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東国原知事「種牛49頭、殺処分回避を」  

2010-05-24 05:41:34 | Weblog
東国原知事「種牛49頭、殺処分回避を」 農水省は難色2010年5月23日 
朝日 http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY201005220345.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100522-OYT1T00815.htm
 宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)が広がっている問題で、発生農場から半径10キロの移動制限区域内の全家畜約16万5千頭を対象にしたワクチン接種が22日始まった。一方、東国原英夫知事は、種牛を残す異例の「殺処分回避」を政府に要請する方針を表明した。エース級種牛1頭が感染の疑いで殺処分された同日には、新たに同県の3町10農場の家畜に感染した疑いも判明。九州各県では種牛を避難させる動きが出ている。
 農林水産省や宮崎県によると、初日の22日は、移動制限区域の外周に近い木城町と高鍋町の計6農場で、体内のウイルスの増殖力が牛の千倍以上とされる豚約2万2千頭にワクチンを接種したという。ワクチンは区域内の未感染の牛や豚などを対象に打ち、その後、殺処分する。
 また、この日に殺処分された「忠富士(ただふじ)」は、宮崎県家畜改良事業団(同県高鍋町)が飼育する種牛55頭のうち、特に優秀な「エース級」の6頭のうちの1頭とされる。この非常事態を受け、東国原知事は同日、県庁での記者会見で、「エース級」6頭以外の49頭の種牛についても殺処分せず、「経過観察させてほしい」と政府に求める方針を明らかにした。
 家畜伝染病予防法では、口蹄疫に感染した疑いのある牛が見つかれば、農場の牛はすべて殺処分対象となる。農水省は、49頭についても同様の対応をする方針のため、東国原知事は「このままでは宮崎から種牛がいなくなる。法は法だが、6頭は特例で(移動を)認めてもらったので、協議の余地はないだろうか」と、国と協議したいとの姿勢を示した。
 これに対し、知事の方針を非公式に聞いた山田正彦農水副大臣は「種牛49頭は大事な財産であるのはよく分かるが、同じ場所で疑似患畜が出ている。特例を認めていいとは思っていない」と強調。25日に赤松広隆農水相と会って検討するとしている。
 一方、県は22日夜、口蹄疫に感染した疑いのある牛や豚が同県川南、高鍋、木城の3町の計10農場で新たに見つかった、と発表した。これで感染確認・疑い例は計181例となった。3町はいずれもこれまでに発生が確認されている自治体。
 九州各県でも対応する動きが出ており、「鹿児島黒牛」のブランドを持つ鹿児島県では県所有の種牛12頭を24日にも離島に避難させる。熊本県は特産の「あか牛」などの種牛16頭を合志市の農業研究センター畜産研究所で一括管理しているが、県畜産農業協同組合連合会などは県内各地への分散・避難を要望している。
 宮崎県はエース級種牛6頭について、事業団での口蹄疫の発生が発覚する直前の13~14日、移動が禁止される「移動制限区域」内での特例を認めてもらい、山中へ避難させた。さらに1頭が遺伝子検査により陽性と判明した後も、特例で残る5頭を殺処分せず、1週間の経過観察とした。

種牛49頭「助命」認めず…農水副大臣 2010年5月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100523-OYT1T00840.htm
 家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県が殺処分対象となっている種牛49頭の処分を回避するよう要望していることについて、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣は23日、記者会見で「殺処分すべきではないか」と述べ、家畜伝染病予防法上、これ以上の特例措置は認められないとの見方を示した。
 山田副大臣は「(殺処分されたはずの49頭が)いまだに生きていると聞き、驚いた」とした上で、「県が『例外を』と言うと、民間の人も特別扱いを求める」と述べ、現在、農家の了解を得ながら進めているワクチン接種にも支障が生じるとの考えを示した。
 同県では55頭の種牛を一元管理していた県家畜改良事業団の周辺で感染が多発したため、主力級6頭だけ移動制限区域外に“避難”させ、残り49頭は殺処分したと説明。ところが、22日に主力級種牛「忠富士」の感染が判明し、同じ畜舎で管理されていた残る主力級5頭にも感染の可能性が浮上すると、東国原英夫知事が「49頭の殺処分はまだ終わっていなかった」として、殺処分回避を国に要望する考えを打ち出していた。
 同法では、感染が判明した場合、同じ畜舎で飼育されている家畜は殺処分されることになっており、忠富士と同じ畜舎で飼育されていた主力級5頭も、事業団に残されていた49頭も本来は殺処分の対象となる。
 一方、県は、13日を最後に口蹄疫の感染例が出ていない同県えびの市で24日、家畜の移動制限解除に向けた確認作業を始める。発生農場から半径3キロ圏内の160農場で家畜の抗体検査を実施し、10キロ圏内では目視検査を行う予定。

忠富士の血統、全国ブランド牛に…畜産業界動揺 2010年05月22日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100522-OYT1T00586.htm
 「至宝」の種牛がついえてしまうのか――。口蹄疫が蔓延する宮崎県で22日、主力級種牛の「忠富士(ただふじ)」に感染が確認され、残る5頭についても感染の可能性が出てきた。
 宮崎生まれの子牛は、各地でブランド牛として大切に育てられており、恐れていた「種牛感染」の事態に、全国の畜産業界では「ダメージは計り知れない」と動揺が広がっている。
 「40年にわたって苦労してきた先輩たちに申し訳ない」
 22日午前2時半から宮崎県庁で開かれた緊急記者会見で、県農政水産部の高島俊一部長らは唇をかんだ。
 感染した忠富士は、子牛の肉質や発育が特に良く、繁殖農家の間では、避難した種牛6頭の中で一番人気だったという。
 JA宮崎中央会(宮崎市)の羽田正治会長(72)は、「このままでは宮崎の畜産がなくなってしまうかもしれない。1頭でも2頭でも残してほしい」と沈痛な声を出した。
 忠富士と一緒に避難していた種牛「安重守(やすしげもり)」を育てた小林市の仮屋重典さん(81)は、「避難させた時点で90%ぐらいは絶望でした。夢を見て育ててきたが、私の手の届かないところにいるのだから、誰を責めるわけにもいかん」と半ばあきらめた口調で話した。
 6頭の精液を使って生まれた子牛の多くは県外業者に供給され、「松阪牛」や「信州和牛」など有名ブランド牛として肥育される。
 その中の一つ、「佐賀牛」ブランドを持つ佐賀県。肉用牛の約15%を宮崎県から仕入れており、農協関係者は「宮崎の子牛は肉質が良く、仕入れた肥育農家は飼料の割合を工夫するなど、独自のノウハウも蓄積してきた。他産地から仕入れるにしても一からやり直しで、農家のダメージは大きい」と動揺を隠せない。佐賀県唐津市の肥育農家宮崎卓さん(64)は、「優良な種牛が途絶えれば、佐賀にとっても大きな痛手で、佐賀牛のブランドを守るためには宮崎以外の子牛を探すしかない」と語る。
 また、「松阪牛」の地元・三重県の「瀬古食品」では、飼育する500頭のうち半数以上が忠富士の血統という。瀬古清史社長(61)は「忠富士の子は丈夫で育てやすく、サシが入りやすい肉質が特徴だったのに」と肩を落とす。さらに、飼育する長野県の「木曽牛」の親牛7頭のうち、3頭が宮崎産という林司農夫さん(68)は、「宮崎牛の危機。子牛や精液の価格が高騰し、農家の混乱は避けられない」と心配する。




