「ユーチューブ」、中国からの閲覧不可に

「ユーチューブ」、中国からの閲覧不可に　2009年3月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090325AT2M2501025032009.html
　米グーグルは24日、傘下の動画共有サイト最大手「ユーチューブ」が中国から閲覧できなくなったことを明らかにした。中国の通信網からユーチューブへのアクセスは米国時間23日から減り始め、24日にはほぼ完全に途絶えたという。グーグル広報担当者は「（アクセス）妨害の理由は不明」としている。
　中国当局がアクセスを妨害しているもよう。米メディアなどによると、チベット問題に関係したビデオが影響しているとみられる。中国では、過去にもユーチューブが閲覧できなくなったことがある。グーグルは「中国での利用者への早期復旧を目指す」とコメントした。


　中国といえば、以前からネットに対する規制はしばしば厳しく取り締まっていたことでも有名ですが、ユーチューブへのアクセス制限再開疑惑ですか…（汗
　まあ、海外で作られたドラマやアニメをそのまま流している程度なら黙認なのだろうな…と思いますが、ユーチューブの場合は、その気になれば、政権批判をする映像を流すことも十分可能。
　ネット上で政権批判をした場合の、トレースのしにくさを考慮すると、ユーチューブ全体へのアクセスを制限する可能性は十分ありうるかと思います。
　それにしても私自身、見逃した番組の最終回がどうしても気になって、中国のネット経由で放送を見たこともあるのですが、こういったネット規制も行き過ぎると、本来の目的とは別の方面から苦情が来ると思うんですけどね…（汗

パーク２４、カーシェアリング参入 マツダレンタカー買収を発表

パーク２４、カーシェアリング参入　マツダレンタカー買収を発表　2009年3月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090324AT1D2405H24032009.html
　駐車場最大手のパーク２４は24日、レンタカー大手のマツダレンタカー（広島市）を31日付で買収すると正式発表した。マツダレンタカーの親会社の大和ＳＭＢＣキャピタル、住友三井オートサービスなどから発行済み株式の98.6％を計20億7100万円で取得する。パーク２４は自社の駐車場とマツダレンタカーの車を活用し、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング事業」に参入する。
　パーク２４は5年後に4000台を目標に、東京都内の駐車場などにカーシェアリング専用車を配置する。法人向けに駐車場とレンタカーをセットで貸し出すなどして、レンタカー事業の採算性も高められるとみている。マツダレンタカーのブランドは存続させる。


　ほぉ…。駐車場管理の大手がレンタカー会社を買収してカーシェアリングに参入ですか…(吃驚
　レンタカー会社もかなり競争が激しいと思いますが、この異業種参入は思惑通りにいくのでしょうか…。

巡査部長、コンビニのガラス戸蹴り割る 器物損壊容疑で逮捕

巡査部長、コンビニのガラス戸蹴り割る　器物損壊容疑で逮捕　2009年3月28日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090328/crm0903281127004-n1.htm
　コンビニで店員に腹を立てガラス戸を割ったとして、奈良県警生駒署は２８日、器物損壊容疑の現行犯で、大阪府警此花署警備課の巡査部長、石沢嘉之容疑者（３６）＝奈良県生駒市東菜畑＝を逮捕した。
　逮捕容疑は、同日午前０時半ごろ、自宅近くのコンビニの出入り口のガラス戸を足でけって割ったとしている。石沢容疑者はその後、店からそのまま立ち去ろうとしたためアルバイト男性（２０）が約２０メートル追いかけて取り押さえ、同署に通報した。
　生駒署によると、石沢容疑者はカップめんを買い、店内で食べようとしたところ、中身をこぼして交換を要求。店員が断ると腹を立てたという。大阪市内で酒を飲んで帰宅する途中で、同署の調べに「自分が全面的に悪い」と容疑を認めているという。


　ん…(汗　最近はしょうもないことですぐに切れる若者が少なくありませんし、コンビニのガラスを割るという話もしばしば聞きますが、ケンカや暴力を止める側の警察官が器物損壊を行っていてはシャレになりませんし、しかも犯行の理由が情けなさ過ぎますね…（呆れ
　おそらくは、この容疑者も自主退職という形で責任を取らされるのだとは思いますが、警官に逆切れされたのでは、被害を受けた側は誰を頼ったらよいのかわからなくなりますし、『あなたのお仕事は一体何？？？』と思わず問い返したくなります。

