米金融危機が起きた9月以降、資金繰り懸念が広がっていることから、決算内容に加え、7月に公表した手元流動性など財務体質の改善計画について進ちょく状況を説明する。ＧＭは米クライスラーと合併協議を進めており、交渉内容について4日の米大統領選後に何らかの姿勢を公式に示すとみられている。
　7日には米フォード・モーターも08年7―9月期決算を発表する予定。

米グッドイヤー、需要減少で純利益95％減　７－９月期　2008年11月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081104AT2M0400H04112008.html
　米タイヤ大手のグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーが3日発表した2008年7―9月期決算は、純利益が3100万ドル（約31億円）で、前年同期比95％減った。特殊要因を除いた継続事業ベースでは8割の減益。売上高は同2％増の51億7200万ドルだった。値上げ効果でタイヤ1本当たりの利益は同8％増えたが、北米などで自動車販売が不振だったためタイヤ需要が減少した。




　クライスラーとの合併交渉に際してＧＭが最大100億ドル（約1兆円）の資金支援を求めていた件ですが、なんと米財務省が拒否していたことがわかりました。
　う～ん。さすがにビッグ３のうち２社までもが市場から消えたら、アメリカの雇用情勢はますます大混乱に陥ってしまいますし、大規模な人員削減を行なう合併への活用に慎重論が高まるというのもよくわからない（普通資金支援を行なうのは、会社を立て直すためであって、そのためには当然ながら不良資産の見直しやリストラは大前提になるものではないでしょうか？）のですが、米財務省も国のお財布を握る立場とはいえ、どうせいくばくかの投入は不可欠だというのに、この期に及んで意味不明な行動を取りますね…（吃驚
　自動車はメンテナンス体制がなくなってしまうと、『走る凶器』にもなりかねないだけに、世界中に車を販売している自動車会社の救済相手は、同じく世界中に車を販売している自動車メーカーでなければ困りますし、日産ールノー連合がクライスラーから手を引いた以上は、この両社で危機を乗り切ってもらうしかないのですが、そのＧＭが7日に７－９月期決算を発表する予定ですし、両社の救済統合劇は、新大統領の大きな仕事の第一号になりそうな気がします。

ＮＹダウは5ドル安→9319ドル、ＮＹ原油は終値63.91ドルで終了

ＮＹ株、小幅反落　終値５ドル安の9319ドル　2008年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081104AT3L0400D04112008.html
　３日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小反落。前週末比５ドル18セント安の9319ドル83セントで終えた。10月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が大幅に悪化したことなどが相場の重しとなった。米大統領選の投票など重要日程を控え、方向感に乏しい展開だった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら５営業日続伸し、5.38ポイント高の1726.33で終えた。

米製造業10月の景況感指数、26年ぶり低水準　2008年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT2M0302003112008.html
　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が3日発表した10月の製造業景況感指数は、前月より4.6ポイント下がり38.9となった。1982年9月以来、26年ぶりの低水準。好不況の判断の分かれ目である50を3カ月連続で割り込み、市場の事前予想（41.5程度）も大幅に下回った。金融危機が実体経済にも影響し、幅広い業種で景況感の悪化が浮き彫りになった。
　項目別には「雇用」が34.6と前月比7.2ポイント低下した。自動車販売の低迷などで「生産」も34.1（6.7ポイント低下）と落ち込んだ。新規受注も振るわず、企業の生産や設備投資が一段と低迷していることが鮮明になった。
　欧州や新興国にまで景気減速が波及し始めた影響で「輸出」は41.0と11.0ポイントの大幅な低下。個人消費の失速を映し「輸入」も41と3ポイント下がった。一方、原油価格の下落などを背景に、「価格」が37.0と16.5ポイント低下している。

