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いすゞ、業績見通しを下方修正 国内1割減産も検討 GMのトラック部門買収話は一部継承も?

2008-11-07 16:21:17 | Weblog
いすゞ、業績見通しを下方修正 国内1割減産も検討 2008年11月6日
朝日 http://www.asahi.com/business/update/1105/TKY200811050284.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081105AT1D0507B05112008.html
 いすゞ自動車は5日、09年3月期の連結業績見通しを引き下げた。営業利益は前期比45.2%減の600億円に、売上高は14.3%減の1兆6500億円になる見通し。営業減益になれば9年ぶりだ。藤沢工場(神奈川県)で、国内生産の1割に当たる2万8千台の減産も検討する。
 5月時点での予想は営業利益が1050億円、売上高が1兆8500億円だった。今回の見通しでは、鋼材など原材料高で360億円、販売減で220億円、円高で120億円の減益を見込んだ。
 前期と比べた出荷台数はトラックが国内で13%、北米で58%減り、米ゼネラル・モーターズ(GM)向けディーゼルエンジンも3割減る見通し。業績を支えてきた中南米向けピックアップトラックも同15%減ると予想する。設備投資は計画より260億円少ない670億円に減らす。
 5日発表した9月中間決算は、売上高が前年同月比1.6%減の8597億円、営業利益が18.8%減の392億円の減収減益だった。

いすゞ社長、「GM事業一部継承も」 完全買収は否定 2008年11月6日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081106AT1D0508S05112008.html
 いすゞ自動車の細井行社長は5日の決算発表後、記者団に対し、米ゼネラル・モーターズ(GM)が撤退方針を示している中型トラック事業に関して「完全に事業を継承することはないが、一部(継承)なら考えられる」と語った。今後、正式な協議で詳細を詰めるが、トラックやエンジンの供給、北米での販売面などでGMに協力する可能性がある。
 GMは不採算の中型トラック事業から撤退する方針を固め、事業売却について9月までにいすゞに打診。両社は非公式ベースで協議している。

<参考>米GMトラック事業の買収、いすゞ社長「真剣に検討」 2008年9月25日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080924AT1D240AX24092008.html
 いすゞ自動車の細井行社長は24日、米ゼネラル・モーターズ(GM)の商用トラック事業の売却について「正式な申し入れがあれば、真剣に検討する」と述べた。GMは非公式に事業売却を打診しており、近く正式提案してくる見込み。同社長は「いすゞにできる範囲で、十分に受け入れる可能性がある」と語った。
 細井社長は独ハノーバーで開催中の国際商用車ショーで日本経済新聞などの質問に応じた。同社長は「長い協力関係があるGMのトラック事業の状況については常に情報が伝わっており、GMもいすゞの実力は知っている」と説明。「社内にもゼロ回答はできないという心情がある」とも述べた。
 事業買収については「いすゞの株主の理解が必要」として具体的な条件などは明言しなかったが、開発や生産などの分野で両社の提携を拡大する可能性も示唆。「基幹部品の供給が広がれば、いすゞも規模のメリットを期待できる」と話した。




 自動車会社の業績下方修正といえば、GMのトラック事業の売却について打診された いすゞ自動車も、営業利益が45.2%の大幅減・売上高も14.3%の大幅減少となり、連結業績を下方修正し、国内生産を1割減産することも検討しているようです。
 一方、GMのトラック事業については、9月後旬に打診されたときに、社長が「正式な申し入れがあれば、真剣に検討する」とコメントした時は、正直リップサービスとばかり思っていたのですが、先日6日の記者会見でも「完全に事業を継承することはないが、一部(継承)なら考えられる」と語ったようです。

 とはいえ、日本だけでも、大型自動車会社が4社もあり、いすゞ自動車自身も、トヨタグループに入ってからは、日野自動車とバス事業の統合新会社を作っており、国内だけでも市場が長年過剰気味だというのに、とてもアメリカの生産分や販売組織まで引き受ける余裕などないでしょうし、いすゞだって、かっては大型トラックの生産を行っていた川崎工場やトラックの運転台を製造していた大和工場を閉鎖するなど、大掛かりなリストラに伴う痛みを伴ってきたからこそ今のいすゞがあるだけに、更なる国内の減産が真剣に検討される中、いくらかってはGMに助けてもらった(2002年にいすゞの経営が苦しくなった際には、GMが約600億円の資金を投じた経緯があります。)恩があるとはいえ、今のタイミングでGMのトラック事業を引き受ける(買収には総額で約2000億円、部分的な買収でも数百億円の資金が必要と見られていますし、いすゞ自身も2006 年末にアラバマ州に工業用地を取得したものの、工場建設の計画は凍結しています)ことは、経営環境次第ではいすゞ自動車自身の経営体力さえ奪いかねず、大株主だけでなく当の従業員からも猛烈な反発を招くだけではないかと思います。
 GMの側にだって、公的資金を投入してもらうためには、将来どの事業を残し、どの事業を売却させるのかはっきりさせたいでしょうし、それだけに『さんざん期待させておいてやっぱりダメでした』では、逆にこれまで長年築いてきた友好な関係さえ崩れてしまいかねません。断るなら断るでなるべく早く社内の決断を伝えてあげた方が親切だと思うんですけどね…。
 ちなみに、7日のいすゞ自動車の株価は、前日比5円安の156円(下落率3.11%)で終了しています。

