沢村賞に楽天・岩隈 ダルビッシュと一騎打ち

沢村賞に楽天・岩隈　ダルビッシュと一騎打ち2008年11月3日　朝日
http://www.asahi.com/sports/update/1103/TKY200811030125.html
　最も活躍した先発完投型の投手に贈られるプロ野球の沢村賞の選考委員会が３日、東京都内のホテルであり、２１勝をあげた楽天の岩隈久志が選ばれた。岩隈は初受賞で、楽天からの選出も初となった。賞金は３００万円。
　２１勝４敗で防御率１．８７の岩隈と、１６勝４敗で防御率１．８８のダルビッシュ（日）の一騎打ちとなった。選考基準の７項目（（１）１５勝以上（２）奪三振１５０以上（３）完投が１０以上（４）防御率２．５０以下（５）投球回２００以上（６）登板数２５以上（７）勝率６割以上）のうち、ダルビッシュは全項目をクリア、岩隈は完投数が５と基準に満たなかった。土橋正幸・選考委員長は「ダルビッシュが五輪で抜けたことも考慮したが、岩隈が発展途上の楽天で全体の６５勝のうち２１勝をあげたことを評価した。２０１回２／３で被本塁打が３というのもすごい」と説明した。
　選考委員はほかに、平松政次氏、堀内恒夫氏、大野豊氏、村田兆治氏。昨年まで委員だった稲尾和久氏が亡くなったため、村田氏が新たに加わった。


　岩隈久志投手といえば、99年に近鉄バッファローズにドラフト5位で指名された投手ですが、2003年と2004年に15勝を上げるも、楽天に移った2005年こそ9勝をあげたものの2006年は１勝、2007年は５勝と、一時は楽天ファンからさえもトレードの噂が出ているような有様でしたが、今年は21勝４敗と見事なまでの復活劇を演じましたね…（吃驚
　ダルビッシュも16勝4敗で、五輪で抜けながら昨年に続いて2年連続で200イニングを投げる豪腕ぶりを見せ付けましたが、昨年も沢村賞を受賞していますし、ごくごく個人的には、岩隈投手がまだチームが固まりきっていない楽天で21勝を挙げたことは素直に評価したいと思います。
　それにしても、沢村賞を2人というわけには行かなかったのでしょうか…。ホント両選手とも甲乙付けがたい成績ですよね…。

新銀行東京への資本注入に否定的 自民政調会長代理

新銀行東京への資本注入に否定的　自民政調会長代理　2008年11月3日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081102AT3S0200M02112008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081102-OYT1T00391.htm
　自民党の園田博之政調会長代理は２日のＮＨＫ番組で、金融機能強化法改正案で定める公的資本注入を新銀行東京に実施するかについて「（出資している）東京都が立て直しに責任を持つべきだ。今、注入できるとはとても思えない」と否定的な考えを強調した。
　一方、法案修正に関しては民主党の直嶋正行政調会長が新銀行東京を注入の対象外とするよう重ねて求めたが、園田氏は「無理だ」と述べた。公明党の山口那津男政調会長は「東京都が一義的に責任を負うので、そこの運用をしっかりやれるような協議を進める余地はある」と語った。


　新銀行東京への資本注入については、石原都知事が『「民主党がこの問題を来年の都議選を控えて政局にしようとしているのは見え見え」と指摘し、「経済状況を深く斟酌せず、法律のできる前に、特定のセクターの名前を出して、該当するしないと議論するのは健全な議論ではない」とけん制した』（http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081031AT2C3102431102008.html）ばかりですが、野党に続いて自民党の園田博之政調会長代理も、法案で最初から新銀行東京を対象外にすることは『無理』としたものの「（出資している）東京都が立て直しに責任を持つべきだ。今、注入できるとはとても思えない」と資本注入に否定的な考えを強調。一方、公明党の山口那津男政調会長は「東京都が一義的に責任を負うので、そこの運用をしっかりやれるような協議を進める余地はある」と民主党の要求に理解を示したようです。
　まあ、新銀行東京については、これまでも都民の反発を招きながら400億円の追加出資をしたものの、金融庁の調査で早くも100億円規模の不良債権の引き当て不足を指摘されたばかり（10月22日　日経朝刊http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081022AT2C2101S21102008.html）ですし、元行員がブローカーとつるんだ不正融資事件の詳細を調べている真っ最中。