 感染の拡大が一向に収まらない口蹄疫騒動で、殺処分を決めたはずの種牛49頭がまだ処分されておらず、東国原宮崎県知事が異例の殺処分回避の回避を申し出。一方の農水省はこの申し出に難色を示していることがわかりました。
 う~ん。人間が新型インフルエンザといった(当時は)ワクチンのなかった治療不可能な病気に罹った時のような非常事態の時のように、『無菌状態の隔離病棟に放り込む』というわけにもいきませんし、6頭の特例を認めたというだけでも、その判断には意見が分かれるところだと思いますが、既に一部の農場では口蹄疫に感染した牛が1匹出ただけで問答無用で全頭殺処分しているだけに、万が一他の6頭全てに感染していた場合には宮崎牛の存続そのものが危ぶまれるというリスクもわからなくもないのですが、やはり他の農家との公平性を考慮すると、この49頭まで例外措置を認めろ という言い分には考えさせられるものがありますね。
 宮崎の農家にとっては長年積み重ねてきた宮崎ブランド牛の存続問題もあり、こちらも簡単には譲れないところだと思いますが、かといって万が一にもこの病気が日本全体に広がることになれば、和牛そのものの存続問題にもなりかねないでしょうし、私も『特例を乱発すれば、日本の家畜衛生行政は世界の信頼を失う』という意見に基本的には賛成です。
 もし、49頭を殺処分せずに経過観察を続けるというのならば、空気感染を防ぐための最大限取り売ることができる対策を打てるだけ打っておかないと、万が一にも被害が他県に広がるというより最悪のシナリオを辿った日には、それこそ責任問題にもなりかねないと思いますし、冷たいようですが、農水副大臣の「県が『例外を』と言うと、民間の人も特別扱いを求める」という意見の方が妥当ではないでしょうか…。
 この問題には農家への補償問題も含めて、中長期的な視点から国として和牛ビジネスをどう運営し続けていくのかを考える必要があるのではないかと思います。

【普天間報道を疑え】2兆円も差し出す日本は占領地なのか  2010年5月21日 ゲンダイネット

2010-05-24 05:24:54 | Weblog
【普天間報道を疑え】2兆円も差し出す日本は占領地なのか  2010年5月21日 ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_futenma__20100522_46/story/21gendainet000113450/
 消費税アップが民主党内で話し合われるほど、日本の財政危機は深刻といわれているが、本当なのか。普天間基地移転をめぐっては、気前のいい話ばかりだ。
 2014年までに沖縄海兵隊の大部分がグアムに移転することが決まっているが、移転経費の6割は日本の負担だ。
「当初、日本の負担分は7200億円程度と見積もられていたが、なんだかんだと要求されて、1兆円から1兆5000億円に膨らみそうです」(防衛省事情通)
 その一端として、1軒7000万円もする豪華宿舎を3000戸も建ててやるデタラメがかつて国会でも問題になった。だが、それだけじゃない。米国は、経費の日本負担分の利子までブン捕ろうとしているからア然だ。
 麻生政権時代の昨年2月17日、東京において中曽根外相(当時)とヒラリー国務長官の間で、海兵隊とその家族のグアム移転に関する日米政府の「協定」が結ばれた。その第4条は、こんな文章になっている。
〈アメリカ合衆国政府は、日本国が提供した資金及び当該資金から生じた利子を、グアムにおける施設及び基盤を整備する移転のための事業にのみ使用する〉
 いやはや、利子まで巻き上げようとは悪徳金融業者も真っ青だが、驚くのは早い。
 国内には「米軍が沖縄から出ていってくれるのなら、1兆円も仕方ない」「カネでケリがつけば」という声もあるが、それは違う。米軍は、出ていくどころか、沖縄の辺野古の新基地もいただく算段だ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。
「米軍にとって最善の案が、自民党政権時代に合意した辺野古移設案です。日本が1兆円もかけて海を埋め立て、V字滑走路ばかりか軍港もこしらえてくれる。至れり尽くせりで、小型空母の接岸も可能です。
米軍は沖縄の第3海兵隊を4年後までにグアムに移転させるが、アクシデントに備えて、この辺野古の豪華基地も欲しがっている。第2のグアム基地として使用する方針です」
 鳩山首相は、この豪華辺野古基地の建設に抵抗して、安く済ませようとしたから、米国の怒りを買い、米国の手先のような日本の大マスコミに潰されようとしている。
 だが、1兆円のグアム移転と1兆円の辺野古基地、さらに利子まで全部いただこうなんて、異常も異常。虫がよすぎる。だれの税金だと思っているのか。日本国民を植民地か占領地の言いなり住民とみている証拠だ。しかし、もちろん、鳩山潰しに忙しい大マスコミは、そんな不条理は一行も報じない。



 一方、こちらは『叩くだけなら誰にでも出来るよ 問題はどう損失を最小限にするように解決するかじゃないの?』と思わず言い返したくなるような記事ですね…(呆れ
 確かに、出費が増加することそのものは痛手で、その点について追及するのは良いとしても、日本の軍事に関する費用が、日米安保協定のおかげで、世界各国に比べて著しく低く収まっているのは紛れもない事実。
 インド洋(ちなみに、日本が輸入している原油はここを通ってくるんですよね…)や台湾の安全確保の継続等の諸事情を考慮すれば、アメリカが沖縄から撤退することなどまずあり得ないことですが、100歩譲って米軍が沖縄から全面撤退するとなれば、今度は日本が自ら自衛隊を大幅に拡充して自らの領土を守らなければならなくなるのですが、この記事を書いた人は果たしてそこまでわかって書いているのでしょうかねぇ…(呆れ
 一歩間違えば、徴兵制の復活(勿論私は大反対ですが…)といった国家を揺るがす大問題にもなりかねないというのに、こういうのを正に『木を見て森を見ず』というのかな…と思いました。