<参考> 日経ビジネス2008年9月29日号で『トラック売却交渉、打診されたいすゞの胸算用  藁にもすがる思いのGM 』という興味深い記事を掲載していますので、リンク先を紹介します(日経ビジネス定期購読者の方は、下記のリンクから記事をダウンロードすることも可能です)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080926/171759/

トヨタが業績下方修正&期間従業員の削減 ホンダ社長は為替介入発言

2008-11-07 16:12:33 | Weblog
ホンダ社長「為替介入当然やるべき」 国内で輸出車減産 2008年11月7日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081106AT1D0609H06112008.html
 ホンダの福井威夫社長は6日の新車発表会で、為替相場の動向について「為替が安定しないと(業績)回復のきっかけがつかめない。政府は動かないとダメで各国との協調介入も当然やるべきだ」と述べ、政府は為替相場を早期安定化に尽力すべきと強調した。
 北米向け輸出車などを生産する埼玉製作所(埼玉県狭山市)について「ここにきて(生産量は)落ちてきた。下期は計画を下回る」と述べ国内での減産について言及した。減産する車種は北米に輸出する「アコード」(日本車名はインスパイア)や「CR―V」などになる見通し。
 米国の大統領選でオバマ氏が勝利し民主党政権に移行することについては「民主党だからといって今の段階で(オバマ氏が)経済政策で保護主義にならないと思う」との見解を示した。

トヨタ、今期営業益74%減に下方修正 2008年11月7日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081106AT2D0602E06112008.html
 トヨタ自動車は6日、2008年4―9月期連結決算(米国会計基準)の発表とあわせて09年3月期の業績見通しを下方修正した。本業の稼ぎを示す営業利益は前期比74%減の6000億円と従来予想を1兆円下回る。金融危機が波及し、北米や欧州など先進国を中心に自動車販売が減少。収益計画を立てる際の想定為替レートを円高に見直した影響も大きい。ホンダなども含めた大手はそろって今期大幅減益。すそ野の広い自動車産業の低迷が一段の景気下押し要因となる恐れもある。
 大幅な減益決算を受けトヨタは渡辺捷昭社長を委員長とする「緊急収益改善委員会」を発足。販売管理費や製造費用などすべての経費を対象にコスト削減を進める。環境技術など戦略投資は継続する一方、「新設工場や能力増強案件などを総点検し、時期や規模を精査する」(木下光男副社長)という。

トヨタ、国内の期間従業員3000人に半減 2008年11月7日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081106AT1D0606906112008.html
 トヨタ自動車は6日、現在約6000人を雇用している国内工場の期間従業員が2009年3月末までに3000人程度に半減するとの見通しを明らかにした。すでに新規採用を抑えており、契約切れなどによって期間従業員の雇用人数が減るため。世界的な景気減速を受け、欧米の自動車販売が急減、欧米向け輸出が多い国内工場を中心に稼働率が大きく落ち込んでいることが背景にある。
 トヨタは今年6月に期間従業員の新規採用を凍結し、契約の更新も手控えているもよう。3月に単月平均で約8800人だった雇用人数は10月には6000人に減った。このまま国内生産が上向かず新規採用を止めた状態が続くと、来年3月には雇用人数は3000人となり、1年間で3分の1に減る見込みだ。
 トヨタ本体の今年度の国内生産台数は前年度比で1割程度減る見通しとなっており、輸出車や大型車が多い田原工場(愛知県田原市)や元町工場(同豊田市)で特に生産台数が急減している。

トヨタ九州、夜勤を一部停止へ 派遣解約検討 2008年11月7日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/1106/SEB200811060002.html
 トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)が、二つある車体組み立てラインのうち一つで昼夜2交代制の夜勤を停止し、昼勤務だけの稼働に落とす方針を固めた。早ければ来年1月から実施する。その場合、あらたに1千人前後の余剰人員が生まれるため、今夏に続く派遣社員の契約解除を検討し始めた。最大出荷先の米国で自動車販売が落ち込み、減産が長期化する見通しになってきた。
 現在、トヨタ九州の人員は7700人。うち、二つの組み立てラインがある宮田工場(宮若市)は6500人で、そのうち1400人近くが派遣社員だ。また、正社員のうち余剰の数百人を愛知県のトヨタ自動車の工場に一時異動させている。
 トヨタ九州は6、8月、派遣社員約800人の契約を解除した。その際「秋をめどに500人と再契約する」と表明したが、この「公約」は既に事実上ほごになっていた。
 12月からは、レクサスブランドの新型SUV(スポーツ用多目的車)とそのハイブリッド車の量産に入る計画。しかし、米国で販売不振が広がり、新型SUVの生産台数を減らす方針だ。
 同社の08年度の生産計画は約32万台で、過去最高だった昨年度の44万3千台より約28%減産する。



