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「0円年賀はがき」登場! 100万円くじ付き、その秘密は?

2008-11-29 16:52:36 | Weblog
「0円年賀はがき」登場! 100万円くじ付き、その秘密は? 2008年11月28日 毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081128mog00m040012000c.html
 今年も年賀状を書く季節がやってきた。ディズニーのキャラクター入りや、色つきなど今年もアイデア満載の年賀状が発行されている中、「0円年賀状」に出合った。既に入手申し込みが1100万枚にのぼる人気という。なぜ無料なの? 秘密を探った。
 日本初の0円年賀はがき「tipoca(ティポカ)」を発行するのは、インターネット系のベンチャー企業「メディアインデックス」(東京都渋谷区)。「ティポカ」はダイレクトメールなどに使用される「圧着はがき」(はがして文面を読む方式)型で、折り込んだ内側に広告が入っている。送料は広告を掲載する企業が出すため、切手・はがき代金が無料となった。広告主は「一般的なダイレクトメールと異なり、新年に届く年賀状ならば、家族で読まれる率や開封率が高いのでは」と期待を寄せている。
 広告付きのはがきといえば、日本郵便が発行する45円の「エコーはがき」が一般的だが、あて名を書く面の約3分の1が広告スペースに占有される。ティポカの場合は、表裏とも一般のはがきとほぼ同様のレイアウトで、イラストなどを書く面も差出人が思いのままに使える。現時点で広告には、健康サポート飲料「C1000タケダ」を販売する「ハウスウェルネスフーズ」などが決定しており、店頭で使えるクーポンやサービス券などがはがき内部に収められるという。年始のあいさつとともに、お得な情報も送れるなら楽しいかも。
 おなじみの「お年玉くじ」の代わりに、広告売り上げの3パーセントを利用し、1等100万円(1000万枚流通した場合当選は20本)、2等10万円(同200本)、3等1万円(同2000本)の現金が当たる懸賞も付いている。はがきに印刷された「QRコード」から、携帯電話を使ってサイトに接続し、当選が確認できる。さらに、はがき20枚につき、ポリオワクチン1本(20円)をNPO法人「日本委員会」を通じて寄付する。
 利用希望者の募集は通常の「年賀状」の発売より1週間早い10月23日に始めた。約1カ月で応募が1100万枚を突破し、注目の高さをうかがわせる。希望者は「ティポカ」の公式サイト(携帯・パソコンから)から住所、氏名、年齢など必要事項を入力。はがきは20枚~160枚まで枚数の希望を出すことができ、手順に従えば応募は5分ほどで完了する。11月30日まで募集中で、締め切り後に抽選し、当選者には12月上旬に登録したメールアドレスへ知らせが来るという。


 ほほぉ…。郵便局の年賀状は、法人の儀礼廃止の動きや、知人間では『あけおめメール』で挨拶を済ますなど、販売開始翌日から一部の金券ショップに大量に年賀状が売りに出される始末ですが、世の中には、こんなサービスを行っている企業もあったんですね…(吃驚 
 広告は圧着はがきの内側にあり、利用者としては通常の年賀状同様に活用でき、お年玉くじの代わりに懸賞クジもついていれば、利用する側とすれば、『毎年義理で出しているけど、さすがに携帯で挨拶を済ますのは抵抗があるな…』とか若者世代同士のやり取りといった需要を取り込めそうですし、広告を出す企業としても、『この葉書をお持ち頂ければ10%割引』といった一文を載せれば開封率が増え、通常のDMと比べてレスポンス率が高くなるといったメリットもあるかと思います。
 まあ問題は、『(保存が前提の)子供の毎年の成長を年賀状に貼り付けて送る家庭への需要は期待できないこと』、自宅のパソコンで年賀状を印刷する方の場合『家庭のプリンターが圧着はがきに対応できるのか』という問題があること、『地元の印刷業者が圧着はがきにも対応してくれるのか(対応してくれても割増料金次第では、通常葉書から切り替えるインセンティブも働かないでしょう)』『理想科学がプリントゴッゴの生産を終了してしまったこと』などがあると思いますが、一番大きな問題は、広告主が期待する広告の費用対効果が実際に現れ、来年以降もこの取組が継続できるのかどうか…だと思いますが、もし来年以降も同様の取組が継続されることになれば、郵便局は、ますます年賀状収入で他の部門の赤字を埋めることが期待しにくくなり、一方、広告主としては新たな顧客開拓手段の1つとして、この料年賀状というツールが世間に定着していく可能性も案外あるのでは…と思います。それにしても郵便局もよく敵?に塩を送るような商品 許しましたね…。