「辺野古」「県外に分散検討」で日米大筋合意

2010-05-24 05:16:44 | Weblog
「辺野古」「県外に分散検討」で日米大筋合意 2010年05月23日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100522-OYT1T00877.htm
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は22日、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設する移設案に大筋合意した。
 滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定は今年9月をメドに先送りする。月末までに外務、防衛担当閣僚(2プラス2)による共同文書として発表する。
 首相は23日に沖縄県を再訪問し、仲井真弘多知事らと会談し、日米合意の概要を伝えるものと見られるが、沖縄県側は、「県内移設」に反対する見通しだ。
 日米合意は、両政府が2006年に合意した現行計画をほぼ踏襲する内容で、現行計画を批判してきた鳩山首相の政治責任が厳しく問われるのは必至だ。日本側は、沖縄県外への基地機能の分散移転を検討することを米側に求め、米側は応じる考えを示した。
 政府は、こうした内容を今週中に2プラス2の共同文書として発表し、28日にも閣議で政府の対処方針として決めることを目指している。
 首相は22日、首相公邸に岡田外相や北沢防衛相、平野官房長官ら関係閣僚を呼び、日米の合意内容について協議した。その後、外相が外務省でルース駐日米大使と日米両政府の実務者を交えて会談した。
 その結果、共同文書にはキャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設することを明記する一方、沖縄の負担軽減策として基地機能の県外への分散移転を検討する方針を盛り込むことで大筋合意。ただし、詳細な建設位置や工法については明記しない。
 政府は滑走路の建設工法を現行計画の「埋め立て方式」に戻す方針だ。ただ、決定は今年9月ごろまで先送りすることにした。合意文書では、基地機能の分散移転の具体的移設先は明記しない方向だ。
 米側は、06年の日米合意の移設期限である14年から移設が大幅に遅れる事態を避けるため、現行計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の範囲内で建設位置を決めるよう求めている。
◆米軍普天間飛行場移設に関する日米両政府の大筋合意の骨子◆
▽沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設
▽工法や具体的な建設位置は秋までに決定
▽基地機能の沖縄県外への分散移転を検討

普天間移設:米要求に大幅譲歩 現行案と大差なく 2010年5月23日 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100523k0000m010107000c.html
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、日米両政府が22日大筋合意した内容は、鳩山由紀夫首相が約束した「5月末決着」期限が迫る中で、交渉を急いだ日本側が沖縄など地元自治体や連立与党との調整よりも対米合意を優先した結果、米側の要求に大幅に譲歩したものとなった。米側主導の交渉でほぼ現行案に戻る形となり、沖縄や社民党は「頭越し」の合意に反発を強めている。
 政府が12日の日米実務者協議で示した原案は、環境に配慮した工法として「くい打ち桟橋(QIP)方式」の検討を明記。環境特別協定の締結交渉や、普天間の基地機能の県外移転先として鹿児島・徳之島や全国の自衛隊基地に加え、グアムなど国外も検討対象に挙げたが、米側はいずれも消極姿勢を示した。
 一方、米側が強く求めた「現行計画の環境影響評価(アセスメント)の範囲内に収める」との要求は合意に盛り込まれた。代替施設完成と在沖海兵隊グアム移転の目標年限の2014年をこれ以上遅らせたくないとの意向で「日米実務者間では共通していた」(防衛省幹部)という。
 代替施設の工法も具体的な建設場所も先送りしての合意は、「5月末決着」の体裁を整えるための形式的なものだ。日米政府は11月のオバマ米大統領の訪日までの合意を目指して、国連総会がある9月に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、工法など移設計画の詳細を策定する方針だ。並行して沖縄や社民党の理解を求めていく考えだが、地元と連立与党を含めた合意に達するメドは全く立っていない。
 社民党の福島瑞穂党首は22日、毎日新聞の取材に「沖縄の同意と連立政権内の合意がないまま先に決めてしまうのは全く理解できない。沖縄の反発はより強まり、日米関係も悪化する」と批判。政府関係者は「合意はしたが、普天間の問題は何も終わっていない」と語った。

「辺野古」対処方針に明記せず?連立に配慮 2010年5月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100523-OYT1T00884.htm
 政府・与党は、米軍普天間飛行場移設問題に関する対処方針について、移設先である「沖縄県名護市辺野古」という地名の明記を見送ることを検討している。
 連立与党の社民党が、日米が大筋合意した辺野古移設に反対しているためだ。国民新党も明記に難色を示しており、「月内決着」を目指すには、対処方針の記述をあいまいにするべきだとの判断が浮上している。
 政府が安全保障政策を決める際には通常、対処方針を閣議決定するなどの正式手続きを取る。普天間問題でも必要との見方が強いが、閣議では社民党党首の福島消費者相の賛成が不可欠。このため、対処方針の具体的内容が焦点となっている。国民新党代表の亀井金融相は23日、名古屋市内で記者団に、移設先を対処方針に明示しなければ、社民党は容認する可能性がある、との見通しを示した。
 福島氏は23日の福岡市での記者会見で、日米両政府の大筋合意について、「実現不可能な案を盛り込めば混乱を深める。日米関係も、(政府と)沖縄の関係も極めて悪化する。社民党党首として断じて反対だ」と述べ、具体的な地名の明記を容認しない考えを強調した。

「結論先送りの不誠実な合意」野党、一斉に批判 2010年5月23日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100522-OYT1T00767.htm?from
 米軍普天間飛行場移設問題を巡る日米両政府の大筋合意について、野党からは22日、「結論の先送りに過ぎない」とする批判が相次いだ。
 自民党の石破政調会長は22日夜、「鳩山首相は米国、沖縄、連立与党の3つの合意を5月末までに、と言っていた。日米間だけの合意では、社民党は飲めないし、沖縄も受け入れるかどうか分からない。単なる先送りだ」と指摘。さらに「言っていたことと全く違う0点の結果。不誠実な合意だと言わざるをえない」と批判した。
 谷垣総裁は同日午後、福島県郡山市で記者団に「米国と合意を結んで現地と話すというのは順序が逆だ。沖縄の信頼を失っている。首相が辞めなければ問題の解決はない」と述べ、首相の退陣を重ねて求めた。
 また、公明党の山口代表は「合意したとされる内容は現行案に近いが、沖縄県民の気持ちをもてあそんでいる。地元の理解を得られていない点で現行案より後退している」としたうえで、「工法や具体的な分散移転先はあいまいなままだ。鳩山政権への米政府の寛大さの上に成り立った表面的なつじつま合わせに過ぎない」と酷評した。
 みんなの党の渡辺代表は大阪市内で「延長戦に持ち込むアリバイ作りだとしか言えない」と語った。

名護市長「首相のやり方、前政権よりひどい」 2010年5月23日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100522-OYT1T00882.htm
 沖縄県の仲井真弘多知事は22日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。
 名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。
 沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。
 県議会では、23日の首相訪問にあわせ、所用のある4議員を除く44県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。