 為替の介入と言えば、キャノンの御手洗会長あたりが、よく騒いでいましたが、ホンダの場合、アメリカでの販売比率が高いというのも、為替介入について言及する理由の一つなんでしょうね…。
 とはいえ、これまでは為替の協調介入といえば、ドルを支えるという共通の目標があったため、比較的行ないやすかったのですが、今回は対ユーロでも下落していますし、同じ車業界でもアメリカでの販売比率比率の高いホンダと、ユーロ圏での販売比率の多いマツダでは、円高を防ぎたいという意味では同じでも、どの通貨に対して為替介入するかは同床異夢もいいところ。言うはたやすく行うは難しかな…と思います。

 また、車業界といえば、トヨタが今期営業益を前期比74%減の6000億円と大幅下方修正し、従来予想を1兆円も下回ることに…。
 またこれまでは期間従業員を減らすといっても、正社員に振り替えする形が多かったのですが、いよいよ期間従業員の新規採用の凍結だけでなく契約の更新も手控え始めるなど、企業業績の悪化を受けた悪影響が出始めているようです。
 ちなみに、トヨタの業績報道は前日の株式市場終了後に発表されたため、海外市場でトヨタ株が急落し、7日の東京市場でもトヨタ株には朝方から売り注文が殺到し、ストップ安水準まで下落となり午前の取引時間中には売買が成立せず。午後に入って値がついたものの、結局前日比350円安い3460円での終了(下落率9.19%)。ご同業の本田技研工業は前日比215円安(下落率8.69%)の2260円で終了。日産自動車は前日比33円安(下落率7.25%)の422円で終了となっています。

7日の日経平均は8266円→8868円→8583円と乱高下

2008-11-07 16:03:28 | Weblog
日経平均大幅続落、終値316円安の8583円 トヨタ下方修正を嫌気
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081107NTE2INK0507112008.html
 7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。大引けは前日比316円14銭(3.55%)安の8583円ちょうどだった。前日の大引け後、トヨタが2009年3月期の連結営業利益見通しを1兆円下方修正したことで世界的な景気悪化に対する警戒感が高まり、自動車株が売られた。為替の円高進行も下方修正の一因だったため、きょうの円相場の動きに対しても神経質な反応が目立った。一時は日経平均の下げ幅が630円を超え、8260円台まで下落したがその後は公的年金の買い観測が広がり、下げ渋る場面があった。みずほFGなどは午後に入って上げに転じた。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)でナスダック100株価指数先物が堅調だったことや韓国の追加利下げ決定が金融政策の国際協調の確認材料になり相場を支えたとの見方も出ていた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆1896億円(速報ベース)だった。




 今日7日の日経平均は、NY株式市場や欧州株式市場の急落の流れを受けて、開始直後に一時前日終値(8899円14銭)から630円超安い8266円09銭まで下落したものの、その後は、外国為替市場での対ドルや対ユーロでの円高進行がひとまず収まっていることで買い戻しが入ったことや、ナスダック100株価指数先物が堅調に推移していたことなどを好感して、急激に買い戻しが入り、午前は前日比386円85銭安い8512円29銭で終了。
 午後に入ってからも回復傾向は続き、13時過ぎには、始値となる8774円49銭を上回る8800円台を回復し、13時半を少し過ぎたところで8868円10銭と、前日の終値から31円04銭安いところまで買い戻される場面もあったのですが、その後は再び売り物に押される形で急落し、8500円を割り込んだところで一旦8700円近くまで戻したものの、寄り付きにかけて再び下落に転じ、結局前日比316円14銭安い8583円ちょうどで終了しました。

 ちなみに昨日同様ジャスダック市場は日経平均やTOPIXと比べて健闘していて、前者の下落率がそれぞれ3.55%・3.33%に対して、ジャスダック市場は0.02%とわずかながら上昇で終了。15時を過ぎた時点のアジア市場も、オーストラリアで2%半近く下げているのを除けば、他の市場はプラスマイナス1%程度と安定していて、利下げを発表した韓国は3.87%の上昇率(http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJS831144920081107)に…。
 15時時点の為替相場も対ドル円が前日比0円43銭円高の97円47-50銭、対ユーロで前日比1円84銭円高の124円08-18銭と、景気後退懸念の強いユーロでやや円高が進行しているものの、欧米株式市場の急落を考慮すれば比較的落ち着いている印象を受けます。
 今日こそ欧州やアメリカの株式市場が落ち着くのか注目が集まりそうですね。

定額給付金、高額所得者に辞退促す 所得制限で収拾案 

2008-11-07 11:28:33 | Weblog
定額給付金、高額所得者に辞退促す 所得制限で収拾案 2008年11月7日 
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081107AT3S0601Q06112008.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081107-OYT1T00140.htm
 政府・与党は6日、追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金の支給について、厳密な所得制限をせず、高額所得者の受け取り辞退を呼び掛けることで議論の収拾を目指す方向となった。所得制限の制度設計を複雑にすれば今年度内の給付金支給が難しくなるうえ、世帯所得をどの程度で線引きするかで支持者らの反発が強いためだ。
 政府・与党は、実際の給付金支給の窓口業務にあたる総務省と地方自治体の検討結果を待ち、来週中に支給方法を最終決定する方針だ。