米エタノール大手、破産法申請　　2008年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081102AT2M0200P02112008.html
　米エタノール生産大手、ベラサン・エナジーは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。原料のトウモロコシ高騰で事業採算が悪化していたうえ、金融危機の影響による信用収縮で資金繰りに行き詰まった。
　5―6月の米中西部洪水で原料が高騰したため高値圏でトウモロコシの先物買いを進めていた。その後、トウモロコシ価格が急落し、先物取引で多額の損失を抱え込んだことも痛手となった。
　ベラサン社は2001年の設立で、米国内に16のエタノール工場を保有する。米ブッシュ政権によるガソリン代替燃料のエタノール利用を奨励する政策を追い風に急成長していた。
　
ロンドン株3日　65.94ポイント高で終了　　2008年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081103c9ASB7IIAA6031108.html
　3日のロンドン株式相場は5営業日続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前週末終値に比べ65.94ポイント高の4443.28で引けた。上昇銘柄は82。
　金属価格の上昇を受けて、鉱業のエクストラータ、ＢＨＰビリトン、リオ・ティントなどが買われた。カザフミスは18.3％高となった。
　金融サービス関連株では、ＩＣＡＰが8.1％高、３ｉグループは5.9％高で終了した。
　小売りのキングフィッシャーは7％高。ポーランドでの事業拡大計画を好感した。
　アヴィヴァやプルーデンシャルなど保険株も高い。オールド・ミューチュアルは15.4％高と大幅に上げて取引を終えた。
　半面、銀行のバークレイズは下落。中東投資家からの増資に絡んだ費用懸念が売りにつながった。
　携帯電話サービスのボーダフォンは、業績不振観測を背景に2.2％安で引けた。

ドイツ株3日　ＤＡＸは38ポイント高の5026　　2008年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081103c9AS2R03010031108.html
　3日のフランクフルト株式相場は続伸。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前週末比38.87ポイント高（0.78％上昇）の5026.84だった。
　この日ＤＡＸは高く寄り付いた。一時は前日の終値を下回る場面も見られたが、引けにかけて上げに転じ全30銘柄中25銘柄が上昇、10月14日以来終値で5000ポイントを回復して引けた。
　ドイツポスト、半導体のインフィニオンがいずれも約10％急伸。コメルツ銀行はドイツ政府に公的資金を申請すると発表したことを受けて、5.0％と大幅に上昇した。電力のエーオン、鉄鋼のティッセン・クルップも高かった。
　一方、ＶＷは21.3％急落。ドイツ取引所、透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアもさえなかった。

ＥＵ、欧州景気「後退入り」と判定　金融危機で投資や消費低迷　　2008年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT2M0301D03112008.html
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は3日、深刻な金融危機が実体経済に影響を与え、ユーロ圏が景気後退局面に入ったと判定した。今年4―6月期以降、３・四半期連続でマイナス成長になると予測した。景況感の大幅な悪化から、設備投資や個人消費の低迷を見込んでおり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が6日に開く定例理事会で追加利下げに踏み切る可能性が一段と大きくなった。
　アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は記者会見で「景気後退を念頭にＥＵは（今月末に）金融・経済対策をまとめる」と語り、加盟国向けの金融支援などで景気の大幅な悪化に歯止めをかける考えを示した。
　ユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は4―6月期に前期比で実質0.2％減少と、1999年の通貨統合以来初のマイナス成長になった。欧州委は秋季経済予測で、7―9月期と10―12月期がともに0.1％のマイナスになると見込んだ。ＥＵ27カ国ベースでも２・四半期連続のマイナス成長を予測。いくつかの加盟国は「既に景気後退かその直前にある」という判断を示した。