 で、散々騒いで無為な時間もかけた結果 結論は自民党が打ち出した現行案とほとんど大差のない内容になるわけですか…。
 まあ、安全保障の観点からは米軍基地を沖縄から動かすことは物理的にできない以上、今の場所に留まるか、あるいは辺野古に移るかの2つの選択肢しかないだろうな…とは思っていました(原子力発電所と軍基地程、建設反対派を説得するのに時間がかかるものはそうはないと思います)が、少し意外だったのは、「県外に分散検討」という項目が加わりそうなこと。
 まあ、『検討しましたけど、残念ながら(沖縄の負担軽減は)実現できませんでした』という言い訳を何年か後に使うシナリオ通りの展開になるのかもしれません(当然ながらその頃には鳩山氏も首相をとっくに退任していることでしょう)し、あるいはパイロット訓練飛行場として使われている下地島あたりを自衛隊と米軍の共同訓練施設として使用することで『沖縄の負担を(気休め程度にしかなりませんが)軽減しました』などとお茶を濁すのが関の山かな…とも思うのですが、できないことはできないと最初から言えばいいものの、結局は沖縄県民と米軍の双方を悪戯に苛立たせる結果に終わってしまったのではないでしょうか…。
 ホント 何やってんだか… と思います。

弱いはずの「円」急上昇 ドル・ユーロがもっと弱いだけ?

2010-05-23 06:27:19 | Weblog
弱いはずの「円」急上昇 ドル・ユーロがもっと弱いだけ? 2010年05月22日 J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_tokyo_gaitame2__20100522_2/story/20100521jcast2010267096/
 「円」が急上昇している。2010年5月21日の東京外国為替市場で円はドルやユーロに対して上昇。前日の米ニューヨーク株式市場の株価下落を受けて、対ドルは21日午前に1ドル89円台後半を付けた。東京市場で90円を突破するのは約2か月ぶりのこと。対ユーロでも円は一時、1ユーロ112円台前半と前日の終値に比べて1円以上上昇した。
 このところ高値圏で推移していた豪ドルも下落。また、上昇基調にあった原油や金、プラチナなども下落に転じており、投資マネーが「円」に流れ込んできている。

株価は年初来安値9784円
 東京株式市場の株価下落は、米株式市場が下げた影響と、円高になって自動車や電機などの輸出関連株が大きく下落するのがパターン。つまり、株安の元凶に「円高」は付きものだ。
 2010年5月21日の日経平均株価の終値は前日比245円79銭安の9784円54銭で、年初来安値を更新。1万1000円台だった4月30日から、1か月も経たないうちに1200円超も急落した。
 株式市場の混乱は世界的に広がっていて、アジアでも韓国やシンガポール、台湾、香港など、21日は中国・上海を除いて軒並み下落した。
 その原因となった外国為替相場は、ドルもユーロも売りが優勢で、買われているのは円だけの状況。東京市場では1ドル87~90円で推移。ユーロは、ニューヨーク市場で8年半ぶりの高値となる1ユーロ109円台まで上昇したが、東京も1ユーロ112円台前半の高値水準で推移した。
 ギリシャの財政危機に端を発した欧州の経済不安によってユーロ円は、今年に入ってから20円超も下落した。国際通貨基金(IMF)などがギリシャ支援を打ち出し、いったんは収まったかにみえたが、ドイツの金融規制の強化が表面化したことで欧州連合の足並みの悪さが浮き彫りになって、「ユーロ不信」はさらに広がった。

本当に強い通貨は「中国元」
 第一生命経済研究所の主席エコノミスト嶌峰義清氏は「『円高』というからイメージとの乖離が出てくるのであって、『ドル安』『ユーロ安』と評したほうがいいでしょう」と、為替相場の現状をそう話す。
 米国での株価下落は、「発表された経済指標が思いのほか弱かったことで嫌気がさしたことがある。欧州のようすも含めて、不透明だからリスクの高い株を手放したり、益出ししたりしている」と説明する。
 欧州の財政不安に、米経済指標の悪さと心理的に後ろ向きなことが重なったところがある。いまの円高は少々行き過ぎのようでもある。
 嶌峰氏は、「本来、国の力が通貨の力と考えれば、中国元はかなり強いはず」という。中国は世界最大の経常黒字国であり、実質GDP成長率の高さをみれば明らか。内需拡大も持続的だ。欧米景気に悪化の懸念が生じても、中国が相対的に高い成長を保ってくれるという期待もあって、「人民元の独歩高になってもおかしくない」という。
 中国元といえば、「切り上げ」が話題で、エコノミストの一部には「欧州の財政問題が片付いたら、中国の元切り上げが待っている」との見方もある。
 嶌峰氏は「中国の内需がさらに高まり、インフレ圧力が著しく高まれば、切り上げも考えられる」とみている。



 先週の日経平均の急落と急激な円高進行について、興味深い分析をしている記事があったので、こちらでも掲載したいと思います。
 なるほど。円が強くなったのではなく、ドルやユーロがもっと弱いだけですか…。
 まあ、一番強いと思われる中国元が実質的な為替管理を行っている以上、比較的安全な通貨と思われている円に資金が逃げているのはわからなくもないのですが、実は円という通貨も国の借金以上に日本の金融資産が多く、郵便局や金融機関が採算度外視で国債を購入しているから、国債の金利も急騰せず、相対的に信頼されているだけのこと。
 どこかの金融大臣のように勘違いも甚だしい油断をこいていると、途端に急激な円安&輸入物価の高騰といった事態にもなりかねませんし、もし借金の額の方が多くなって海外から借金せざるを得なくなった時に、果たしてこのような余裕などぶっこいていられるのかはよく考えておきたいところです。
 どうしても株価の急落の方にばかり目移りしそうになりますが、このユーロやドルの急激な通貨安。決して日本も他人事ではないことだけは間違いないと思うんですけどね…。

飼料会社など中小企業の資金繰り支援 口蹄疫で経産省

2010-05-23 06:06:34 | Weblog
飼料会社など中小企業の資金繰り支援 口蹄疫で経産省 2010年5月22日 朝日 
http://www.asahi.com/business/update/0521/TKY201005210110.html
 家畜の伝染病の口蹄疫(こうていえき)が広がっている問題で、経済産業省は21日、宮崎、鹿児島、熊本の3県の中小企業に対する資金繰りの支援策を発表した。日本政策金融公庫の貸し付け手続きの簡素化や、商工組合中央金庫の危機対応貸し付けを使えるようにすることなどが柱。主に飲食店や小売店、畜産用の飼料メーカーなどの利用を想定している。