　正直、ここまで経営陣にも行員にも融資に責任を持たないようないい加減な組織なら、法案が成立する前に早期に整理して整理回収機構送りにした方が、東京都民が受ける被害を最小限に抑えられそうですし、上手くいけば、旧経営陣や石原都知事相手に民事損害賠償請求を提起していくばくかでも取り戻せるでしょう…。時間が経てば経つほど既存の焦げ付いている不良債権の回収だってますます難しくなるでしょうし、新銀行東京の整理は早ければ早いほど良いと思うんですけどね…。

定額給付金の所得制限案は困難、財務相が見解

定額給付金の所得制限案は困難、財務相が見解　2008年11月3日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081102AT3S0200F02112008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081102-OYT1T00482.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY200811020167.html
　中川昭一財務・金融担当相は２日、追加経済対策の目玉である定額給付金の支給対象に所得制限を設ける案が浮上していることについて、「市町村の窓口で手続きが煩雑になる。迅速性が必要だ」と述べ、事務作業に手間がかかる所得制限は困難との見解を示した。都内で記者団に語った。
　一方で、与謝野馨経済財政担当相は同日のＮＨＫ番組で「生活支援を必要とする全世帯に給付金を出すというのが常識的な考え方だ」と述べた。高額所得者への給付は制限すべきだとの考えを重ねて強調したもので、閣僚間での見解の相違が浮き彫りになった。
　これに関連して、公明党の山口那津男政調会長は同じ番組で「年度内実施が遅れないよう検討しないといけない」と述べ、速やかな給付を最優先に考えるべきだとの認識を示した。


　定額給付金について与謝野馨経済財政担当相が所得制限を設けることを言い出したばかりですが、早くも中川昭一財務・金融担当相から「市町村の窓口で手続きが煩雑になる。迅速性が必要だ」と同じ自民党内でも意見が対立しているようですね…（苦笑
　実際問題、1998年度に地域振興券を発行したときも、満65歳以上の方に対しては市町村民税の非課税者に限るなど所得制限条項はありましたが、そのときかかった事務費だけでも約700億円で総額費用6194億円の1割以上…。
　一体、国民に一息つけさせたいのか、それとも印刷業者やシステム業者に一息つけさせたいのかわからない制度でしたが、もし減税を行いたいならば、金券を発行するなどという回りくどいようなマネをしなくても、サラリーマンは年末調整で自営業は確定申告で一律2万円を減額（この方法なら、サラリーマンは総務の窓口、自営業も確定申告を受け付ける窓口で年収チェックができます）、非課税の年金生活者等は年齢を絞った上で、個別に申請させて現金振込（さすがに、20・30代の独身低所得者相手にまで減税する必要性は薄いでしょう）させた方が余程効率的で、公明党が求めているような子育て・高齢者世帯に手厚くそうではない家庭には少なめに配分したり、所得制限を設けるなど柔軟な制度設計も可能だと思うんですけどね…。
　なんで与党は金券を発行することばかりに拘るのでしょうか…。貰う方からみれば、実態が同じならば、経費が少なくて済む方が良いに決まっているんですけどね…。