ニュースリリースはこちら http://www.mediaindex.co.jp/pr_081023.html

病気休暇中にパチンコ、女性作業員を懲戒免 京都市

2008-11-29 16:45:07 | Weblog
病気休暇中にパチンコ、女性作業員を懲戒免 京都市 2008年11月28日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081128/crm0811281147010-n1.htm
 京都市は28日、病気休暇中にパチンコを繰り返したとして、市三条乳児保育所の女性作業員(45)を懲戒免職処分とした。
 市人事課によると、女性作業員は9月24日から腰痛を理由に病気休暇を取得していたが、10月21~28日に少なくとも4回、市内の自宅から宇治市内に出向いてパチンコに興じた。別の市職員が発見し、通報した。
 女性作業員は市の事情聴取に「パチンコは今回が初めて」とうその弁明を繰り返したほか、もともと休暇の取得日数が極端に多く、再三指導を受けるなどしていたという。
 市はこのほか、平成17年10月~19年11月、副業として新聞配達や弁当の配送業をしていた建設局西部土木事務所の男性運転手(48)を停職3月の懲戒処分とした。男性は28日付で諭旨退職した。



 公務員の場合は、民間企業と異なり、休職中も一定の手当てが支払われることが少なくないだけに、例えば休職期間中にマラソン大会などに出ていたことが発覚しただけでも、かなりの問題となるのですが、さすがに腰痛を理由に病気休職しながら、実はパチンコ通いしていて、しかも嘘の弁明を繰り返すなど全く反省の色が見られない というのでは、(懲戒免職という処分の重さはともかく)解雇されたのは市民感情を考えても無理がなかったのかな…と思います。
 一方、副業を行なっていた運転手の処分については、朝の新聞配達だけならば、『あ~家計が苦しいのかな…』と見て見ぬ振りをすることもできたのかもしれませんが、さすがに弁当の配送業ともなれば、明らかに業務時間中に行なっているでしょうし、こちらも職務専念義務違反の可能性が非常に高いように思いますね。
 まあ、彼も前日付けでお辞め頂いているようですが、本業に支障を生ずる位に副業に熱心になれば、職場の同僚にも迷惑がかかりますし、もし副業を本業にするつもりでなければ、副業はたとえ職場で許可されている場合であってもあくまでも本業に支障が出ない範囲内でかつ時間の融通が効くものに留めるのが、サラリーマンとして生き残る最低条件という気がしなくもありません。

期間従業員らの削減相次ぐ 自動車業界で1万人超へ

2008-11-29 16:39:59 | Weblog
期間従業員らの削減相次ぐ 自動車業界で1万人超へ 2008年11月22日 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081121/biz0811212302015-n1.htm
 世界的な景気減速の影響で、国内大手企業で非正規従業員(派遣社員と期間従業員)を削減する動きが相次いでいる。自動車業界では金融危機が本格化した9月以降だけで、削減数が1万人を超える見通しになったほか、電機業界でもシャープなどが人員削減に着手する。米国を中心とする景気減速で国内工場も大幅減産を迫られており、国内の雇用にも深刻な影響が出始めている。
 日産自動車は12月から栃木工場(栃木県上三川町)などで減産を強化し、全国に約2000人いる派遣社員を約500人に減らす。欧米向け車種の落ち込みは日産の国内工場に打撃を与えており、カルロス・ゴーン社長は現状について、「このような極端な変動は(世界恐慌のあった)1929年以降、数十年間は見られなかった」という。
 トヨタ自動車も現在約6000人いる国内工場の期間従業員を来年3月までに3000人程度にまで半減する。今年3月末まで約8800人いた期間従業員は1年で3分の1に縮小する格好だ。
 三菱自動車も名古屋製作所(愛知県岡崎市)などで期間従業員の一部削減に乗り出した。ホンダも減産に入る埼玉製作所(埼玉県狭山市)で期間従業員270人を削減する。マツダやスズキもそれぞれ派遣社員を1300人と600人減らす。また、部品最大手のデンソーも1000人規模の削減を行う見通し。
 トラック業界でも、いすゞ自動車が藤沢工場(神奈川県藤沢市)などで働く非正規従業員約1400人全員の契約を12月末で打ち切る。日野自動車も期間従業員の新規採用を抑制、国内3工場の期間従業員の一部について契約更新を行わない公算が大きい。
 非正規従業員を削減する動きは、電機業界にも広がっている。富士通の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」(東京都新宿区)は今期中に非正規従業員を100人超削減する。東芝も岩手県北上市の半導体子会社で、10月から来年3月に契約満了時期を迎える期間従業員約180人の更新を見送った。シャープも携帯電話用半導体などを生産する福山工場(広島県福山市)の派遣社員の大半である300人を減らす方針を固めた。
 自動車、電機とも日本の経済成長を支えてきた基幹産業だけに影響は大きい。雇用情勢の悪化が、国内消費の減退につながる悪循環も顕在化しそうだ。