サッポロＨＤ、27日に株主総会 経営陣の再任が焦点に

サッポロＨＤ、27日に株主総会　経営陣の再任が焦点に　　2009年3月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090327AT1D2607126032009.html
　米投資ファンドのスティール・パートナーズが村上隆男社長ら現経営陣の退任を求めているサッポロホールディングスは27日、都内で定時株主総会を開く。他の株主がスティール側に同調するかが焦点だが、昨年の株主総会時と株主構成に大きな変更はなく、今回もサッポロ側が有利な情勢とみられる。
　ビール系飲料のシェア低下などを批判するスティールに対し、サッポロ経営陣は2008年12月期まで2期連続で増益だった点を強調。07年と08年の定時株主総会では、買収防衛策の継続に反対したスティールより会社提案を支持した株主が大幅に多かった。


　そういえば、今日はサッポロＨＤの株主総会が開かれる日なんですね…。
　どうも、サッポロ経営陣側は、スティール側が日本株を続々と売却していることから、サッポロに対しても撤退前提で来るのではないかという、いささか楽観的な見方をしているようですが、スティール側からみれば、サッポロは日清食品のように大株主もしっかりした難攻不落の城（企業）とは異なり、おそらくはアデランスの次に御しやすい企業。
　多分、アデランスと共に、ぎりぎりまで株を保有し続け圧力をかけたり、あるいは世界的規模の巨大ビール会社（ミラーとか、アンハイザーブッシュとか…）への株式売却をちらつかせて、株を高値で買い取らせようとする可能性も十分考えられるでしょうし、それだけに、仮に今日の株主総会を乗り越えても、次に何を仕掛けてくるか、まだまだ警戒を解けないかと思います。

平田財務副大臣が辞任 株売却で規範抵触 麻生政権に痛手

平田財務副大臣が辞任　株売却で規範抵触　麻生政権に痛手　　2009年3月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090327AT3S2602826032009.html
　在任中の株式売買の自粛などを定める大臣規範に抵触して保有株式を大量売却していた自民党の平田耕一財務副大臣は26日、国会審議に影響を与えた責任を取り辞表を提出し、麻生太郎首相が受理した。麻生内閣での副大臣の辞任は初めて。来年度予算案審議中の副大臣の辞任は、経済政策に力点を置く麻生政権にとって大きな痛手となりそうだ。
　首相は任命責任について首相官邸で記者団に「任命した後に起きた事実だが、任命したのは私なので責任は私にある」と語った。
　平田氏は辞表提出後、財務省で記者会見し「国会の審議が滞ると国民に多大な迷惑をかけることになる。それは私の本意ではない」と辞任理由を説明した。大臣規範への抵触については「微妙と思っている」と述べるにとどめた。

平田氏辞任、新たな火種　政治とカネ、失態合戦　　2009年3月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090327AT3S2601N26032009.html
　平田耕一財務副大臣が大臣規範に抵触する株式売却をしていた問題で引責辞任し、2009年度予算案成立を翌日に控えた政府・与党を痛撃した。民主党に降りかかった西松建設の巨額献金事件に関連し、二階俊博経済産業相への疑惑も急浮上。経済情勢が深刻さを増す中、政治とカネの問題で与野党が競うように失点を重ね、政治不信を助長している。
　「予定外のことが色々入ってきたので……」。麻生太郎首相は26日夕、首相官邸での地域経営懇談会を途中退出。執務室で財務省の杉本和行次官、丹呉泰健主計局長らと向かい合った。27日の09年度予算案成立後に本格着手する追加経済対策と補正予算編成の打ち合わせだった。




　う～ん。今度は平田財務副大臣が辞任ですか…。
　まあ、財務副大臣の職にありながら、保有株式を大量売却したということで、立場上辞任は間逃れないのだろうな…とは思いますが、これで、もうろう会見の責任を取って辞任した中川昭一財務相兼金融担当相に続く財務省お偉いさんの不祥事…。
　財務副大臣は2人いるため当面は後任は定めないそうですが、財務大臣と金融担当相を兼任することだけでも物議を醸しているというのに、元々の役職の経済財政大臣と3つの役職を兼ねている与謝野馨大臣が財務の方にばかり目を向けるわけにもいかないでしょうし、ごくごく個人的には、実務を混乱させないためにも、一刻も早く後任は決めた方が好いと思うんですけどね…。