経財相、定額給付金の所得制限「高額所得者の辞退、あり得ない」 2008年11月7日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081107AT3S0700D07112008.html
 与謝野馨経済財政担当相は7日の閣議後の記者会見で、総額2兆円の定額給付金の対象者を絞る所得制限について「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではなく、あり得ない」と語った。政府は事務手続きを簡素にするため、高額所得者に辞退を呼びかける形での所得制限を検討しているが、経財相はこの案に反対した。
 政府・与党は定額給付金について、「バラマキ」批判を避けるために高額所得者は対象から除く方針だ。所得制限は経財相が強く主張しており、実施方法をめぐって調整が続いている。
 中川昭一財務・金融担当相は同日の閣議後の記者会見で「迅速性が失われないよう作業を進めているようなので、是非期待したい」と述べ、与党や与謝野経財相、総務省などに所得制限の調整を委ねる考えを示した。




 毎日言っていることがコロコロ変わるため、別の意味で目が離せない定額給付金制度ですが、昨日『年収1500万円未満の家庭を対象に支給する』と言っていたその舌の根も乾かぬうちに、今度は『高額所得者には受取辞退を促す』という、ますます何を考えているのかわけがわからない仕組みを検討し始めているようです。
 具体的には、引換券を①各世帯にダイレクトメールで送付し、窓口で現金と引き換え②本人の所得制限額を明記し、対象外となる高額所得者には給付金の受け取り辞退を文面で呼びかけ――といった方式を想定しているようですが、2007年4月から導入された『国民年金・厚生年金を対象に、希望により全額支給停止の申し出と撤回がいつでもできる』という制度(従来からあった、支給開始年齢を遅らせることで年金支給率が加算される繰り下げ制度とは全く別の制度)じゃあるまいし、一体何人の方が受け取りを辞退するかなどそれこそ予想がつきません(他にも役所に出向かせておいて辞退を促すというのも失礼な話では? それに辞退を促すにも目安を打ち出さないと高額所得者でもゴネる輩が必ず出てきます)し、むしろ『DMを持ってこさせて本人に所得額を書かせる』などというやり方は、正社員としての仕事を探し続けながら、高齢を理由に中々再就職先が見つからない年収ゼロあるいはそれに近い方のプライドをずたずたに傷つけ、逆に2000万円を超えるような高額所得者でも所得を不正に申告して受給したり、あるいは借金取立ての怖いお兄さんがぴったりくっついて、給付金を受け取って役所の窓口を出た途端、回収にかかるといったリスクもあるのではないでしょうか…。
 一方、年収制限案を打ち出した与謝野氏は、「高額所得者が受け取りを辞退するというのは制度ではなく、あり得ない」と反論し、中川昭一財務・金融担当相も与党や与謝野経財相・総務省などに所得制限の調整を委ねる考えを示すなど、『どうでもいいから、とっととやれ!』といった態度。

 どうせ、お国はサラリーマンは年末調整、自営業者や年金生活者は確定申告、長期失業者にも収入把握の書類を送付することで、年収を把握していますし、だったら最初からそのデーターを基に支払う税額から一律2万円を減額=内部調整(税額が2万円に満たない場合は差額支給、収入ゼロの人なら国保保険料から返してもよいかもしれません)すればいいだけのことではないでしょうか。(年収制限については、サラリーマンなら総務が年末調整を行なう時に年収を把握していますし、確定申告対象者だって書類を出す時に年収をチェックできます)
 どうも与党は、目に見える形で減税を…ということで、このようなわけのわからない議論を半ば本気でやっているようですが、このような愚かな減税方式を本当に実施すれば他の先進国から物笑いの種にされるだけ。減税の方向性そのものは評価するとしても、そんな当たり前のことも見えていない与党政権は一旦野に下ったほうが良いのかもしれません…(溜息

NYダウは443ドル安→8695ドル、NY原油は60.77ドルで終了 

2008-11-07 11:15:12 | Weblog
NY株、1週間ぶりに9000ドル割れ 終値443ドル安 2008年11月7日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081107AT3L0700J07112008.html
 6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は連日の急落。前日比443ドル48セント安の8695ドル79セントで終えた。約1週間ぶりに9000ドルを下回った。あす7日に発表される米雇用統計が著しく悪化するといった思惑が出たことなどから、前日と同様に景気不安の売りが膨らんだ。前日夕にネットワーク機器大手のシスコシステムズが慎重な業績見通しを発表。企業の設備投資が縮小するとの見方につながり、ハイテク関連株が売られた。トヨタ自動車の業績見通し引き下げを受け、自動車株も軟調だった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同72.94ポイント安の1608.70で終えた。