いすゞ、全非正規社員との契約打ち切り 1400人、期中解約も 2008年11月20日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081119AT1D190B219112008.html
 いすゞ自動車は19日、国内に約1400人いる非正規従業員(派遣従業員と期間従業員)との契約をすべて打ち切る方針を明らかにした。年内に全員削減、半数強は契約期間中の解約となる見通し。2009年初めから工場稼働率を落としトラックを当初計画に比べ3割減産する。世界的な販売低迷で自動車大手は減産に動いているが、非正規従業員の期中解約に踏み込むのは極めて異例だ。
 トラックを生産する藤沢工場(神奈川県藤沢市)とエンジン生産の栃木工場(栃木県大平町)で働く非正規社員が対象になる。藤沢工場では車両組み立てラインの操業体制を現行の二直から、来年初めから一直にする。これに伴い非正規社員を削減、正規社員のみの操業にする。
 08年度のトラック生産台数は計画に比べ1割前後少なくなる見通し。日本と北米での販売不振に加え、需要が旺盛だった新興国でも、金融不安を受けたローン契約停滞で販売が急減している。

マツダ、派遣社員500人削減へ 山口・防府工場 2008年11月21日
朝日 http://www.asahi.com/job/news/SEB200811200020.html
産経 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081120/biz0811201757007-n1.htm
 マツダは20日、防府工場(山口県防府市)で働く派遣社員約800人のうち、12月末で期限が切れる約500人の契約を更新しない方針を明らかにした。同社は7万3千台を減産する計画で、「生産態勢見直しの一環」と説明している。
 マツダには広島の本社工場に約1千人、防府工場に約800人の派遣社員がいる。本社工場では800人を削減する計画で、両工場の派遣社員の約7割を減らすことになる。マツダは「派遣社員の再就職活動を支援していきたい」と話している。
 防府工場は乗用車「アテンザ」「アクセラ」や変速機を生産。輸出向けが好調でフル操業状態だった。

三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場 2008年11月22日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081122AT1D2107P21112008.html
 三菱自動車は来年1月までに、国内工場で働く非正規社員(派遣従業員と期間従業員)を約1000人削減する。10月末に2008年度の世界販売計画を当初より8万1000台少ない122万8000台に下げたばかりだが、市場環境が急激に悪化しているため目標に届かない公算が大きい。世界的な新車需要低迷に合わせて、生産体制を見直す。
 三菱自は国内に完成車とエンジンの工場が5つある。非正規社員削減は主に、名古屋製作所(愛知県岡崎市)、水島製作所(岡山県倉敷市)、子会社のパジェロ製造(岐阜県坂祝町)の完成車3工場が対象になる。派遣契約を更新しないなどの措置で、3工場で働く非正規従業員(2800人)の約4割にあたる人員を減らす。

乗用車、国内生産1000万台割れ 08年度5年ぶり減 2008年11月16日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081116AT1D0801L15112008.html
 2008年度の乗用車の国内生産が970万台弱と1000万台を割り込み、5年ぶりに前年度を下回る見通しとなった。好調だった輸出が米金融危機後に急減速、トヨタ自動車など大手8社は当初計画比70万台強の減産に踏み切る。世界生産は約150万台の減産になる。世界同時の景気減速を受け、各社は過去最大級の規模とスピードでの生産調整を迫られており、部品を含めた自動車産業の今年度の国内人員削減は1万人を超える可能性が高い。
 トヨタ、日産自動車、ホンダなど大手各社は1990年代末以降、北米など海外生産を拡大。それでも足りない分を日本からの輸出で賄ってきた。このため乗用車の国内生産は昨年度に初めて1000万台を突破。今年度も4―9月は495万台と、上期としては過去最高のペースだった。

トヨタ、GMとの合弁も減産 2008年11月16日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081116-OYT1T00268.htm
 トヨタ自動車が、米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁生産会社「NUMMI」(米カリフォルニア州)で、来年1月から一部生産ラインの操業時間を短縮する方針を固めたことが15日分かった。
 金融危機の影響で世界的に販売不振が深刻化する中、トヨタは今後も国内外の生産体制を縮小するとみられる。
 トヨタの2008年度の世界生産台数計画(ダイハツ工業、日野自動車を除く)は当初より95万台少ない792万台。ほぼ前年並みだった上半期に対し、下半期は78万台の減少を見込む。
 NUMMIでは、トヨタのピックアップトラック「タコマ」を生産するラインの夜間操業を中止。小型車「カローラ」やGM車を生産するラインは通常通り稼働させる。8月に一部休止した米国内の3工場は11月までに再開したが、減産は継続する。国内では09年1月から高級車ブランド「レクサス」を生産する田原工場(愛知県田原市)など2工場の一部ラインで操業時間を半分に短縮する。