ＷＴＣ：大阪市の三セク、更生法を申請 府庁舎移転も頓挫

ＷＴＣ：大阪市の三セク、更生法を申請　府庁舎移転も頓挫　　2009年3月27日　日経
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090326k0000e020081000c.html
　大阪市住之江区の高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、５５階）を経営する大阪市の第三セクター・ＷＴＣ社は２６日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は６００億円を超すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、０４年２月に破綻。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も府議会の反対で頓挫した。特定調停からわずか５年で２次破綻した。
　特定調停で負った損失補償義務により、金融機関からの借入金４９１億円を市が負担する可能性がある。ＷＴＣ事業に対する公金投入は、出資金や市部局の入居賃料などで０７年度までに６５５億円に上っており、今回の処理で計１０００億円を超す可能性が高い。
　損失補償について、市は直接的な市税の投入となる一般会計からの支出は避ける方針。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社の株の売却益１００億円▽同社への貸付金１６０億円▽土地売却益などで運営する港営事業会計の基金８０億円－－で計３４０億円を捻出（ねんしゅつ）する。残りは起債でまかなう。
　同法の適用申請の受理後、地裁は手続き開始を決めるが、再建にめどが立たなければ破産手続きに移行する。好条件のスポンサーが見つからない場合、市はビルの買い取りを視野に入れている。
　ＷＴＣ社は８９年設立。９５年に西日本一の高さ（２５６メートル）を誇るビルとして開業したが、バブル経済の崩壊や立地条件の悪さから、テナントの入居は低迷。９８年に市が公金投入して経営支援したが改善できず、０４年の特定調停で金融債務の２割弱を免除された。しかし再び経営不振に陥り、橋下徹・大阪府知事が推進した同ビルへの府庁舎移転構想も不調に終わった。

大阪ＷＴＣ：更生法申請　底なし１０００億円投入必至　テナント「お客様が心配」　2009年3月27日　日経
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20090326ddf041010018000c.html
　大阪府庁舎の移転構想が白紙に戻ってからわずか２日後の２６日、大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）は会社更生手続きに入った。臨海部の埋め立て地にそびえ立つ西日本一の超高層ビルには、今回の２次破綻（はたん）でさらに多額の公金投入が必至。これまでにのみ込んだ分を含め総額１０００億円を超えそうだ。一方で、テナントなどの今後は不透明なまま。入居者からは不安や憤りの声が上がった。
　情報サービス会社の社員は「ここで仕事ができなくなると困るし、移転となれば多額の費用がかかる。今後の対応が分からないので不安だ」。結婚式場運営会社の従業員（６０）も「年内いっぱい挙式の予約があり、心配しているお客様もいる。なんとしても式はしないといけないが、どうなるのか」と動揺を隠せない。飲食店の従業員（３０）は「市の職員が痛みを感じることはないだろうが、こっちは生活がかかっている。敷金にしても保険の掛け捨てじゃあるまいし、払われなかったらおかしい」と憤った。
　ＷＴＣの特定調停で定めた損失補償の差し止めを求め、大阪市を相手取った住民訴訟を起こしている市民団体「見張り番」の松浦米子・代表世話人は「大阪市の無責任経営のランドマークであり、だらしなさの象徴だ。いいかげんなビジョンを積み重ね、行き当たりばったりに公金を投入し続けた。最終的にツケを回されるのは市民。大阪市の責任は重い」と批判した。

◆ＷＴＣを巡る主な出来事◆
８８年　７月　臨海部に新都心の整備を目指す「テクノポート大阪」（基本計画）を策定
８９年　４月　ＷＴＣ社設立。地上３３階（１５０メートル）・総事業費５２０億円のビル建設を計画
　　　１２月　日経平均株価が史上最高値を記録
９０年　３月　地上５５階（２５２メートル）・総事業費９８０億円に建設計画を大幅変更
９１年　２月　バブル経済崩壊の開始
　　　　３月　ビル建設着工
９４年　１月　大阪市が０８年五輪招致を表明
９５年　４月　地上５５階（２５６メートル）・総事業費１１９３億円のビル開業
９８年　２月　市がＷＴＣ社に３２１億円の財政支援を公表
　　　　８月　市部局で初めて港湾局が入居の契約
０４年　２月　特定調停成立
０８年　２月　市特定団体再建検討委が「０９年度中に２次破綻も」と指摘
　　　　８月　橋下徹・大阪府知事が、府庁舎移転構想を表明
　　　　９月　「テクノポート大阪」計画の終焉（しゅうえん）宣言
０９年　３月　府庁舎移転案を府議会が否決