釧路市長に蝦名氏 ２氏に大差、初当選

釧路市長に蝦名氏　２氏に大差、初当選　2008年11月03日　北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/126951.html
　次期衆院選道７区に自民党公認で出馬する伊東良孝前市長の退職に伴う釧路市長選は二日投票、即日開票の結果、無所属新人で前自民党道議（釧路市）の蝦名大也氏（４９）＝民主党、新党大地推薦＝が、無所属新人で前自民党釧路市議の上田徳郎氏（６０）、共産党新人で元釧路市議の松永俊雄氏（５９）を破り、初当選した。
　衆院選の前哨戦として位置づけられた今回の市長選。民主党北海道が衆院選での選挙協力を視野に、新党大地の鈴木宗男代表に近い蝦名氏の推薦を早々と決める一方、自民党は道連レベルで対応を決めずに、釧路市支部が蝦名氏と自民党市議だった上田氏の双方を推薦する異例の措置を取り、事実上の分裂選挙となった。
　蝦名氏が勝利したことで、蝦名氏を推薦した民主党と新党大地が衆院選道７区での選挙協力に重要な布石を打った形。これに対し、自民党は７区有権者の５６％を占める大票田の釧路市に大きな亀裂を残し、早急な立て直しが必要となった。
　当日の有権者数は十五万四千九百八十九人、投票者数は七万七千二百五人。投票率は４９・８１％で、選挙戦となった二〇〇二年を４・２７ポイント上回ったが、過去三番目の低さだった。無効票は九七〇。持ち帰り四。
　「市民党」を掲げて出馬した蝦名氏は、十五年に及ぶ市議、道議の議員経験を前面に、「顔の見える行政」を訴え、民主党と新党大地の支援で、支持を拡大した。
　一方、「反大地」色を鮮明にした上田氏は伊東市政の継承者をアピール、松永氏は「市民本位の市政」を柱に据え、伊東市政の見直しを訴えたが、いずれも及ばなかった。
　蝦名氏は道内三十五市の中で、旭川市の西川将人市長（３９）、登別市の小笠原春一市長（４１）に次ぐ三番目の若さ。釧路市長の選挙戦は旧阿寒、音別両町と合併した〇五年以降、初めて。

◆釧路市長選結果（投票率４９・８１％）
当３７９４６蝦名　大也４９無新（民、大推）
　２６４７０上田　徳郎６０無新
　１１８１５松永　俊雄５９共新



　北海道の釧路市と言えば、漁業や炭鉱の町として発展して、現在は後背地に広大な工業団地を抱える港湾と工業の盛んな人口18.9万人の釧路支庁の中心都市ですが、与党系の現市長が次期衆議院選挙に出馬するため、新人３人の争いになったのですが、自民党が蝦名・上田両氏を推薦する異例の分裂選挙になってしまったことに加えて、民主党が蝦名氏を推したため、「市民党」を掲げて出馬した蝦名氏が実務経験の豊富さを武器に他の2候補を圧倒して初当選しました。
　それにしても、この選挙戦。自民が2候補を推薦することで事実上分裂したことばかりが注目され、政策の違いというのはあまり伝わってこないのですが、新市長はどのような市政運営を行なっていくつもりなのでしょうか？？？
　釧路市は釧路支庁の中心都市とはいえ、1980年の人口22.7万人から2000年には人口20.1万人まで減少し、今年の9月末時点では18.9万人まで減少。他の地方都市同様、中心商業地は地元スーパーのラルズや地場百貨店の今井丸井釧路店（元々は丸三鶴屋）の撤退、ＫＯＭくしろ（くしろデパート）が閉店するなど空洞化が著しい状況ですし、釧路市も、道内の中でも（昨年の4月17日から5月6日までの20日間、遠く離れた富山県黒部市から異例の医師派遣を受けた、隣接支庁の中心都市である根室市同様）医師不足が非常に深刻と聞いています。
　他にも区政施行の時に、行政面積が広すぎると1920年に現在の釧路町（当時は釧路村）を分村させてから、その後88年も経つというのに、未だに合併協議に支障をきたしているようですし、自治体同士のプライドなどかなぐり捨てて、どう地域として生き残るつもりなのかを、3人の候補者同士で政策の違いをもっとはっきり打ち出して欲しかったと思いますね。