 日本の自動車業界といえば、国内生産台数が970万台と1000万台割れしたことや、トヨタがGMと合弁で日本車の生産も行なっているNUMMIでも生産の削減に踏み切るなど、徐々に不況色が強まってきているのですが、いよいよ雇用という最後の手段に手を付けだし、、期間従業員や派遣従業員といった非正規の従業員の契約の打ち切りを行なうところが続出しているようです。
 まず、いすゞ自動車ですが、国内に約1400人いる非正規従業員(派遣従業員と期間従業員)との契約を契約期間中に途中解約することも含めて全て打ち切る方針を打ち出して来ました。まあ、期間従業員というのは景気の変動に応じて雇い入れているため、景気が悪くなればもともと真っ先に打ち切るものですが、それにしても契約期間中に従業員を解雇すれば、従業員は生活の目処が立たなくなり、派遣元も派遣料金が入ってこなくなるため、元従業員から契約期間中の非就労期間中の賃金の支払い請求を求められたり、派遣元から違約金の支払いを求められるなど、トラブルが多いため、余程財務状態が悪くない限り行なわない(だから、短期間の契約更新を行なうことでリスクヘッジするのです)ものですが、それだけ切羽詰っているということなんでしょうね…。そんないすゞ自動車に、いくら提携関係にあるとはいえ、採算悪化に陥っている中型トラックの売却を打診するなんて、GMの経営は相当尻に火がついているようにしか思えません。
 そして、90年代には経営不振に陥るも、今はフォードグループの稼ぎ頭にまで経営体力を回復させたマツダも、広島の本社工場と山口県の防府工場で派遣社員1800人中1300人と7割の人員削減をすることを発表。自動車会社の場合、期間従業員のうち仕事熱心な方を正社員に一本釣りすることもあるのですが、今はそれどころではなく、派遣期間が短くスキルがそれ程高くない方は問答無用でカット、残った派遣従業員も工場運営のバッファ目的で残したと言った方が正解かと思います。会社側は「派遣社員の再就職活動を支援していきたい」としていますが、広島県内にとってマツダの雇用吸収力は非常に大きなものがありますし、防府工場の従業員にとっても、いくら工業都市とはいえ、再就職には苦労しそうな気がします。
 そして三菱自動車も愛知県岡崎市の名古屋製作所、岡山県倉敷市の水島製作所、岐阜県坂祝町子会社のパジェロ製造の完成車3工場で、あわせて非正社員1000人の削減を発表。まあ、三菱自動車の場合、もともと経営不振に陥っていて2004年4月には岡崎工場の閉鎖と京都への本社移転という話も出ていましたが、このところの好況で閉鎖の延期になっていましたし、、そう遠くない日に岡崎工場再編の問題が再燃してきそうですね。
 日産も2000人いる派遣社員を500人に減らし、トヨタも6000人いる派遣従業員を3000人と半減させるなど、期間従業員の削減が進んでいますが、この業界は車をいじるのが好きな人であれば、スキルの有無に関係なく受け入れていた傾向があるだけに、未熟練の派遣従業員にとっては再就職はかなり苦労しそうな嫌な予感がします。

設備投資抑制強まる、今期当初計画比で1.8%減 日経調べ

2008-11-29 16:30:05 | Weblog
設備投資抑制強まる、今期当初計画比で1.8%減 日経調べ 2008年11月24日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081123AT1D2200L23112008.html
 日本経済新聞社がまとめた2008年度の設備投資動向調査(修正計画、1627社)で、全産業の設備投資額は当初計画比1.8%減少した。世界景気の急速な冷え込みで、自動車や電機などが下方修正するなど投資抑制の動きが広がり始めた。前年度実績比では2.4%増と6年連続増だが、伸び率は07年度より4.7ポイント低下。金融危機の実体経済への影響が強まるなか、トヨタ自動車など企業はさらなる抑制に動いており、最終的には前年度割れとなる可能性もある。
 当初計画比で見ると、製造業は3.1%減。17業種のうち、自動車(3.1%)、電機(2.8%)、化学(5.6%)、機械(4.3%)など13業種で減少した。日産自動車は当初計画より500億円減の4200億円に修正。「中核事業以外の投資を極力絞る」(志賀俊之最高執行責任者)。日立製作所も5000億円の計画を300億円減らした。非製造業は電力や通信が高水準の投資を維持し、当初計画比で0.2%増だった。