　東京の代表的なムダ遣い？の象徴が新銀行東京ならば、大阪の代表的なムダ遣い？の筆頭は、このＷＴＣだったと思いますが、結局特定調停からわずか5年で二次破綻ですか…（滝汗
　まあ、バブルの時に立てた計画を見直すことも無く、あんな辺鄙な場所に超高層ビルを建てて採算が取れると考える方が甘いと言えばそれまでのことですし、府庁舎の移転がお流れになった段階で運命は決まっていたと思いますが、こちらも公金を注ぎ込んでいるだけに、今後の後処理が厄介。
　おそらくは、敷金も返還しなければならないでしょうし、最終的な損失額がどこまで膨らんでしまうのか、考えるだけでもゾッとします。

米最大の年金基金、バンカメを集団提訴 メリル買収巡り

米最大の年金基金、バンカメを集団提訴　メリル買収巡り　2009年3月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090325AT2M2501125032009.html
　米最大の年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）が米大手銀バンク・オブ・アメリカを相手取り証券集団訴訟を起こしたことが分かった。カルパースによればバンカメは株主に米証券大手メリルリンチの資産内容などについて十分に説明しないまま、メリルを買収。買収後にバンカメの株価が下落して損害を被ったという。
　カルパースはニューヨーク連邦地方裁判所に対し、同基金などを原告代表に指名するよう要請。個人投資家などがすでに起こした訴訟も一本化して、バンカメの経営陣から巨額の賠償金獲得を目指す考え。労働組合系の一部を除けば、大手年金が集団訴訟を主導するのは米国でも珍しい。金融危機の影響が拡大するなか、米欧の金融大手に対する訴訟件数が膨らむ公算が大きい。


　米最大の年金基金のカルパースが、メリルリンチの買収でバンカメ株の株価が下がり損害を蒙ったと集団提訴したようですね。
　あのカルパースが動いた！　ということで、他の年金基金や個人投資家が同調してクラスアクションを起こす可能性もあるでしょうし、今後の動向に要注目かと思います。

汚職事件の愛知・西尾市長、拘置所から議会解散の意向

汚職事件の愛知・西尾市長、拘置所から議会解散の意向　2009年3月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090325-OYT1T00637.htm
　愛知県西尾市の土地利用を巡る汚職事件で、受託収賄罪で起訴された同市長、中村晃毅被告（７１）に対し、市長不信任決議案を可決した同市議会の岡田隆司議長らが２５日、名古屋拘置所で中村被告に接見し、決議の内容を伝えた。中村被告は、岡田議長に議会解散を選択する意向を示しており、議会解散の可能性が濃厚となった。
　中村被告は、起訴後これまでも「議会が不信任決議をしたら解散する」との意思表示をしていた。接見で岡田議長は「解散になれば、さらに市政や議会が混乱する。辞職をしてもらえないか」と説得を試みたが、「私の考えは変わらない。解散したい」と答えたという。
　地方自治法では、不信任決議を受けた市長は、通知を受けた日から１０日以内に議会を解散するか、解散しない場合は失職することになる。
　岡田議長は「接見での内容が正式な回答とは受け取っていない。２、３日待つので考えてほしいと伝えている。どの時点で正式な回答になるのかなど細かい法律的な部分を詰めたい」と話した。


　ん…(滝汗　この西尾市長の受託収賄の容疑が事実がどうかはわかりませんが、拘置所に拘留されていて市長を辞任しないというのも私には理解できませんが、今度は辞任を求めた議会に解散要求ですか…。
　勿論、議会も迷惑だと思いますが、一番迷惑なのは紛れも無く西尾市民の1人1人のはず…。市長って一体誰のために働く人なんでしょうね…（呆れ