独コメルツ銀、1兆円の公的資金を申請　赤字転落受け体力強化　　2008年11月4日日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT2M0301H03112008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081103-OYT1T00541.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY200811030155.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20081104k0000m020064000c.html
　ドイツ大手銀のコメルツ銀行は3日、ドイツ政府に対し公的資金による資本増強を申請すると発表した。2008年7―9月期の純損益が2億8500万ユーロの赤字に転落したことから「金融市場安定化法」に基づいて82億ユーロ（約1兆円）の公的資金で自己資本を上積みし、経営体力の回復を図る。ドイツの民間大手行が政府支援を受けるのは初めて。
　ドイツでは州政府が実質的な大株主である州立銀行が公的資金の注入に積極的だったが、民間銀行の動きは鈍かった。このためメルケル首相は1日「（公的資金で）融資などの金融機能を確実なものにしたい」との声明を出し銀行側が政府支援を受け入れるべきだとの考えを伝えていた。
　コメルツ銀行は同じドイツの大手行ドレスナー銀を買収する計画を打ち出している。早期に損失処理を進めて経営統合を迅速に進める狙いもあるとみられる。

仏首相、銀行国有化を視野　経営陣交代も　　2008年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT2M0301G03112008.html
　フランスのフィヨン首相は「銀行が必要な働きをしなければ我々は資本を取得し経営陣を変える」と述べ、銀行の融資の姿勢次第では国有化を検討する考えを示した。一方、ポルトガルからの報道によると、同国政府は2日、経営危機にある民間銀バンコ・ポルトゲス・デ・ネゴシオス（ＢＰＮ）を国有化する方針を決めた。今回の金融危機で同国の銀行が国有化されるのは初めて。
　フィヨン氏の発言は、先月末収録し、3日夜のテレビ番組で放送の予定。3日付のフィガロ紙が発言を報じた。同氏は「銀行は企業融資に門戸を開くべきだ。政府が銀行の経営を統御することも議論になる」と述べ、国有化もちらつかせて銀行に融資増を求める姿勢を強調した。仏政府は先月、銀行への一斉資本注入を決める際、各行に融資残高を4％程度、積み増すよう課した。
　ポルトガル政府はＢＰＮ銀行の国有化のほか、金融機関への総額200億ユーロ（約2兆5000億円）の政府保証を決めている。

10月ドイツ製造業ＰＭＩは42.9に低下、7年ぶりの低水準　2008年 11月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS830358920081103
　ＭａｒｋｉｔとＢＭＥがまとめた１０月のドイツ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は４２．９と９月の４７．４から低下し、２００１年１０月以来の低水準となった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は４３．３だった。
　指数が５０を上回れば製造業が全体として成長していることを示し、５０を下回ると縮小していることを示す。

10月のフランス製造業ＰＭＩは40.6に低下、過去最低　2008年 11月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS830358720081103
　［３日　ロイター］　フランスのＣＤＡＦとＭａｒｋｉｔが共同で発表した１０月の仏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は４０．６と、９月の４３．０から低下し、１９９８年４月の指数算出開始以来の低水準となった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は４０．８だった。
　同指数は５０が景気判断の分かれ目となっている。

10月の英製造業ＰＭＩは41.5、50を6カ月連続割り込む　2008年 11月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS830359120081103
　英公認購買部協会（ＣＩＰＳ）とＭａｒｋｉｔが３日発表した１０月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み、改定値）は４１．５となり、前月の４１．２（改定値）から若干上昇した。ただ、節目の５０は６カ月連続で割り込んだ。
　予想は４０．０だった。９月は４１．０から４１．２に改定された。
　ＰＭＩは、５０を上回ると拡大、５０を下回ると縮小を示している。

10月の中国ＰＭＩ指数は45.2、過去最低水準に　2008年 11月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS830367720081103
　ＣＬＳＡ証券が３日発表した１０月の中国購買部担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４５．２となり、前月の４７．７から低下し２００４年４月の調査開始以来の最低水準となった。製造業の拡大と縮小の分岐点を示す５０を３カ月連続割り込んだ。
　１０月は、生産と新規受注、雇用の各指数も過去最低水準となった。
　ＣＬＳＡの調査責任者エリック・フィッシュウィック氏は、ＰＭＩの低下について、中国が世界経済の影響を大きく受けていることが鮮明になったと指摘。「世界経済がリセッション（景気後退）に向かうなかで、中国の製造業は内外の受注減少に直面している」と述べた。