IMF、09年の世界成長見通しを2.2%に下方修正 2008年11月7日
ロイター http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34775520081106
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081106AT3K0601C06112008.html
朝日 http://www.asahi.com/business/update/1107/TKY200811060334.html
 国際通貨基金(IMF)は6日、世界成長は過去1カ月間で悪化したとし、先進国経済は第2次世界大戦以来のマイナス成長となる公算が大きいとした。
 2009年の世界成長見通しは2.2%(米国がマイナス0.7%、ユーロ圏がマイナス0.5%。英国はマイナス1.3%、日本はマイナス0.2%、中国は8.5%成長)とし、10月時点から0.8%ポイント引き下げた。これまでの政府対応は役立っているが、さらなる対応が正当化されるとした。
 09年の新興市場・発展途上国経済は、商品(コモディティ)価格の下落など理由に5.1%とし、前回から1%ポイント引き下げた。
 09年の原油価格予想は、従来の100ドルから68ドルに下方修正。金属・食品価格も下落したと指摘した。

08年下期の世界消費者信頼感指数は84に低下、韓国が最低=調査 2008年11月7日 ロイター
 調査会社のニールセンが発表した2008年下期の世界消費者信頼感指数は84となり、上期の88から低下した。同指数は2年前には過去最高の99を記録していた。
 金融危機が広がりを見せるなか、経済や雇用をめぐる消費者の懸念が高まった。
 国別では韓国、日本、ポルトガルが最も悲観的な数字となった。
 インドの指数が最も高かったが、上期からは低下した。指数が2番目に高かった国はデンマーク、3番目はインドネシア、4番目はアラブ首長国連邦(UAE)。
 インドの消費者信頼感指数は114。上期は122だった。
 韓国の消費者信頼感指数は36で、上期の50から大幅に低下した。日本は前回調査から5ポイント低下し、44となった。
 米国の指数は82で、上期の83、前年同期の100から低下した。
 調査対象となった52の市場のうち43市場で指数が低下した。
 調査は9月22日から10月6日にかけて52の市場で2万6292人の消費者を対象に実施された。
 同指数は100を上回ると楽観的な水準とされる。2005年の調査開始以来の最高は2006年下期のインドの信頼感指数で137。

米GMとフォード、第3四半期決算で大幅赤字計上の見通し 2008年 11月7日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK830955920081106
 米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターは、7日に第3・四半期決算を発表する。ウォール街のアナリストは、両社が大幅赤字を計上すると予想している。
 また米国内の自動車販売台数は、2009年まで好転はほとんど見込めないとみられている。
 GMとフォードは08年上期に合わせて270億ドル以上の純損失を計上したが、その後下期に入って景気減速が深刻化し、米国内の自動車販売台数は25年ぶりの水準に落ち込んでいる。
 両社が7日に発表する第3・四半期決算は悲惨な内容となり、10月の販売台数急減の発表で始まった惨たんたる1週間を締めくくる見通しだ。
 ロイター・エスティメーツが集計したアナリストの平均予想では、GMとフォードは第3・四半期に特別項目計上前で各20億ドル前後の損失を発表すると見込まれている。
 投資家にとっては引き続きキャッシュフローがカギとなる。10月の消費者信頼感指数が過去最低に落ち込むなか、GMとフォードの株価は同月にそれぞれ58年ぶり、四半世紀以上ぶりの安値に下落した。
 関係筋によれば、GMとクライスラーの合併交渉は先週、ブッシュ政権が資金援助を通じた直接支援を拒んだことで行き詰まり、両社の合併は新政権下で連邦政府支援が受けられるかどうか次第となった。
 金融セクターの情勢悪化で米国では総額7000億ドルの金融安定化法の制定を余儀なくされる中、10月の自動車販売台数はますます悪化した。
 モルガン・スタンレーのアナリスト、アダム・ジョナス氏は顧客向けの10月の調査メモで、米自動車メーカーの業績を見る参考として欧州系自動車メーカーの業績鈍化に言及し、「要するに自動車メーカーはリセッション(景気後退)局面で利益を上げることはできない」と指摘した。
 これまでGMとクライスラーの筆頭株主であるサーベラス・キャピタル・マネジメントの話し合いが注目を集めていたが、フォードも同社や業界が直面している数々の課題について政策担当者らとの協議を重ねている。
 フォードのマーク・フィールズ北米部門社長は先週、記者団に「対話を続け、何が起ころうと、(自動車業界への支援については)ある程度同等の扱いが確保できるよう望んでいる」と語った。
 フォードは今年、欧州仕様車の北米投入計画を加速するとともに一部ピックアップトラック工場を乗用車工場に転用する計画を急ぐ方針を明らかにした。同社は7日の決算発表時に事業計画についての最新情報も発表すると予想されている。