 一方、殺処分する牛や豚の金銭補償問題については議論されているものの、生きている動物の出荷もできなければ、当然ながらその動物代の餌代なども余計にかかるわけで、緊急の運転資金の借り入れが必要な農家への対応はどうするのだろうと本気で心配していたのですが、こちらについても、飲食店や小売店、畜産用の飼料メーカーなどに対しては、日本政策金融公庫の貸し付け手続きの簡素化や、商工組合中央金庫の危機対応貸し付けを使えるようにする支援策を打ち出したものの、肝心の農家の資金繰り支援については、(紙面や農林水産省のHPを読む限りでは)まだ固まっていないようですね…(溜息

 実は通常の自治体融資というのは、保証協会付きの融資(要は自治体ではなく保証協会が審査を行う)となっていて、私の住む県では、バーやクラブなど風俗営業許可のいる業種や保険代理店を除いた金融機関の大半に加えて、農林水産業のほとんども保証対象外の業種とされている(おそらく農家は監督官庁が違うということで除外されているのではないでしょうか…)のですが、おそらくは宮崎県でも同様の取扱でしょうし、『本来ならば地元の金融機関と共に、このような緊急事態だからこそ、真っ先に活躍しても貰わなければならないはずの自治体融資が使えないのでは意味がなく、ますます農家の混乱を招くのではないか』という懸念をどうしても感じてしまうのですが、結局は地元の農協に頑張ってもらうしかないのでしょうか…(溜息
 農協の経営も厳しいだけに、本当に必要な資金が個々の農家に行き渡るのかという懸念はどうしても感じてしまいます。

 正直、飲食店や小売店なら保証協会付き融資だって使えるんだし、『他の業種の支援よりも、農家への緊急融資の整備を最優先しろよ!』と思いますが、このような緊急事態だからこそ、政府の取組が厳しく問われていくことになるのではないでしょうか…。

種牛「忠富士」が感染、残る5頭も同じ畜舎に

2010-05-23 05:32:43 | Weblog
種牛「忠富士」が感染、残る5頭も同じ畜舎に 2010年5月22日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100522-OYT1T00422.htm
 宮崎県産の種牛1頭が口蹄疫に感染した問題で、感染した種牛によだれなどの口蹄疫特有の症状が出ていることが22日、分かった。
 農林水産省と県は、同じ畜舎にいる残り5頭についても感染の恐れがあるとみて、今後、遺伝子検査を行いながら経過観察する。感染した種牛は同日中に殺処分される。松阪牛など全国のブランド牛を支えてきた宮崎牛の種牛が絶える可能性が出てきた。一方、同省などは同日午前、家畜の移動制限区域(半径10キロ圏)内で殺処分に向けたワクチン接種を始めた。
 22日未明に県庁で開かれた記者会見で県幹部は「ほかの種牛も厳しい。感染していれば宮崎牛は壊滅だ。深刻な事態になった」と説明。山田正彦・農林水産副大臣も読売新聞の取材に、「赤松農相や知事と協議するが、殺処分もあり得ないわけではない」と語った。
 同省などによると、感染が判明したのは「忠富士(ただふじ)」という7歳の種牛。動物衛生研究所(東京都)で行った4回の遺伝子検査で、直近の19、20日に採取した検体に陽性反応が出た。
 6頭は、県家畜改良事業団(同県高鍋町)が一括管理してきた55頭のうち最後の種牛。高鍋町周辺で感染が多発したため、今月13日、種牛を守るため、西都市の畜舎に特例として避難させていた。49頭は殺処分された。残る5頭は22日午前現在、忠富士と同じ畜舎で飼育されている。
 これまでの遺伝子検査の結果はすべて陰性だった。家畜伝染病予防法では、感染牛と同じ畜舎にいる場合は殺処分対象となるが、県は特例として21日から10日間の観察期間を設定。経過観察期間の初めの1週間は、毎日、遺伝子検査を実施する。
 一方、22日に始まったワクチン接種は、まだ感染が確認されていない農場の約16万5000頭が対象。殺処分が前提だが、埋却場所が確保されるまで、ワクチンにより感染拡大を防止する目的。ウイルスを拡散させないように、これまで感染した牛や豚の殺処分作業に従事していない県外からの応援組を中心に約30人の獣医師が担当する。県などは「農家の同意を得ながら、3~4日で終わらせたい」としている。
 県は、対象地域の外側から内側に向かって接種を進めることで感染の広がりを抑える方針で、この日は宮崎市と木城、高鍋町の養豚農家計7軒で、約1万9500頭の豚に接種する。

忠富士、既に症状…周囲にウイルスまき散らす? 2010年5月22日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100518-296281/news/20100522-OYT1T00550.htm
 宮崎県で口蹄疫に感染した忠富士と残る5頭の種牛は、避難のために同県西都市の山奥に設けられた同じ仮設畜舎で管理されている。
 忠富士が神経質な性格のため、ほかの5頭との間には1頭分のスペースが設けられていたものの、それぞれの種牛を仕切るのは高さ約3メートルの板1枚。上部は吹き通しで、前後に壁はなかった。
 また6頭は今月13日の移動の際、2台のトラックに分乗して運ばれたが、途中、荷台で1泊野営したという。
 忠富士には既に、よだれが出るなど口蹄疫の症状が出始めており、周辺にウイルスをまき散らしている可能性もある。口蹄疫のウイルスは空気感染するとされている。
 22日未明に行われた県の記者会見では、管理体制への質問も出たが、県側は、「一人が同時に複数の牛の世話をしないようにしたり、ふん尿が隣の牛がいるスペースに流れ込まないようにしたりした」などと説明し、「対策は万全を尽くした」と強調した。

1滴25万円 種主の精子の値段 2010年05月22日 ゲンダイネット
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_fmd2__20100522_3/story/22gendainet000113587/
 宮崎県の家畜改良事業団は、避難させていた優秀な種牛6頭を残して、残る種牛49頭を殺処分する。
 宮崎県の肉用子牛の生産頭数は全国2位。ブランド牛の最高峰である松阪牛の子牛も、約4割が宮崎県の供給だ。口蹄疫の感染拡大は、ブランド牛の危機に直結だが、気になるのは種牛の“実力”だ。超優秀な種牛の精液は、1ストロー(0.5C.C.)当たり25万円の値が付いたこともあるという。
 畜産関係者が言う。「種牛は平均して週に2度、擬牝台に乗せられ、筒状の人工膣に精液を放出します。1回の射精で5C.C.。1C.C.に15億匹の精子がいますから、1ストローの0.5C.C.には7億~8億匹が存在することになります。それを家畜人工授精士が雌牛に注射器で注入。約8割が受精します」
 ちなみに人間は、1回の射精で2~3C.C.、精子は1C.C.当たり2000万~1億匹だから、量は種牛の半分、数は圧倒的に少ない。
 宮崎県の畜産課によると1ストローの価格は300~6000円。25万円はベラボーということになるが、「闇マーケットに流れれば、それぐらいになってもおかしくない」(畜産関係者)という。
 口蹄疫で種牛は減る一方だから、精子の値段は25万円どころでは済まなくなるかもしれない。