ＮＹ原油反落、終値63.91ドル　2008年11月4日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081104ATQ2INYPC04112008.html
　3日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前週末比3.90ドル安の1バレル63.91ドルで終えた。世界的な景気悪化懸念が強まり、売りが優勢となった。
　欧州での景気減速懸念に加え、この日発表になった10月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想を下回って低下した。景気悪化で原油需要が減るとの見方から売りが優勢となった。この日の安値は63.63ドル、高値は69.19ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルは下落した。




　週明け3日のＮＹ株式市場は開始直後こそ下落でスタートしたものの、すぐに上昇に転じ、現地時間9時を少し過ぎたところで一時9410ドル55セントまで上昇。もっともその後は、前日の終値をやや上回る水準で推移していましたが、午後に入ると製造業景況感（ＩＳＭ）指数の落ち込みなどを嫌気した売り物もあり下落傾向に転じ、一時先週末の終値から70ドル程安い9255ドル48セントまで下げましたが、その後再び9350ドルを超えるなど、上げたり下げたりを繰り返す展開で、結局前週末比５ドル18セント安い9319ドル83セント（下落率0.06％）で終了。ナスダックは先週末比5.38ポイント高い1726.33ポイントで終了（上昇率0.31％）、S&P500種も先週末比2.45ポイント安い966.30ポイントで終了（下落率0.25％）となるなど、方向感のない展開で終了しました。
　まあ、製造業景況感指数の市場の事前予想が41.5に対して、実際は38.9と大幅に下回ってしまったことや、米国内に16のエタノール工場を持つ米エタノール大手のベラサン・エナジーが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したこと、ＧＭへの資金支援を米財務省が拒否したこと（次のスレッド参照）など、複数の悪材料があったわりには健闘したように思います。

　また、欧州3市場も、製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の悪化を受け、昼過ぎに先週末の終値を下回る場面もあったものの、終盤に盛り返して、英ＦＴＳＥ100は前週末比65.94ポイント高い4443.28で終了（上昇率1.51％）。ドイツＤＡＸは、前週末比38.87ポイント高い5026.84で終了（上昇率0.78％）。仏ＣＡＣは前週末比40.90ポイント高い3527.97ポイントで終了（上昇率1.17％）。ドイツ市場は金曜日にはひとまず落ち着きを見せたフォルクスワーゲン株が21.32％の大幅下落になったことが相場の足を引っ張る形になりました。
　もっとも、欧州についても、欧州委員会が欧州景気後退入りを正式に表明したことや、ドレスナー銀行の買収を決めたコメルツ銀行が約1億円の公的資金の投入を決めたこと（コメルツ銀行については、７～９月期の純損失が２億８５００万ユーロになり、役員の賞与支払いを停止し、役員報酬を最高５０万ユーロにとどめることを発表しています）、フランスもフィヨン首相が銀行の態度次第では銀行の国有化を進め経営陣も交代させる強硬姿勢も視野に入れているという発言があったり、製造業購買担当者景気指数が大幅に悪化（ドイツは市場予想の43.3を下回る42.9．フランスは市場予想の40.8を下回る40.6、イギリスも市場予想の40.0こそ上回リ前月より若干改善したものの41.5と節目の50を大幅に下回っています）など、これまでならば、大幅な下落材料となってもおかしくはありませんでしたし、欧州ローカル市場全体を見回しても、アイルランドが小幅安になった以外は軒並み上昇で終了。やはりユーロ利下げ期待で底堅い相場展開になっているのでしょうか…？？？

　一方、ＮＹ原油は、10月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想を下回って低下したことや、各地で発表された製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も良くない（中国の同指数も45.2と過去最低の水準になっています）中、前週末比3.90ドル安い1バレル63.91ドルで終了。
　ちなみに5日の日経平均午前終値は、為替相場の円安傾向（11時01分時点で、対円が前日比1円76銭円安の98円76－78銭、対ユーロが先週末比1円38銭安い124円59－64銭で終了）もあり、先週末の大幅下落の7割戻しとなる320円89銭高い8897円87銭で終了しています。