<注目すべき点>
 1─10月のGMの米国販売台数は20%以上減少、フォードの中核ブランドの販売台数は同期に18%減り、両社とも業界平均の15%より大幅な落ち込みを示している。
 ここ数年は大規模な北米事業の再編により、フォードもGMも決算で計上する特別項目額を予測するのが困難になっている。第2・四半期の特損は両社合わせて171億ドルだった。
 特損には、事務職の人員削減費や労組加盟の時間給労働者の退職に伴う費用などが含まれる可能性がある。フォードはこの夏、事務職のコストを削減し、9月には全米自動車労組(UAW)に対して約4000人の時間給労働者が余剰になっていると通告した。
 GMも工場閉鎖計画を前倒ししており、在庫調整のため売れ行きの鈍っている車種の生産を削減している。
 第2・四半期末時点のGMの手元現金は約210億ドル、未使用の信用供与枠は50億ドルだった。期中の手持ち資金の持ち出し額はGMが36億ドルでフォードが21億ドル。
 GMは7月にコスト削減や資産売却、新規借り入れを通じて09年末までに150億ドルの流動性を確保する方針を明らかにした。
 10月には米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、GMとフォードは年内は適切な流動性を維持するものの、世界の自動車市場の急速な悪化や資本市場の厳しい状況を考えれば、09年には深刻な流動性問題が発生しかねないとの見方を示した。
 GMの第3・四半期の1株当たり損失に関するアナリストの平均予想は特別項目計上前で3.51ドル。GMは05年から07年に510億ドルの損失を出し、08年上期には赤字額が187億ドルを超えた。
 フォードの1株当たり損失のアナリスト予想は同ベースで0.93ドル。フォードは第1・四半期に1億ドルの利益を上げたが、その後09年の黒字化目標を断念し、第2・四半期には87億ドルの純損失を計上した。
 アナリストは最終利益に直接的な影響を及ぼす両社の生産削減にも注目する見通し。


NY原油続落、終値60.77ドル 一時1年7カ月ぶり安値 2008年11月7日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081107ATQ2INYPC07112008.html
 6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前日比4.53ドル安の1バレル60.77ドルで終えた。一時60.16ドルまで下げ、2007年3月以来約1年7カ月ぶりの安値を付けた。世界的な景気悪化懸念が強まり、売りが膨らんだ。
 この日、英中銀のイングランド銀行(BOE)や欧州中央銀行(ECB)が利下げを発表した。利下げを受け、外国為替市場でドルが対英ポンドやユーロで強含んだ。ドル建てで取引される原油先物相場の売りを誘った。この日の高値は65.50ドル。
 ガソリン、ヒーティングオイルも続落した。

原油、2030年には200ドル突破 IEA見通し 2008年11月7日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081106AT2M0604306112008.html
 国際エネルギー機関(IEA)は6日、2008年版の「世界エネルギー見通し」の概要をまとめた。世界の需要増や油田開発コストの上昇などを映し、原油相場は今年から15年までの平均価格で1バレルあたり100ドルを突破し、30年には同200ドルを超えると予想した。需要に見合う供給を実現するには30年までで総額26兆ドル(約2500兆円)の投資が必要だとした。
 IEAは12日に報告書を正式公表する。世界のエネルギー需要についてIEAは、高成長を続ける中国、インドなど新興国がけん引役となり、30年までに年平均1.6%のペースで増えると予測。同年までのエネルギー需要の増分の半分強は中印2カ国が占める。
 原油については再生可能エネルギーなどの生産増を映し、需要の増加ペースは年率1%程度で推移すると見込み、昨年の予測(年率1.3%増)から伸び率を大幅に引き下げた。




 6日のNYダウは、朝方に発表された新規失業件数が48.1万件と先週と比べ4000件程減ったものの、依然として高水準(市場予想は48万件)(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831002120081106)で、今夜の7日に発表される米雇用統計が著しく悪化するといった思惑が出たことから、雇用情勢の悪化を懸念した売りが優勢となり、また7日に発表されるGMとフォードの第3四半期決算も大幅な赤字を計上することが予測されることから、ほぼ一本調子で下落し、13時(日本時間午前3時)過ぎには8750ドル割れして一時8684ドルまで下落。その後8800ドルを回復する場面もあったのですが、寄り付きにかけて再び急落し、今日の下値(一時前日から500ドル超安い8637ドル17セントまで下落)を更新。結局前日比443ドル48セント安い8695ドル79セントで終了(下落率4.85%)となりました。
 他にもIMFの世界成長見通しがこれまでの3.0%から2.2%まで下方修正され先進国では第二次世界大戦以来のマイナス成長となる可能性が高くなったことや、世界消費者信頼指数も大幅に低下してしまったことも株価の下落材料としては大きかったようです。
 ナスダック総合は前日比72.94ポイント安い1608.70ポイントで終了(下落率4.34%)。S&P500種は前日比47.89ポイント安い904.99ポイントで終了(下落率5,03%)と、米3市場いずれも2日間で10%近い急落となっています。


 この景気後退の流れを受けて、NY原油も大幅下落となり、一時60.16ドルまで下げて、終値ベースでも前日比4.53ドル安い1バレル60.77ドルで終了。
 国際エネルギー機関が2030年には原油価格が200ドルを超えると発表しましたが、原油価格がピークをつけていた数ヶ月前ならまだしも、現時点ではどうもピンと来ませんね。

 ちなみに、7日の日経平均午前終値は前日比386円85銭安い8512円29銭で終了。一時は前日終値(8899円14銭)から630円超安い8266円09銭まで下落したようですが、ドルが思いのほか底堅いこともあり買戻しが入ったようです。