 う~ん。自動車業界は相次いで派遣従業員を打ち切る動きが出ていることから設備投資どころではないのだろうな…とは思っていましたが、自動車業界の需要が伸びないということは、その自動車業界に部品を供給している業界にも影響を与えますし、その他もろもろの不況もあり、化学や機械などでは自動車以上の当初計画を見直す動きが出ているようですし、最終的には前年比割れになるというのも決して脅しではなく、現実に起こりうる可能性が十分あるかな…と思います。
 それにしても設備投資がないということは地方への新工場の建設もなく、地方での働き口も中々見つからなくなるわけで…。雇用問題といえば、とりわけ都市部の方が期間契約従業員の雇用契約打ち切りなど、絵になりやすいこともありクローズアップされがちですが、今後は地方の雇用も深刻になっていきそうな嫌な予感がしますね。

上場企業倒産31件目 不動産「モリモト」再生法申請

2008-11-29 16:26:33 | Weblog
上場企業倒産31件目 不動産「モリモト」再生法申請 2008年11月29日
朝日 http://www.asahi.com/business/update/1128/TKY200811280292.html
日経 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081128AT1D2808U28112008.html
 東証2部上場のマンション分譲のモリモト(東京)は28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は1615億円。今年倒産した上場会社としてはアーバンコーポレイション(2558億円)に次ぐ規模。帝国データバンクによると、今年の上場企業の倒産は31社目で、戦後最悪をさらに更新した。
 83年の設立。首都圏を中心にマンション、オフィス開発を展開して事業を拡大した。08年2月に東証2部に上場した。08年3月期の連結売上高は1176億円。純利益は98億円で、過去最高益を更新していた。
 しかし、昨年夏のサブプライムローン問題の表面化以降、不動産不況で業績が急速に悪化。金融機関の借り入れに過度に頼る体質も裏目に出て、資金繰りが悪化していた。
 14日に中間決算発表を予定していたが、延期。28日には監査法人の監査意見を受けられないことが確定的となり、事業存続は無理と判断した。森本浩義社長は「不動産市場が縮小する中、販売契約が次々と破棄され、資金繰りがつかなくなった」と話した。
 同社は27日、子会社の不動産投資信託(Jリート)の運用会社の株式を大和ハウス工業に売却することを発表。筆頭株主となる大和ハウス工業と提携してJリートを運営していくとしていた。この発表を受け、28日のモリモトの株価は一時、ストップ高になっていた。森本社長は「こういう事態になるとは思わなかった。(大和ハウス工業との)契約は継続すると聞いている」と、話すにとどまった。一方、大和ハウス工業幹部は「今後は管財人と協議していく。我々としては当初の基本合意に基づいて交渉を進めていきたいと考えている」としている。
 今年の上場企業倒産のうち、不動産業と建設業関連の倒産は23件と7割を超えている。しかも9月以降の3カ月間だけで、上場不動産・建設の倒産は14件に達する。倒産理由では、資金繰りの行き詰まりが目立ち、金融危機の深刻化の影響を強く受けている。



 モリモトというのは、今年の2月27日に東証二部に上場したばかりの企業だったのですが、10月24日には早くも業績の大幅下方修正を行い、11月14日には第2四半期報告書の提出が遅延!(上場してからまだ2回目の四半期決算も出せなかったのです!!!)破綻の前日である11月27日には『子会社の不動産投資信託(Jリート)の運用会社の株式を大和ハウス工業に売却することを発表』したばかりで、翌28日には株価が一時ストップ高になったのですが、直後に民事再生法を申請したため、10時52分の430円での取引成立を最後にストップ。民事再生法を申請した企業としては異例の株価大幅上昇(前日比60円アップの430円 上昇率16.22%)での終了という、完全に投資家をバカにした形になりました…(怒!
 それにしても、上場してわずか9ヶ月での民事再生法申請では、投資家はたまったものではありませんし、サブプライム問題が深刻になることくらいは主幹事証券(大和證券SMBC)ならば予想がつきそうなもの。仮にモリモト側が資金調達を急いでいたとしても市場環境を見極めたうえで、場合によっては上場の一時延期を申し出るのも主幹事証券の務めではないかと思うのですが、前日のJ-REIT事業売却報道で株価が上がった直後の経営破綻の発表といい、個人株主から会社や主幹事証券を相手に株主代表訴訟を起こされても文句は言えないような…(滝汗
 1年も経たずに経営破綻するような企業が続出するようでは、ますます新規公開株に投資しようと思うような投資家が少なくなってしまいますし、上場を薦める側のモラルも強く求められているのではないかと思います。