静岡県知事が辞意を表明 空港開港延期問題で

静岡県知事が辞意を表明　空港開港延期問題で　2009年3月25日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090325AT3B2500A25032009.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090325-OYT1T00586.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200903250148.html
　静岡県の石川嘉延知事は25日、記者会見を開き、静岡空港の完全開港に向けて「（辞職を求めた）地権者の要求を全面的に受け入れる」と表明。任期満了前の辞職と引き換えに、開港遅れの理由となった立ち木の除去を目指す考えを示した。同日夕刻にも立ち木の地権者に申し入れる予定だ。
　静岡空港は県の測量ミスなどから、空港西側に航空法の制限を超える立ち木が残っている。開港は3カ月遅れの6月に延期し、滑走路は2500メートルから2200メートルに短縮して暫定運用することが決まっている。
　開港延期や滑走路短縮に伴う追加支出には、県民から批判の声があがっており、石川知事はその責任もとる形になる。4期16年を務めた石川知事に対しては多選批判もあり、7月に任期満了を控え、5選目をめざし出馬するかどうかも注目されていた。



　ん…。こういうのって、知事本人は辞職と引き換えに、静岡空港の完全開港という条件を勝ち取ることでご満足なのかもしれませんが、反対派から見れば、まるでこちらが悪者扱いされているようで、この上なく不愉快でしょうね…(滝汗

　ちなみにこの石川知事は現時点で68歳で、既に知事を16年も務めていて、仮にこの問題が無かったところで、もうそろそろ多選批判がぽつぽつと出てくる所。
　知事当人からすれば、日本人が大好きな情に訴えて上手くいけば儲けもの。５選目に出馬したところで、対抗候補に叩かれるのはわかっているだけに、格好の引き際として、この問題を上手く利用したな…という印象を受けました。

小沢代表、続投を表明 西松献金事件で秘書を起訴

小沢代表、続投を表明　西松献金事件で秘書を起訴　2009年3月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090325AT3S2402V24032009.html
　西松建設の巨額献金事件で、東京地検特捜部は24日、同社から違法な企業献金を受領しながら政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者（47）らを政治資金規正法違反の罪で起訴した。一方、小沢氏は同日夜、党本部で開いた幹部会で、秘書の起訴が規正法違反罪のみだったのを踏まえて代表を続投する意向を表明した。
　民主党は幹部会後に緊急の役員会と常任幹事会を開き、小沢代表の続投を了承した。この後、小沢氏は記者会見し「自身が収賄罪など犯罪に手を染めたという事実はないと申し上げてきた。主張してきたことが事実であると明らかになった」と述べ、新事実がないことを続投の理由にあげた。
　小沢氏は「国民に心配と迷惑をかけたことを心からおわび申し上げる」とも強調。同時に規正法違反容疑での強制捜査と起訴について「この種の問題では記憶がない。私としては合点、納得がいかない」と述べ、検察当局の対応を改めて批判した。

小沢代表、27日に党内説明へ　続投判断、民主内で発言相次ぐ　2009年3月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090325AT3S2500L25032009.html
　民主党の小沢一郎代表が西松建設の巨額献金事件に絡む公設秘書の起訴を受けて続投を表明してから一夜明けた25日午前、同党は国会内で参院議員総会を開いた。出席者からは続投の経緯について詳しい説明を求める声があがったが、輿石東参院議員会長は、小沢氏が27日の衆院代議士会と参院議員総会で説明すると話した。
　輿石氏は参院議員総会のあいさつで、前日の緊急役員会などで代表の続投を了承した経過に触れた。ただ「いまの時点で解説的にものを言うのは失礼にあたる」などと詳しい説明は避けた。
　総会の後、福山哲郎参院政審会長は国会内で記者団に、代表の続投について「役員会に出席して了とした。支えていかなければならない」と強調。蓮舫氏は「執行部は途中経過をすべての議員、党員、サポーターに情報公開して説明する責任がある」と語った。