ECB・スイスが0.5%、英が1.5%の利下げも欧米株式市場は総崩れ

2008-11-07 10:59:37 | Weblog
欧州主要中銀が一斉利下げ 英1.5%下げ、半世紀ぶり低水準に 2008年11月7日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081106AT2M0603P06112008.html
 欧州の主要中央銀行が6日、一斉に利下げに踏み切った。英イングランド銀行は政策金利を1.5%引き下げ、年3.0%と1955年以来ほぼ半世紀ぶりの低水準とすることを決めた。欧州中央銀行(ECB)、スイス国立銀行は政策金利を0.5%引き下げ、それぞれ年3.25%、年1.5―2.5%とする。米国発の金融危機の広がりで欧州でも信用収縮が深刻化しており、実体経済への悪影響を食い止める狙い。日本や米国に続いて欧州が足並みをそろえて追加緩和を実施することで世界景気を下支えする。

スイス中銀が政策金利を0.5%引き下げ、景気の下支え狙い 2008年11月7日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831003720081106
 スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は6日、政策金利を0.5%ポイント引き下げた。利下げは過去1カ月間で2度目で、スイスフランの上昇抑制や景気の下支えが狙い。
 政策金利であるスイスフランの3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の目標レンジは1.50─2.50%、中央値は2.00%。
 中銀は声明で「世界的な経済見通しは当初予想よりも一段と深刻に悪化した。これは向こう数四半期スイスの成長に影響を及ぼすだろう。2009年はマイナス成長になる可能性もある」と指摘。
 「景気減速や原油価格の低下、スイスフラン高はインフレ低下の見通しを強めている」とした。
 また「きょうの金融緩和は経済活動に勢いを与え、物価安定回復を危機にさらすことはない」とした。
 協調利下げを除き、スイス中銀が定例会合以外で利下げを実施したのは2003年3月以来のこと。
 中銀はまた、スイスフランの動きを注視するとした。
 金利先物市場では、次回12月の定例会合までに追加利下げがある可能性を織り込んでいる。

英経済見通しは著しく悪化、インフレは目標下回るリスク大=英中銀声明 2008年 11月7日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK831004520081106
 イングランド銀行(英中央銀行)は6日、政策金利を150ベーシスポイント(bp)引き下げ3.0%にすると発表した。中銀は声明で、英経済の見通しは著しく悪化し、インフレ見通しは大幅に下向きにシフトした、と指摘した。
 ロイターのエコノミスト調査では、150bpの利下げ予想はなく、50bpが大勢を占めていた。
 中銀の声明は「内外の経済活動に関する見通しは著しく悪化した」、「9月中旬以降、世界の銀行システムは、ほぼ100年で最も深刻な混乱を経験している」と表明。
 インフレ見通しを目標を下振れるリスクも含めて下方修正したことを明らかにした。
 英国のインフレ率は前年比5.2%と、中銀の目標2%を大きく上回っているが、景気低迷、商品価格の下落により大幅に低下するとの見通しを示した。

ECB理事会後のトリシェ総裁の発言要旨 2008年11月7日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT831012920081106
 欧州中央銀行(ECB)は6日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を0.5%ポイント引き下げ3.25%とした。理事会後の記者会見でのトリシェ総裁発言要旨は以下のとおり。
<きょうの金利決定>
 現在の状況では大幅な利下げが適切というのが全会一致の見解だった。
 いくつかの選択肢を協議した。50べーシスポイント(bp)のほか75bpの利下げも検討した。すべてを考慮し、それぞれの選択肢のプラス面とマイナス面を確認・協議した後、50bpの利下げが適切だと全会一致で判断した。
 今後について、われわれは決して予断を持たないとだけ述べておく。われわれの責務に基づき中期的物価安定を実現すると市民に対して言えるよう、適切なことを常に実行する。
<不透明性>
 経済活動の現在の動向を分析すると、市場混乱の深刻化(intensification)と拡大に大部分が起因する、異例に高い不透明性に直面していることが分かる。緊張が金融セクターから実体経済に、先進国から新興国に一段と波及するなか、世界経済全体がマイナスの影響を感じている。
 将来的には、回復に向けた何らかの基盤作りが極めて重要だろう。これをできる限り早期に実現するためには、規律およびマクロ経済政策の策定における中期的展望を保ち、二次的影響を回避することが最も重要だ。
<金融市場混乱の経済への影響>
 金融市場混乱の深刻化(intensification)と拡大により、世界とユーロ圏の需要は、やや長期にわたり減退する可能性が高い。このような環境下で、過去数カ月に商品(コモディティ)価格が大幅に下落したことを踏まえると、域内の賃金・物価圧力も緩和するはずだ。
<インフレ期待>
 理事会は引き続き、インフレ期待を中期的目標に沿った水準に強固に抑制する。そのことは安定的な成長・雇用を支援し、物価・金融の安定に貢献する。われわれは今後も引き続き動向を注意深く監視する
<金融セクターと信頼感回復>
 われわれは、金融セクターが信頼感の回復に貢献するよう期待する。
<インフレ>
 インフレ率は今後数カ月、引き続き低下することが見込まれる。