滝野川信金、中間赤字17億円 42億円の自力増資実施

2008-11-29 16:19:53 | Weblog
滝野川信金、中間赤字17億円 42億円の自力増資実施 2008年11月28日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081128AT2C2700P27112008.html
 滝野川信用金庫(東京・北)の2008年9月中間決算は、最終損益が17億円の赤字(前年同期は11億円の赤字)になったようだ。08年3月期通期に続く最終赤字で、4月以降も金融市場の混乱が続いたことから、保有する証券化商品で減損処理が膨らんだ。ただ上期に42億円の自力増資を実施したことから自己資本比率は6%台で3月期の水準を維持した。
 28日にも正式発表する。滝野川信金は米サブプライムローン関連商品など証券化商品に多額の投資を行っていたことから、08年3月期決算で403億円の最終赤字に転落。過小資本に陥ることを防ぐため、上部組織の信金中央金庫から200億円の資本支援を受けた。しかしその後も金融市場の混乱が続いたことから、証券化商品の減損損失が拡大。中間期も融資業務は順調だったが、有価証券の減損処理で再び最終赤字となった。


 滝野川信用金庫といえば、東京北部という格好の立地条件にありながら、当時の理事長が経営を暴走させたことで、2008年3月期の決算で米サブプライム住宅関連の債券投資で106億円の売却損など合計403億円の純損失を計上し、赤字に転落。信金中金が200億円の増資を行い、当時の理事長が責任をとって辞任したことで、嫌な意味で有名になってしまったのですが、9月の中間決算でも最終赤字が17億円と業績の改善が一向に進んでいなかったことが発覚しました。
 まあ融資業務は順調ということで、イザとなれば、不良債権の切り離しを条件に東京あるいは東京近辺の上位信金と合併させる手もあるのかもしれませんが、昨年403億円の(今年の3月末時点で、預金積金が6820億円)経営規模からから考えればあまりにも巨額の損失を出しておきながら、翌年の中間決算でも17億円の赤字を出してウミを出し切れなかったことで、世間の滝野川信金を見る目はますます厳しくなりそう。
 42億円の自力増資だって、大方地域の有力者や上部団体にかなり無理を通したことが予想されますし、今回の中間決算の赤字には取引先や金融関係者には相当のショックをもって受け止められているのではないかと思います。

NYダウは102ドル高→8829ドル ロンドン市場も1%半の上昇

2008-11-29 16:12:40 | Weblog
NY株5日続伸、終値102ドル高の8829ドル 下値不安が後退 2008年11月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081129AT3L2806N28112008.html
  感謝祭の祝日明けの28日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は5日続伸。祝日前の26日と比べて102ドル43セント高の8829ドル4セントで終えた。感謝祭翌日で市場参加者が少なく、午前中の相場は方向感なくもみ合う場面が多かった。値ごろ感などからダウ平均が4日続伸していたことで、下値不安が後退したとの見方が聞かれ、取引終了にかけてダウ平均は上げ幅を広げた。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら3日続伸し、同3.47ポイント高の1535.57で終えた。株式市場は感謝祭翌日で午後1時までの短縮取引だった。

ビッグ3救済、来週ヤマ場 再建計画を提出・米公聴会再開 2008年11月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081129AT2M2703728112008.html
 米議会はビッグスリー(米自動車大手3社)救済策を巡り来週、公聴会を再び開く。3社は12月2日が提出期限の再建計画に追加リストラを盛り込み、議会の理解を得る考え。経営破綻の余波を恐れる部品会社などで救済支持の声が高まっているが、政界からの支持を集めきれず、破綻懸念が膨らむ恐れもある。
 再建計画の提出を受け下院は5日に公聴会を開催する。上院も来週中に開く見通し。民主党首脳は3社の計画が適切な内容と判断すれば、8日の週に審議に入る方針だ。

米ビッグ3の一角、1年内に債務不履行も S&P見通し 2008年11月25日 
日経  http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081125AT2M2501L25112008.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081125-OYT1T00384.htm
 米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は24日、ビッグスリー(米自動車大手3社)のうち1社以上が1年以内に債務不履行に陥る可能性が高まっているとの見通しを公表した。米政府の支援も「抜本的な事業リスクを解決するというより、時間稼ぎだ」と評価。一方、オバマ次期米大統領は24日、支援策について「(金額欄が空白の)白地小切手は出せない」と話し、3社が提出する再建計画を厳しく精査する考えを示した。
 S&Pは3社の資金繰りが苦しくなることを予想し、先週までに3社の格付けをそろって投機的等級の「CCC+」に引き下げ、今後も下がる可能性を示唆した。2008年の米新車販売台数は07年実績の1600万台超から1330万台に下がると推測。09年は一段と需要が冷え込んで1230万台に減少すると予想、破綻の懸念を表明した。欧州にも需要不振が広がっていることも指摘した。