小沢氏の説明、共産・社民も批判　2009年3月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090325AT3S2402Z24032009.html
　共産党の市田忠義書記局長は24日夜、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党代表の公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されたことについて「単なる政治資金規正法上の記載ミスとか形式犯ではなく、同法の根本精神を踏みにじる行為と言わなくてはならない」と指摘した。その上で「小沢氏の記者会見では起訴事実への反論は一切なく、国民は納得できない」と述べ、説明責任を果たすよう求めた。
　社民党の重野安正幹事長も記者会見で「起訴されたことは由々しきことだ」と強調した。ただ小沢氏の代表続投については「党首としての決断なので重い。素直に受け止めなくてはならない」と語った。

民主、小宮山洋子衆院議員、小沢代表の辞任を要求　2009年3月25日　産経
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000566-san-pol
　民主党の「次の内閣」（ＮＣ）文部科学担当の小宮山洋子衆院議員は２５日昼、国会内で記者団に対し、続投を表明した同党の小沢一郎代表について「政権交代のための態勢をとることが第一だ。本当はここでお引きいただくのがいい。お詫びや言い訳をしながらでは厳しい選挙を勝てるとは思えない」と述べ、小沢氏は代表を辞任すべきだとの考えを示した。
　民主党国会議員が公然と小沢氏の辞任を求めたのは、小宮山氏が初めて。



　小沢代表は結局続投宣言でしたね…。
　まあ、現実問題として、小沢さんを今引きずりおろして、民主党を代わりにまとめ切れるだけの人材が他にいるのか？？？という問題もあるでしょうし、衆議院選挙が終わるまでは続投（可能性としてはもし民主党が勝利すれば、社民党や国民新党との連立政権で半年程度初代首相の座につく可能性もあるかと思います）だろうな…とは思っていましたし意外感もないのですが、民主の中にも小沢氏に辞任を求める意見もあるなど、党内も一枚岩ではないようで…(汗
　この続投宣言はどの程度政局に影響してくるでしょうか…。

ＳＦＣＧ、債権二重譲渡700億円 破産手続きへ

ＳＦＣＧ、債権二重譲渡700億円　破産手続きへ　2009年3月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090324AT2C2400H24032009.html
　民事再生手続き中だった商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は24日、東京地裁が民事再生手続き打ち切りを決定したと発表した。700億円に上る債権の二重譲渡や関係会社の登録取り消しなど様々な問題が発覚したため、民事再生法による再生手続きを断念、1カ月後をメドに破産手続きに移行する。
　同地裁はＳＦＣＧの財産が散逸するのを防ぐため、保全管理人の弁護士を選任。同日保全管理人に就任した瀬戸英雄弁護士は記者会見で「裁判所はこの会社に再建の見込みがなく、再建計画を立てることもできないと判断した」と説明。創業者の大島健伸会長ら旧経営陣の法的責任を問えるかどうかも検討する。
　破産手続きが始まれば、管財人主導で会社の財産を売却し、債権者に分配する作業に入る。


　結局、この会社。債権二重譲渡というスポンサー候補にとってはこれ以上ない裏切りが発覚し、民事再生法を断念し、破産手続開始ですか…（汗
　まあ、内定者に対する宙ぶらりんな対応一つとってもかなりいい加減ですし、会社の内部監査体制もかなりがたがたなのでは…と個人的にも懸念していたのですが、信頼関係が無ければ民事再生など到底不可能。当然の帰結でしょう。

米ＡＩＧ、15人が報酬返上へ ＮＹ州司法長官が明らかに

米ＡＩＧ、15人が報酬返上へ　ＮＹ州司法長官が明らかに　2009年3月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090324AT2M2401B24032009.html
　米ニューヨーク州のクオモ司法長官は23日、公的支援を受けた米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部15人が報酬を返上することに合意したことを明らかにした。同長官は高額報酬を受け取ったＡＩＧ幹部の氏名公開には慎重な意見を示す一方で、巨額損失の原因をつくった金融サービス事業の社員に対して支払われた総額1億6500万ドルの返済を引き続き求める意向を示した。
　報酬返上に合意したのは同金融サービス事業の報酬額上位20人のうちの15人。クオモ司法長官によると、総額1億6500万ドルの報酬のうち約8000万ドル相当が米国人社員に支払われた。ＡＩＧはこれまで約1700億ドルの政府支援を受けているが、金融サービス部門社員への高額報酬が批判にさらされている。