 10年前にも発生して、本来ならばもっと抜本的な拡大防止手順が練られていなければならなかったはずの宮崎で、再び口蹄疫騒動があっという間に広がってしまったことにも吃驚しましたが、この感染。どうやら6頭いるエース級の種牛の1頭にも感染していて、同じ宿舎に緊急避難させていた残りの5頭は(本来ならば殺処分も検討しないといけないところを)特例措置として経過観察することに決まったようです。
 う~ん。一消費者としては、いくら人体に害がないとはいえ、ひょっとしたら他の産地にも空気感染経由で病気が広まるかもしれないリスクを考慮すれば、他の5頭も本当に安全なのかとどうしても心配になりますが、この特例措置についてはその是非もさながら、一番不可解だったのが、なぜ『感染防止目的のための緊急避難なのに、避難させるための種牛を1頭ずつ別の場所に避難させずに、6頭共同じ宿舎に避難させたのか???』なんですよね…。
 空気感染もする病気である以上、その空気の流れも遮断&汚染された空気をろ過するような環境の整った特殊な研究施設で様子を見るというのならば、まだ理解できなくもないのですが、この6頭の隔離?されていた場所というのは、飼料を与える係員は分け、しかも仕切りも設けるなど一応の対策はとられていたとはいえ、上部には隙間があいていたそうで、インフルエンザ同様空気感染している可能性は完全には否定できないところ。
 まあ、いきなりのことで、収容を受け入れてくれる施設の確保そのものに手間取ったのだろうな…とは思いますが、種の保存を最優先するならば、やはり退避させる段階で、1頭ずつ別のしかもある程度距離が離れた場所に避難させるのがリスク管理の基本中の基本だったのではないでしょうか…。

 高価な値段で売れるブランド牛だけに、もし感染していなければ、引き続き種牛として使いたいという農業関係者の気持ちは痛い程わかりますし、彼ら農家にだって生活があることも十分わかっているつもりですが、だからといって、消費者の側から見れば、ひょっとしたら感染しているかもしれない種牛の精子を使った牛肉など食べたくもないでしょうし、種牛と一般の牛に対する取扱の違い(口蹄疫は、伝染力が非常に強いため、蔓延を防ぐため、家蓄伝染病予防法によって、本来ならば1頭でも感染した家畜が見つかると、その農場の家畜はすべて殺処分されるそうです。)について、人間の都合で同じ貴重な命の扱いに差を設けるのかという心情的な納得のいかなさを感じると共に、政府の初期対応の遅さだけでなく、その後の退避手法にもかなり問題があったのではないかと感じました。

富山県朝日町に共産系の町長誕生 現職の7選阻む

2010-05-17 06:41:49 | Weblog
富山県朝日町に共産系の町長誕生 現職の7選阻む 2010年5月17日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201005160273.html
 富山県朝日町長選が16日に投票され、即日開票の結果、共産党元町議で無所属新顔の脇四計夫(しげお)氏(69)が、現職で7選を目指す無所属の魚津龍一氏(63)=自民・公明・国民新推薦=を破り、初当選を果たした。共産党によると、党員で現職の首長は東京都狛江市長や埼玉県蕨市長、長野県南牧村長らに次いで9人目。
 脇氏は多選批判に加え、町長給与の3割削減などを訴えていた。
★富山県朝日町 町長選挙結果
当 5067票 脇四計夫 無新
  3897票 魚津龍一 無現




 う~ん。現職が多選批判で敗れることはままありますが、保守意識の強い富山で共産党系候補が現職を打破したのには吃驚しましたね…。
 富山県朝日町は新潟県と県境を接する人口1.4万人弱の人口減少が止まらないいわゆる過疎の町で、町長選は6期24年現職を務めた魚津龍一氏に対して、共産党元町議の脇四計夫氏が挑戦しましたが、
 『あさひ総合病院の医師と看護師増員、子育て環境の充実、町長給与の3割減』などを公約に掲げた脇四計夫氏が5067票を獲得し、
 6期24年現職を務めた現職の魚津龍一氏 に1170票差をつけて(脇さんやその支持者には大変失礼な言い方になりますが)予想外の番狂わせとなる初当選を見事決めました。
 富山と言えば、元々保守勢力が強いところに、現職魚津氏には自民・公明に加えて(富山では知名度抜群の綿貫氏が代表を務めていた)国民新党も推薦に回っていただけに、正直この結果には未だに信じられない思いがするのですが、新町長に就任する脇四計夫氏は4年間でどのような実績を生み出してくれるのでしょうか…。
 議会運営一つとっても大変だとは思いますが、町民が選んだ新しいかじ取り役には大いに期待したいですね。

全建国保15%で偽装加入の疑い  工事業国保でも不正加入?

2010-05-17 05:49:28 | Weblog
全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15% 2010年5月9日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY201005080316.html
 建設業で働く人が公的医療保険を受けるために入る全国建設工事業国民健康保険組合(全建国保、本部・東京)に大量の「偽装加入」が見つかった問題で、全国で加入者の15%にあたる約1万3千人に偽装加入の疑いがあることが東京都の調査でわかった。原則として事業主と従業員合わせ5人以下の個人経営の事業所しか入れないが、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割して申請したり、個人経営に見せかけたりして、約3千社で不正の疑いが発覚した。
 全建国保には国が年間約200億円の補助金を出し、全建国保が医療機関に支払う医療費の半分近くを賄っている。国の業務を代行する都は今後、加入資格が無い人を組合から脱退させる。また、同様の偽装加入を防ぐため、都内に本部を置く22組合に対し、組合員資格の確認を徹底するよう指導することも決めた。国は無資格者の医療費に使われた分の補助金返還を全建国保に求める。
 調査によると、41都道府県の支部で、従業員を5人以上抱える会社が実態のない個人事業所をつくって従業員を振り分けている例があった。北海道の3支部合計で約400社が1100以上に分割されるなど、全国で935社が3千余りに分割されていた。分割で加入した組合員は7千人を超える。
 また、株式会社などの法人であるのにそれを届け出ず、個人事業所であると偽った例も約2千件あった。これで加入した組合員数は6千人余りになる。分割と法人隠しを合わせた組合員数は1万3千人を超え、全組合員約9万人の15%にのぼる。
 国保組合は、協会けんぽと違い、会社の保険料負担がなく、同じく会社負担がある厚生年金に入ることも義務づけられていない。都は会社側がこれらの経費をなくすため、偽装した例が多いとみている。また、市町村が運営する個人加入の国民健康保険に比べて個人の保険料が少なく、従業員も国保組合の加入を受け入れやすいとしている。
 全建国保は今年1月、北海道の支部で偽装加入の疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。個人事業所に分割した疑いが300近く、法人であることを隠していた疑いが600社近くあった。
 全建国保は加入実態を調査し、4月30日、今回の判明分とは別に、加入資格がない他業種から1918事業所が加入していたなどとする結果を都に報告した。ただ、「個人事業所の偽装に関する調査は次の段階と考えている」(鈴木由城専務理事)などと説明していた。