日銀 経済成長率を0.6％、物価上昇率を0％に下方修正、ユーロのインフレ率も3.2％に低下

日銀、08年度成長率0.1％に修正　回復「09年度半ば以降」　2008年11月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081031AT2C3103931102008.html
　日銀は31日、2010年度までの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。日本経済は「09年度半ばごろまでは停滞色が強い状態が続くと見込まれる」とし、景気回復の時期が後ずれするとの認識を示した。09年度の見通しは7月時点で1.5％としていた経済成長率を0.6％、1.1％としていた物価上昇率（生鮮食品を除く消費者物価指数）をゼロ％にそれぞれ下方修正した。
　日銀は毎年4、10月に展望リポートを公表し、その3カ月後に「中間評価」を実施している。足元の経済情勢認識は「停滞色が強まっている」との判断を示した。企業部門で輸出が頭打ちとなっているほか、株価の大幅な下落などで経済の先行きの不確実性が強まっていると指摘。今年度の成長率と物価上昇率見通しもそれぞれ0.1％（7月時点は1.2％）、1.6％（同1.8％）に修正した。今回から初めて示す10年度の見通しは、物価上昇の影響が薄れることなどから潜在成長率並みの1％台半ばから後半程度に回復するとしている。

10月のユーロ圏インフレ率、0.4ポイント低下　3.2％に　2008年11月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081031AT2R3100431102008.html
　欧州連合（ＥＵ）統計局が31日発表したユーロ圏の10月のインフレ率（速報値）は、年率3.2％と、前月に比べ0.4ポイント低下した。
　一方同局が同日に発表した9月の失業率は、ユーロ圏では7.5％と、前月と同水準だった。ＥＵ27カ国では7.0％と、前月比で0.1％上昇した。



　日銀ですが、7月時点で1.5%としていた09年度経済成長率見通しを0.6％、1.1％としていた物価上昇率もゼロ％に下方修正しました。経済成長率の下方修正はともかく、物価上昇率については、食料品が相次いで値上げされる中、一体どんな商品が値下げされるというのだ？？？　という気もしなくもありませんが、マイナス成長にならなかっただけ、まだマシでしょうか…。
　一方、ユーロのインフレ率は前月から0,4ポイント低下して年3.2％まで低下。こちらについては、インフレ率が下がったことでユーロとしても政策金利の引下げ（0.5％？）を行ないやすくなるでしょうか…。
　今はとにかく市場の落ち着きを取り戻さないと投資ファンドからの換金売りも収まらないでしょうし、株式市場だけでなく、債券市場までもが、政策に売りまわされて乱高下している状態だけに、政策金利が引き下げやすくなる好材料は素直に歓迎したいところです。

10月だけで東証は時価総額が2割減、ＮＹも14％減、ＲＥＩＴは1年半で7割消滅

東証1部の時価総額、10月に69兆円減少　2008年11月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081101AT2D0100301112008.html
　世界連鎖株安の荒波を受け、東京証券取引所第1部の時価総額は10月だけで69兆円（20％）減り283兆円に落ち込んだ。外国人持ち株比率の高い自動車、電機など、日本を代表するグローバル企業の株価下落がきつく、日本株全体の下げにつながった。
　典型例がソニー。10月だけで時価総額は3割減り、減少率は東証1部全体を大きく上回った。12兆8600億円と国内企業最大の時価総額のトヨタ自動車も一時10兆円を割り込み、月間でも15％減少。コマツや商船三井など業績が世界景気の動向に左右されやすい銘柄も下げが目立った。主力株の軒並み安で日経平均株価の月間下落率は23.8％と過去最大になった。

日本株、換金売り対象に　株安連鎖の10月　2008年11月2日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081102AT2C0100H01112008.html
　米金融危機をきっかけに世界中に株安が連鎖した10月、各国株式市場の代表的な株価指数の月間の下落率を比べると、先進国では日本株の下げが目立った。日経平均株価の月間下落率は23.8％と過去最大。円高や、日本株が換金売りの対象になりやすかった点などが背景とみられる。
　日本株は2005年以降、小泉政権の改革路線を好感したヘッジファンドや年金などの外国人投資家による買いで上昇してきた。その外国人がサブプライム問題を機にリスク資産の持ち高を減らすと、流動性も高い日本株はまっさきに換金の対象になりやすかった。