ＡＩＧ賞与「非常に不適切」　ガイトナー米財務長官が議会証言　2009年3月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090325AT2M2403M24032009.html
　ガイトナー米財務長官は24日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の高額賞与問題について下院金融サービス委員会の公聴会で証言した。長官は賞与の詳細に関する報告を３月10日に受け「非常に不適切と認識した」と説明。ＡＩＧ会長に支払いを見直すように要請したと釈明した。報酬制限の新法制定について議会と協力する意向も表明した。
　長官はＡＩＧだけでなく金融界全体で報酬制度を改革する必要があると強調した。包括的な金融規制の見直しと同時に、ＡＩＧのような巨大金融機関を円滑に破綻処理するための枠組みの整備を訴えた。同じく議会証言した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、ＡＩＧ問題の教訓として「金融システムにとって重要なノンバンクの処理の枠組みを直ちに整備する必要がある」と言明。強力で効果的な金融監督制度の必要性についても言及した。

AIG賞与緊急課税、米議会で慎重論台頭　私有財産権侵害を懸念　2009年3月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090324AT2M2401724032009.html
　米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部の高額賞与への緊急課税を巡り、米議会内で慎重論が台頭してきた。個人を狙い撃ちにした課税は私有財産権の侵害にあたる懸念があるうえ、ＡＩＧ幹部が自主的に賞与の一部を返還し始めたためだ。
　緊急課税法案はＡＩＧなど公的支援を受けている主要金融機関が対象で下院が19日に可決。上院でも類似の法案の審議が始まっている。ロイター通信によると、共和党のキル上院議員は同日、「同僚議員にはここで深呼吸をし、もっとよい方法がないか考えるよう促す」と語った。
　コンラッド上院予算委員長（民主）も23日、記者団に「課税とは異なる方法で解決するのが望ましい」と発言した。リード上院院内総務（民主）は「引き続き税金の乱用をただすよう協議する」としているが採決のメドは立っていない。

ＡＩＧ賞与「どう回収、世論も分裂」　「自主返納を」27％　2009年3月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090325AT2M2500X25032009.html
　「ボーナスは取り戻したいが、どうやって返還させるべきか」――。政府支援を受ける米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のボーナス支給問題を巡る米ギャラップ社の世論調査で24日、米市民の憤りと戸惑いの一端が浮かび上がった。
　調査は21―22日、全米の18歳以上の約2000人を対象に実施。約7割がボーナスは全額返還されるべきだと答え、「半額」も含めた返還支持派は82％に達した。
　ただ、具体的な手法については、ＡＩＧ社員による「自主返納」が27％で最多。「現行法に基づく法的措置」が26％で続いた。下院で可決されたようなボーナスに高率課税する新法への支持は25％にとどまり、特定の企業や個人を狙い撃ちする課税に対する抵抗感の強さを示した。



　公的資金の投入をうけながら本来の支給月を1ヶ月前倒しして賞与を支給したことが問題になっているAIG問題ですが、政府高官からの強い圧力を受けたこともあったのか、上位15人については、報酬の返上の合意が取れたようですね。
　もっとも、賞与の90%に課税する案については、私有財産権侵害のリスクもあり、どうなるかは不透明。
　1億6500万ドルのうち、どれだけ取り戻すことができるでしょうか…。

七宗町長に井戸氏が再選 新人を大差で破る

七宗町長に井戸氏が再選　新人を大差で破る　2009年03月23日　岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090323/200903230828_7448.shtml
　
任期満了（２７日）に伴う加茂郡七宗町長選は２２日に投票、即日開票され、無所属現職の井戸敬二氏（４７）＝同町上麻生＝が、無所属新人の行政書士上野和義氏（６４）＝同町神渕＝を大差で破り、再選を果たした。
　井戸氏は１期４年間の経験を基に「七宗の創造」を掲げ、町民との対話、協働のまちづくりを進めると訴え、幅広い支持を集めた。上野氏は道路整備の推進などを訴えたが、及ばなかった。
　当日有権者数は４１１３人（男１９６０人、女２１５３人）。投票率は８２・１５％で、前回（８０・６４％）を上回った。