ロンドン株6日 258.32ポイント安で終了 2008年11月7日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081106c9ASB7IIAA6061108.html
 6日のロンドン株式相場は大幅続落。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ258.32ポイント(5.7%)安の4272.41で引けた。下落銘柄は96。
 前日の米国株とこの日のアジア株が下げた流れを映し取引を開始。その後、英中銀による大幅利下げ決定を受けて株価は一時下げ幅を縮小したが、引けにかけて再び売り圧力が強まった。
 原油相場の下落を受けてBPやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株が全面安。金属価格が小安く推移したことから、鉱業株も下げた。リオ・ティントとBHPビリトンはそれぞれ15%下落した。
 金融関連株も安い。上期減益決算を発表した資産運用のマン・グループは31%安。金融システム不安が続くとの懸念から、HSBCホールディングスやロイズTSBなど銀行株は全面安となった。
 半面、電力のインターナショナル・パワーは、今年の業績拡大見通しを発表したことから、上昇して引けた。

ドイツ株6日 DAXは353ポイント安の4813 2008年11月7日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081106c9AS2R06015061108.html
 6日のフランクフルト株式相場は大幅続落。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前日比353.30ポイント安(6.84%下落)の4813.57だった。
 この日は自動車株、金融関連株を中心に売られた。ドイツ銀行が12.8%、コメルツ銀行が12.4%下落したのをはじめ、六銘柄が10%を超える下げ幅だった。アディダスは9.6%と大幅下落。2009年の業績見通しを下方修正したことが嫌気された。
 一方、上昇したのは透析器大手のフレゼニウス・メディカル・ケアのみで2.1%上昇だった。

9月のドイツ鉱工業受注指数、前月比‐8.0%=経済技術省 2008年11月7日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS830934920081106
 ドイツ経済技術省が6日発表した9月の鉱工業受注指数(季節調整済み)は、前月比8.0%低下した。
 ロイターがまとめたエコノミストの予想コンセンサスは前月比2.0%低下。予想レンジは5.0%低下─0.3%上昇だった。
 
蘭エイゴンの第3四半期は最終赤字、評価損響く 2008年11月7日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK830992120081106
 オランダの保険会社エイゴンが発表した2008年第3・四半期決算は、最終損益が赤字となった。
 純損失は3億2900万ユーロ。経営破たんした米リーマン・ブラザーズなどの社債、その他投資で7億9100万ユーロの減損処理をしたことが響いた。
 エイゴンは、オランダ政府から30億ユーロ(39億ドル)の資本注入を受けると発表している。今回、年末までに自己資本が60億ユーロ程度になるとの見通しを示した。




 欧州中央銀行の0.5ポイントの利下げは予想通りだったのですが、イギリスが一気に1.5ポイントも引き下げてくるとは吃驚しましたねぇ…。ちなみに、この年3%という水準は過去50年超で最も低い水準なのだとか…。
 もっとも、市場予想では62人中10人がイギリスの1.0ポイントの利下げを予想し、エコノミストの間では、追加利下げの可能性を指摘する声もあり、逆にイギリスと比べたユーロの引下げ幅が0.5ポイントに留まったことで市場に失望感が高まってしまったこと、IMFが発表した09年のユーロ圏の成長率がマイナス0.5%になる見通しとなったこと、ドイツの9月の鉱工業受注指数が、前月比8.0%と予想外の大幅低下となったことなどを嫌気して、欧州株式市場は前日に続きイギリスも含めて大幅下落。
 英FTSE100は、前日比258.32ポイント安い4272.41ポイントで終了(下落率5.70%)し、100銘柄中96銘柄が下落。(うち16銘柄が二桁下落)
 独DAXは、前日比353.30ポイント安い4813.57ポイントで終了(下落率6.84%)し、30銘柄中フレゼニウス・メディカル・ケアを除く29銘柄が下落。(うち6銘柄が二桁下落)
 仏CAC40も、前日比230.86ポイント安い3387.25ポイントで終了(下落率6.38%)し、前日比変わらずのガス・ダ・フランスを除く39銘柄が下落。(うち5銘柄が二桁下落)
 他の欧州ローカル市場も総崩れで、ハンガリーが下落率9.58%、ノルウェーが下落率9.25%、アイルランドが下落率8.37%、オランダが下落率6.74%、ヘルシンキが下落率6.71%、コペンハーゲンが下落率6.40%、スペインIBEX35が下落率6.27%、ストックホルムが下落率6.10%、スペインMAマドリードが下落率5.98%、イタリアが下落率4.68%、スイスが下落率4.08%、ポルトガルが下落率4.02%、ベルギーBEL20が下落率3.03%となってしまいました。
 前日の下落は主要3市場で2%強、高いところでも4%ちょっとと、これまで上昇していた反動の範囲内だったのですが、今日は経済成長率の鈍化から企業業績に悪化を見込んだ大幅下落だけに、下落幅そのものもかなり大きくなっていますし、心配な動きですね。