日本株投信、マネー戻る　10月は７カ月ぶり流入超に　　2008年11月３日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT2C3103L02112008.html
　世界的な株価下落や円高を背景に、日本株で運用する投資信託に個人マネーが戻ってきた。10月は30日時点で新規構入から解約・償還を差し引いた資金流入額が約770億円となり、月間で７カ月ぶりの資金流入超に転じたもよう。日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど割安感が出てきたことで、個人投資家の関心が高まった。一方でこれまで人気だった外国債券で運用するタイプは資金流出超に転じた。
　野村総合研究所が追加型公募投信（公社債投信や上場投資信託＝ＥＴＦ＝を除く）約2760本について調査した。日本株投信の中でも、日経平均株価などに連動する「インデックス型」への資金流入が目立った。「（リスクをとりながら日経平均株価などよりも高い値上がり益を目指す）アクティブ型よりも、値動きが分かりやすいタイプにまず資金が向かった」（投信コンサルタントの田村威氏）とみられている。

生損保７社、評価損1000億円超に　三井住友海上は450億円　　2008年11月1日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081101AT2C3102X31102008.html
　世界的な金融危機などを背景とした市場の混乱を受け、生損保大手の有価証券評価損が膨らんでいる。三井住友海上グループホールディングスなど上場生損保7社が31日までに公表した2008年4―9月期の評価損の合計額は1147億円に達した。Ｔ＆Ｄホールディングスは同日、評価損計上などで4―9月期の業績見通しを下方修正した。
　31日までに評価損を公表したのは三井住友海上、Ｔ＆Ｄ、あいおい損害保険、日本興亜損害保険、富士火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、ソニーフィナンシャルホールディングスの7社。最も大きかったのは三井住友海上で、破綻した米リーマン・ブラザーズ関連の125億円など合計で450億円。

ＮＹ株、10月最大の下げ1525ドル　米実体経済、不安感増す　　2008年11月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081101AT2M0101101112008.html
　金融危機を契機にした米経済の先行き不安感が増している。10月のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅は1525ドル65セントと史上最大を記録。金融不安を引き金に投資家心理が急速に冷え込んだ。31日は株価が上昇するなど市場は落ち着きつつあるが、株安は世界に連鎖、今後も不安定な値動きが続く可能性が高い。景気後退色が強まるなか、今月4日に決まる次期米大統領の経済政策がカギを握ることになる。
　ダウ平均は下落率でも月間で14.1％と、ロシア通貨危機が起きた1998年8月以来、約10年ぶりの大きさだった。米メディアによると約2兆5000億ドル（約245兆円）の時価総額が吹き飛んだ計算だ。世界的にリスク資産である株式から資金を引き揚げる動きが止まらず、米市場でもヘッジファンドなどの換金売りが加速した。

ロシア、外貨準備1000億ドル超急減　ピーク比　通貨切り下げ観測も　　2008年11月２日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081101AT2M0100B01112008.html
　ロシアの外貨準備が急減している。中央銀行によると、直近の準備高は4847億ドル（10月24日時点）と、8月初旬のピークと比べ1000億ドル超（19％）減り、8カ月ぶりに5000億ドルを割り込んだ。世界的な金融危機を受け、通貨ルーブルの防衛や資金繰りが悪化した企業の支援に使われたため。ルーブル安を容認する事実上の通貨切り下げに踏み切るとの観測も出ている。
　8月のグルジア侵攻から中銀は大規模なドル売り・ルーブル買い介入を続けているが、通貨安に歯止めがかかっていない。ルーブル相場は10月末に一時2年半ぶりの安値となる1ドル＝27ルーブル台に下落した。

世界のＲＥＩＴ、時価総額７割減　07年５月のピーク時比　　2008年11月３日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081103AT2D0200202112008.html
　世界の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が急速に縮小している。日米欧など主要国のＲＥＩＴの時価総額は合計で約30兆円と、昨年５月末のピークから７割近く減った。急速な円高もあり、金融危機が深刻化した10月だけで25兆円分が消失した計算。不動産市場への投資マネーの流入減が不動産価格の下落に拍車をかける恐れもある。
　ＲＥＩＴは株式に相当する投資口を各国の証券取引所に上場しており、投資家は市場で売買できる。大和総研によると日米英など世界主要８カ国のＲＥＩＴの時価総額は昨年５月末には94兆円まで膨らんだが、米住宅ローン問題の深刻化で大幅に縮小。「信用収縮で現金を手元に確保したい投資家の換金売りが多い。