工事業国保、7130人が不正加入の疑い 2010年5月10日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100510-OYT1T00044.htm
 建設関連業で働く人が加入する「全国建設工事業国民健康保険組合」(工事業国保、本部・東京)で、本来加入できない法人事業所などを、少人数のグループに分けて個人事業所と装う手口で、計7130人が不正加入している疑いのあることが、東京都の調査でわかった。
 株式会社の法人口座から、複数の個人事業所の保険料が引き落とされるなど不審なケースが相次いだことから、都が組合員名簿と保険料引き落とし口座のリストを照らし合わせた結果、全国の計935か所の法人事業所などが計3190か所に分割されて、不正加入が行われた疑いのあることが判明したという。
 中小企業の従業員が加入すべき「全国健康保険協会管掌健康保険」(協会けんぽ)は、保険料の半額を事業主が負担しなければならないが、国保組合ではこれを免れることができる。都では、背景にこうした事情があるとみて、分析している。





 全国建設工事業国民健康保険組合への不正加入については以前から問題にはなっていましたが、組合員の15%に偽装加入の疑いあり、工事業国保でも7130人が不正加入の疑いありですか…(吃驚
 まあ、本来加入義務のある法人を社会保険料逃れ(社会保険に加入すると健康保険だけでなく厚生年金保険料も事業主が折半負担しなければならなくなります)のために、5人以下を雇う個人事業主扱いにするような手口は問題外としても、少しだけ業者寄りの立場に立って意見を述べるならば、『リーマンショック以降続く不況の影響による受注量の急減』や『事業主の体調不良』といった理由で、仕事量にばらつきが出てしまうことは、この業界ではよくあることで、飲食店のように毎月の売上がほぼ安定しているケースの方がむしろ珍しく、単純に売上高だけで不正加入かそうでないかを判断するのだけは避けて欲しいな…とは思います。
 このことは、(銀行の審査担当者や税理士事務所に勤務している方など)顧客の確定申告書を見る機会がよくある方ならばわかって頂けると思いますが、ガテン系の零細業者、とりわけ1人だけで独立している個人事業主(いわゆる1人親方)のケースのような場合は、毎年特定の時期に仕事量が急減したり、時には直近3カ月のうち2カ月までが売上ゼロ(信じてもらえないかもしれませんが、植木屋さんなどでは本当にこんなことがあるんです!!!)ということも決して珍しくはありませんし、
 実質的に建設業として仕事をしていなかった方が、割高な国保に入らないために、違法と知りながら全建国保や工事業国保に居座っていたケースなのか、それとも仕事を探す努力をしながら残念ながら仕事が取れなかったのか、あるいは病気で仕事ができなかったのかはよく見極めたうえで、不正加入者の炙り出しを慎重に行う必要があると思いますね…。

日本振興銀行 木村剛会長を解任 赤字決算の引責で

2010-05-17 05:09:08 | Weblog
日本振興銀行 木村剛会長を解任 赤字決算の引責で 2010年5月15日
産経夕刊 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100515/fnc1005151107004-n1.htm
毎日夕刊 http://mainichi.jp/select/biz/news/20100515k0000e020051000c.html
 中小企業向け融資が専門の日本振興銀行の木村剛会長(48)が10日の取締役会で解任されていたことが15日、分かった。関係者によると振興銀は平成22年3月期決算で最終損益が51億円の赤字に転落する見通しで、責任を明確にした。17日に発表する。西野達也社長は留任する。
 振興銀は16年4月に設立されたが、最近は貸出先の中小企業の経営環境が厳しくなり、業績が急速に悪化した。金融庁が昨年6月から始めた検査では、100億円前後の引当不足を指摘したという。
 振興銀は商工ローン大手のSFCGから買い取った債権が、他行にも売却されていた「二重譲渡問題」を抱えている。所有権をめぐっては訴訟中で、結果次第では引当金の積み増しが必要になり、業績回復は厳しいとの見方もある。
 22年3月期の自己資本比率は7・8%と国内業務を行う銀行に必要な4%以上を確保している。
 木村氏は振興銀の事実上の創業者。日本銀行出身の経営コンサルタントで、小泉政権下の大手銀行の不良債権処理をめぐる問題では金融庁顧問を務めた。




 日本振興銀行の木村剛会長がとうとう解任されました。
 まあ、この銀行の場合、「ミドルリスク・ミドルリターン」を掲げ、中小零細企業融資の専門銀行として設立された経緯があったにも関わらず、SFCGやロプロなどへの特定の企業グループへの突出した融資が以前から問題視されていましたし、昨年の10月27日に発表された第2四半期決算では、4~9月の累計経常利益が前年同期に比べ8倍近いの43億円となり、過去最高益を更新していたというのに、夏に続いて冬も賞与が未支給では、行員の間にも不満が高まっていたと思いますが、そこへきての突然の赤字決算。
 いくら2004年に創設してからわずか6年間で店舗数を116店舗まで急拡大&預金残高も高金利預金の募集効果で5000億円を集めた実績もあったとはいえ、木村氏には債権の二重譲渡問題などなど黒い噂なども多く、さすがに株主や職員の不満を抑え続けることもできなくなってしまっていたのではないでしょうか…。

 とはいえ、これだけ日本各地に経営規模を広げていたにも関わらず、優良取引先をあまり持たないこの銀行の経営再建は、ある意味新銀行東京問題並みに厄介かも…。
 融資先の質の問題という銀行本体の問題以外にも、高金利の定期預金路線(1年で1%、3年で1.3%、5年で1.5%、10年で2%という、長期国債の金利と比較しても常識では考えられない高金利を現在も実施中)をいつ現実的な金利路線に戻すのか、そして定期預金集めだけが目的の融資実績の少ない支店(事実上の出張所?)の大幅な整理縮小と急激な規模拡大に伴い大量に雇った従業員の整理解雇問題にどう踏み込むのか…。そういう意味では誰が舵取りを行うにしても相当の困難が予想されますし、後を任された後任者も大変だと思います。

 そういえば、私の住む町にも昨年この銀行の支店が設立され、預金チラシが地元新聞に入り込むようになった頃から、地元のお殿様銀行の個人担当者からデリバティブを組みこんだ相対的に高金利の定期預金や貯蓄性保険の売り込みが激しくなった時期が一時ありました(正直、かなりうざかったです…^^)が、果たしてこの新興勢力の存在を意識して、預金を奪われないように営業攻勢をかける号令でも出ていたのでしょうか…(汗
 利益至上主義の法人や20代の若い方はまだしも、地方都市に長年住むごくごく普通の個人預金者が、高金利だけにつられ、長い付き合いの銀行を切り捨てて、いきなり都会から進出してきた銀行にそう簡単にお金を預け替えるような容赦のないマネはあまりしないと思うんですけどね…。