岐阜県 七宗町 七宗町長選挙
投票結果
井戸敬二　2299票　七宗町長
上野和義　1044票　七宗町議会議員



　七宗町（ひちそうちょう）は、岐阜県にある関市や美濃加茂市、白川町などに隣接する人口4500人弱の小さな町ですが、現職と新人の対決は、新人が入れ替わる形の一騎打ちとなったのですが、前回以上の大差をつけて現職が再選。
　ちなみに、この地区でも以前から美濃加茂市と加茂郡は同じ生活圏だったこともあり、加茂郡の6町1村（坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村）を編入合併する構想があり、2003年4月には合併協議会が設置されたものの、2004年に行なわれた合併の賛否を問う住民投票の結果、美濃加茂市側の反対多数により合併構想は消滅。
　まあ、美濃加茂市としては、外国人労働者の流入もあり、人口が増加し続ける中、比較的人口が落ち着いている郡東武の川辺町（かわべちょう）・坂祝町（さかほぎちょう）・富加町（とみかちょう） とだけとならばまだしも、郡全体と合併しても逆に行政が非効率になりかねないという思いもあったのかも知れませんが、とりわけ郡西部の3町1村では過疎化が進んでいますし、七宗町も周辺の自治体と協力しながらどう生き残っていくのかが問われることになりそうですね…。

前村議会議長の土屋氏が初当選 留寿都村長選

前村議会議長の土屋氏が初当選　留寿都村長選　2009年03月23日　北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/154403.html?_nva=19
　任期満了に伴う後志管内留寿都村長選は二十二日投票、即日開票され、新人で村議会前議長の土屋隆幸氏（５９）＝無所属＝が、新人でペンション経営中村裕明氏（５４）＝同＝を大差で破り、初当選した。
　当日有権者数は千六百六十八人、投票者数は千百十人で、投票率は６６・５５％。選挙戦となった一九九七年の８８・００％を２１・４５ポイント下回った。無効票は二五。
　同村は今年二月の住民投票の結果、同管内喜茂別町との合併が破談となり、自立を選択した。土屋氏は事業見直しや補助金の一時凍結による健全財政の確立を主張。村議四期の実績と知名度に加え、過半数の村議の支持を集め、幅広い層に浸透した。
　中村氏は住民本位の村づくりを主張し、草の根選挙を展開したが、届かなかった。
投票結果
荒木昌史氏　883票
中村裕明氏　202票



　北海道の留寿都村（るすつむら）は、北海道後志支庁管内にある人口2000人の小さな村ですが、前回無投票当選した沢宣彦氏が出馬を見送ったため、前町議会議長の土井隆幸氏と自営業の中村裕明氏による２新人の争いとなったのですが、こちらはこれまでの実績が問われる形となったのか、村議会前議長の土屋隆幸氏が、ペンション経営中村裕明氏を4倍以上の大差で破り、初当選。
　まあ、こちらは妥当な結果でしょうか…。

選挙：山口・萩市長選 野村氏が再選

選挙：山口・萩市長選　野村氏が再選　2009年3月23日　毎日
◇萩市長（山口県）
　２２日投開票。野村興児氏（６４）が再選。前市議の諸岡晧二氏（６２）を破る。投票率は６０・０１％。
　確定得票数次の通り。
当　１７０５０　野村興児＝無現＜２＞［自］［民］［公］
　　１１２２３　諸岡晧二＝無新



　萩市は山口県北東部にある、2005年3月に、旧萩市が阿武郡川上村・田万川町・むつみ村・須佐町・旭村・福栄村と対等合併してできた、人口5.4万人の山口県北部の中心都市ですが、市長選挙は、前回無投票当選した現職の野村興児氏に、元萩市議会議員で新人の諸岡晧二氏が挑む形になったのですが、諸岡氏は善戦するも、自民・民主の相乗りとなった現職の厚い壁を突き崩せず。
　諸岡氏は、おそらく次回も出馬すると思いますが、それまでに（市民に訴えるだけの）どれだけの実績を積み上げることができるかが勝負でしょうね…。
　ちなみに、この地区では、1971年に阿東町を除く阿武郡7町村と、萩広域市町村圏組合を設置するなど、かなり早い段階から消防や清掃などを広域で行なっていて、2004年3月に阿武町と須佐町が合併協議会から離脱したものの、2ヵ月後に須佐町が合併協議会に復帰して2005年3月に合併になったのですが、再選を決めた野村市長はどのような市政運営を行ってくれるのでしょうか…。