ロンドン株28日 61.91ポイント高の4288.01で終了 2008年11月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081128c9ASB7IIAA6281108.html
 28日のロンドン株式相場は続伸。FTSE百種総合株価指数は前日終値に比べ61.91ポイント高の4288.01で引けた。上昇銘柄は80。
 銀行株が高い。スタンダード・チャータード銀行は10%超、ロイズTSBも2%超それぞれ上昇した。
 旅行関連株は全面高。航空のブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は、原油安で収益改善が期待され6%近く上がった。バス・鉄道のファーストグループは約7%、クルーズのカーニバルも6%近く高い。
 グラクソスミスクライン(GSK)やアストラゼネカなど薬品株も全面高だった。
 半面、金属価格の下落を背景に鉱業株は安い。アントファガスタとロンミンはそれぞれ6%超下がった。
 ビール・レジャーのSABミラーも、INGが投資判断を引き下げたことを嫌気し売られた。

ドイツ株28日 DAXは4ポイント高の4669 2008年11月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081128c9AS2R2800J281108.html
 28日のフランクフルト株式相場は小動き。ドイツ株式指数(DAX)の終値は、前日比4.17ポイント高(0.09%上昇)の4669.44だった。
 この日は高く寄り付いたが、相場全体を大きく左右する材料に乏しかったことから、下落に転じた。引けにかけて買いが戻り、前日の終値をわずかに上回って引けた。
 保険のアリアンツが9.0%、コメルツ銀行が4.9%と共に大幅上昇。前日夜、コメルツ銀行がアリアンツの子会社であるドレスナー銀行の買収計画を、予定より前倒しで実施すると発表したことが好感された。医薬品大手のメルク、電力のエーオンも高かった。
 一方、VWが5.0%の大幅下落。半導体のインフィニオン、シーメンスもさえなかった。

欧州中銀:追加利下げへ 幅は0.5%の見通し 2008年11月29日 毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081129k0000m020141000c.html
 欧州中央銀行(ECB)が12月4日の定例理事会で追加利下げに踏み切る見通しとなった。インフレ圧力の急速な低下が明らかになったためで、少なくとも0.5%引き下げるとの見方が圧倒的だ。ユーロ圏15カ国はすでに景気後退入りしているが、トリシェ総裁はインフレ抑制を追加利下げの最大の条件にしていた。
 ユーロ圏の消費者物価上昇率は今年6、7月に4%まで高まったが、原油下落や景気減速で下落。今月28日に公表された11月の速報値は2.1%と、インフレ参照値(2%未満)に近づいた。ECBは物価安定を最大の目標としており、市場はすでに0.5%の利下げを織り込んでいる。
 ECBは今月、最重要政策金利を0.5%引き下げ、年3.25%にしている。

NY原油、小反落 1月物54.43ドル 2008年11月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081129ATQ2INYPC29112008.html
 28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に反落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2009年1月物は26日終値比0.01ドル安の1バレル54.43ドルで取引を終えた。29日にカイロで開かれる石油輸出国機構(OPEC)緊急会合での減産見送りの思惑などから売りが出た。ただ、取引終了にかけて買い戻しが入り、急速に下げ渋った。
 ダウ・ジョーンズ通信などによると、カタールのアティーヤ・エネルギー相は同日、「OPECが原油減産を決定するかどうかは12月の総会まで先送りされるだろう」と述べた。ここ最近の原油相場はOPECによる早期の減産決定への期待感から買いが入る場面もみられただけに、やや失望感が広がった。一時は51.12ドルまで下げた。
 通常取引終了後に原油先物は55.98ドルまで上昇する場面があった。この日は感謝祭の祝日の翌日で午後1時半までの短縮取引だった。
 ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。