インドが0.5％追加利下げ　政策金利年7.5％に　2008年11月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081101AT2M0102201112008.html
　インド準備銀行は1日、政策金利のレポ・レート（市中銀行への貸出金利）を0.5％引き下げて年7.5％にする追加利下げを発表した。3日から適用する。利下げは10月20日に続いてこの2週間で2度目。市中銀行に義務付けている預金準備率を1％下げて5.5％とすることも決めた。準備銀は「世界的な景気後退の兆候が表れ始めている」との認識を示し、引き続き事態を注視する姿勢を示した。




　一時期に比べれば、多少は各種投資商品の値動きも落ち着いたかな…とも思いますが、10月は随分株式等の値動きや出入りが激しかったようですね…。
　まず、東証1部の時価総額ですが、10月だけでも20％も減り69兆円が消滅。日経平均の下落率も23.8％と90年代のバブルがはじけた時を超える過去最大の下落率となったようで、こちらは急激な円の独歩高となったことで、ドル等ベースでの日本株の下落率が比較的小幅になったこともあり、換金売りの対象にされやすかったことも大きかったようです。
　また、皮肉にも日経平均の大幅下落の影響で、日本株投信を値ごろ感から購入する投資家も多かったようで、10月は7ヶ月ぶりに流入超になりましたが、販売手数料や信託報酬が割安で仕組みもシンプルな投信が特に多く購入されたようで、こちらはおそらくは大幅下落の反動時には、テーマを絞った投信よりも単純な仕組みで低コストな投信の方が利益が出やすいと考えた投資家が購入すると共に、短期で売却する前提での資金も入っているのではないかと思われます。
　そして、日本の生損保7社の損失も三井住友海上が450億円を計上するなど、2008年4－9月の6ヶ月間だけで評価損を合計1147億円計上しました。

　一方、ＮＹ株式も10月の下落幅は1525ドル65セントと過去最大を記録し、ＮＹダウの下落率も14.1％とロシア通貨危機以来の下落率を記録。そのロシアは外貨準備高がピーク時から1000億ドル以上減り、8月初旬のピーク時から比べて19％も減少。ハンガリーやアイスランドのように通過防衛のために金利を大幅に上げた国も、かなり外貨準備高を減らしているのではないでしょうか…。
　世界のＲＥＩＴの時価総額の下落幅は更に強烈で、こちらも昨年5月のピーク時から7割近くの減少となったようです。まあ、ＲＥＩＴについては投売り状態になるとますます価格が下がるという、いわば自分で自分のクビを締める構造なので、一度金融危機に巻き込まれると、リターンの割りには下落率が大きくなりがちな（ノックイン商品同様、リスクリターンがペイしない）商品でしたが、こちらもこれまで静かに時価総額を減らし続けてもうそろそろ短期的な調整はあるかな…とは思っていましたが、今月だけで25兆円が消失し、昨年ピーク時からは30兆円が消失。さすがにこれだけ急激に市場がしぼむと予想した投資家はいなかったのではないでしょうか。
　私自身も、日本のＲＥＩＴ市場については、バブルを経験していないから、『そろそろやばいかな…』といった印象をもっていましたが、7割も消失するのでは新興国の株式に投資するのとリスクが変わりませんし、今後数年はこの商品は売れなくなるのでは…という気がしてなりません。

　最後になりますが、インドは政策金利を0.5％下げて年7.5％に移行。ロイターによれば、利下げは予想外の措置だったそうで、逆に見れば、かって先進国に代わって株式市場を盛り上げてくれるデカップリング論が期待されていた新興国市場もかなり経済が悪化していることが予想されます。