追加減産、12月会合まで見送る公算大きい=OPEC加盟国代表 2008年11月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35163120081128
 石油輸出国機構(OPEC)加盟国代表は28日、29日にカイロで開かれる会合では追加減産の決定を見送る公算が大きいとの見方を示した。10月と11月に決めた減産の実施状況を見極めたいとしている。
 カイロ入りしたOPECの閣僚らは減産決定を12月のアルジェリアでの会合まで延期する可能性が高いとの見通しを示した。
 イランのノザリ石油相は「今回は協議のための会合だ。さらに情報を準備し、最終決定を恐らくアルジェリアで行う」と述べた。
 ロイターの調査によると、今年の世界の石油需要は1980年代初め以来の減速に向かっている。
 カタールのアティーヤ・エネルギー・産業相は「石油業界は時折、具合が悪くなることがあるが、息絶えることはない。過去20年そうであったように浮き沈みがあり、この業界においては当たり前のことだ。これは循環で、受け入れていかなくてはならないものだ。われわれは従来通り再起するだろう」と述べた。
 一方、加盟国中イラクのみが即時の減産を支持。シャハリスタニ石油相は「減産を支持する。直ちに減産することに賛成だ」と述べた。




 28日のNY市場は、感謝祭の祝日明けで13時までの短縮取引だったのですが、開始直後は、前営業日の終値(8726ドル61セント)から50ドル超下げる場面があり11時頃(ナスダックは正午頃)までは前日終値近辺で推移していましたが、昼過ぎから相場に安心感が高まったようで、結局26日と比べて102ドル43セント高の8829ドル4セントで終了(上昇率1.17%)、ナスダック総合は26日比3.47ポイント高い1535.57ポイント(上昇率0.23%)で終了、S&P500種は26日8.56ポイント高い896.24ポイント(上昇率0.96%)で終了しています。
 個別株価を見ると、シティ・グループが26日比1ドル24セント高い8ドル29セント(上昇率17.59%)、GMは前日比43セント高い5ドル24セント(上昇率8.94%)。フォードが前日比54セント高い2ドル69セントで終了(上昇率25.12%)。
 ビッグ3に関する公聴会が再開されるということで、GMもフォードも大幅高になっていますが、果たして進展はあるのでしょうか。S&Pが『ビッグスリー(米自動車大手3社)のうち1社以上が1年以内に債務不履行に陥る可能性が高まっている』としていて、3社とも公的資金の投入を望みながらも、フォードのCEOは報酬制限の受け入れに否定的など、世論の賛同を得るには、当の自動車会社の側の妥協がイマイチ足りない気もしなくもありませんが、再編を進めようと思えば、融通の利かない幹部にはお引取り願うなど、もう少し時間という名の調整が必要になるのかな…といったことをどうしても考えてしまいます。

 一方、欧州3市場は特にフランスとドイツは昼過ぎに大きく落ち込んだものの、終盤に向けて回復し、イギリスは1%半、フランスとドイツは小反発。
 英FTSE100は前日比61.91ポイント高い4288.01ポイントで終了(上昇率1.46%)。100銘柄中80銘柄で上昇。二桁上昇はスタンダード・チャータードの上昇率10.12%のみでしたが、全体的に上昇し、HSBCが上昇率1.31%、ロイズTSBが上昇率2.44%、プルデンシャルが上昇率4.74%、RBSが上昇率0.55%。下落はアントファガスタが下落率6.49%、HBOSが下落率1.83%、リオ・ティントが下落率2.55%など。
 独DAXは一時100ポイント近く下げる場面もあったものの、前日比4.17ポイント高い4669.44ポイントで終了(上昇率0.09%)。アリアンツが上昇率9.03%、コマーズバンクが上昇率4.94%、ドイツ銀行が上昇率2.75%。BMWが下落率3.39%、ヒポが下落率1.07%、インフィニオン・テクノロジーズが下落率4.15%、シーメンスが下落率3.80%、フォルクスワーゲンが下落率4.97%となっています。
 仏CAC40は、一時70ポイント超下げる場面もあったものの、前日比12.29ポイント高い3262.68ポイントで終了(上昇率0.38%)。アクサが上昇率4.91%、クレディ・アグリコルが上昇率4.43%、サノフィ・アベンティスが上昇率4.45%。アルストムが下落率6.03%、アルセロール・ミタルが下落率5.59%、BNPパリバが下落率0.17%、プジョーが下落率5.83%。
 他の欧州ローカル市場も、ノルウェーで下落率2.20%、イタリア・ストックホルム・ヘルシンキ・オランダで1%以内の下落となったものの、ハンガリーで上昇率4.25%、スイスで上昇率3.12%と堅調。スペイン・コペンハーゲン・、アイルランド・ベルギー・ポルトガルは1%以内の上昇となっています。

 NY原油は小幅安の1バレル54.43ドルで終了。一時は51.12ドルまで下げる場面もあったようです。原油の減産は(私的にはかなり意外だったのですが)見送りとなる公算が高いと見られているようです。