蓮田市長選:中野氏が再選

2010-05-17 05:05:33 | Weblog
蓮田市長選:中野氏が再選 2010年05月17日 毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100517k0000m010094000c.html
 蓮田市長(埼玉県)中野和信氏(64)が再選。元会社員の新城昭仁氏(37)を破る。投票率は35.87%。
確定得票数次の通り。
当14790 中野和信=無現<2>
  3439 新城昭仁=無新


 蓮田市(はすだし)は、県中東部に位置する人口約6万3千人の市で、市長選は1期4年現職を務めた中野和信氏に対して、元食品卸販売会社員で37歳と若い新城昭仁氏が挑戦しましたが、
 『蓮田再生は道半ば 駅前再開発実現の暁には、JRに東京直接乗り入れを実現させたい。スマートICも、圏央道延伸と合わせれば利便性は一気に向上する。人の流れが変われば蓮田は活性化する』と市政継続を訴えた現職の中野和信氏が14790票を獲得し、
 『「この街は市民と行政との間に見えない溝がある。未来を担う子供のために市政を市民本位に取り戻す」と報酬・人員削減などを実行し行政のスリム化を図る一方、企業を誘致し財政再建の基礎を築く』と訴え3439票を獲得した新城昭仁氏 に4倍以上の圧倒的大差をつけて危なげなく再選を決めています。
 まあ、こちらは実質信認投票状態だったでしょうか…。

西宮市長選 新人・河野氏が接戦制し初当選

2010-05-17 04:55:19 | Weblog
西宮市長選 新人・河野氏が接戦制し初当選 2010年05月17日 神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002989487.shtml
 山田知前市長(76)の辞職に伴う西宮市長選が16日投開票され、無所属新人で前副市長の河野昌弘氏(64)が、同じく無所属新人で元衆院議員大前繁雄氏(67)、元川西市職員野々村竜太郎氏(43)を破り、初当選した。参院選を控え、政党が特定候補への公認や推薦を見送る中、46年間の行政経験と「歴代市長の路線の継承・発展」を掲げ、大接戦を制した。投票率は、過去最多の6人が立候補した前回を0・72ポイント上回ったものの、新人対決でありながら33・65%にとどまった。
 前市長が健康問題を理由に任期途中で辞職したことを受け、選挙戦では、市政の継続か改革かが争点になった。
 河野氏は、連合兵庫や市内の100団体以上の推薦と、市議会の半数を超える市議の応援を受け、徹底した組織戦を展開。「市政の転換」を訴えた大前氏を小差で振り切った。役所出身の市長が続くことへの批判もあったが、前市長のもと、5年4カ月にわたり助役・副市長として市政を支えた実績が評価された。
 大前氏は、知名度の高さを生かし、国政を含めた豊富な経験を強調。市長退職金制度の廃止や職員給与体系の是正など「市民主導の改革」を主張したが及ばなかった。野々村氏は「子育て日本一のまちづくり」を訴え、無党派層の取り込みを図ったが、得票は伸びなかった。
★兵庫県西宮市 市長選挙結果
当 48816 河野昌弘 (64) 無新 前副市長  (1)
  46168 大前繁雄 (67) 無新 元衆院議員  (0)
  25924 野々村竜太郎 (43) 無 新



 兵庫県西宮市は大阪市と神戸市のほぼ中間に位置する人口48万人程の市で、市長選は山田知前市長が健康問題を理由に任期途中で辞任したため、現政権を支えた前副市長の河野昌弘氏、元衆院議員の大前繁雄氏、43歳と若手の野々村竜太郎氏の3新人が立候補しましたが、
 『赤字を一般財源で補てんしている市立中央病院は、老朽化が激しく耐震改修が必要。移転整備も検討し、経営主体をどうするかの方向性を見いだしていきたい。7月から完全実施される中学3年までの医療費無料化は、財源確保に苦労することが予測されるが、なんとしても継続したい。』と訴えた副市長の河野昌弘氏が組織票の支持もあり48816票を獲得し、
 『3000億近い借金を抱える西宮市政に、外部から、民間の知恵でメスを入れたい。市長に役人出身の方が続くと、どうしても市役所を守る内向きの姿勢に傾きがち。財政再建は市長自らが身を律することが必要だ。市長報酬について思い切った減額をし、退職金もゼロにする。市職員の給与体系も抜本的に見直したい。』と市政の転換を訴え46168票を獲得した元衆院議員の大前繁雄氏、
 『市長給与の半額の実施、ボーナス・退職金の廃止を必ずやり遂げる。雇用不安を払しょくし、市内事業者を全力で応援する。認定子ども園を設置することにより、待機児童を解消する。』と訴え25924票を獲得した野々村竜太郎氏 の両氏を破り初当選を決めました。

 う~ん。かなりの接戦だったものの、河野氏が僅差で大前氏を抑えて初当選。とはいえ、野々村氏の票数を加えると改革支持派の方の比率の方が高く、お世辞にも盤石な基盤とは言えませんし、新市長に就任する河野氏には最初の4年間でどれだけの実績を残すことができるかが勝負になりそうな気がします。

谷亮子、スポーツ担当相で入閣か…鳩山“起死回生”衝撃策

2010-05-16 08:59:33 | Weblog
谷亮子、スポーツ担当相で入閣か…鳩山“起死回生”衝撃策 2010年5月15日 夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_democratic_party__20100515_19/story/15fujizak20100515007/
 民主党が夏の参院選に擁立する女子柔道の五輪金メダリスト、谷亮子氏(34)が、選挙前後の内閣改造か新内閣発足に伴い、スポーツ担当相に就任するのではないかとの見方が広がっている。低迷する内閣・党支持率を「ヤワラちゃん人気」でV字回復させ、政権を盤石なものにするためだ。これで谷氏を担ぎ出した小沢一郎幹事長(67)の「政治とカネ」の問題も帳消しにする気なのか。
 「長年、(谷氏は)女子柔道の世界王者として君臨してきた。自己鍛錬して目標、理想を達成する。不撓不屈の精神で頑張ってこられた。そういう生き方や精神は、日本の未来を考えるうえで大変大事だ。政治の世界を通じて、広く国民にアピールしてほしい」小沢氏は10日の記者会見で、谷氏の出馬に最大級の賛辞を贈った。先月末、東京検察審査会が「起訴相当」の議決をして以降、会見では不機嫌そのものだったが、この日は谷氏の手をガッチリ握り、満面の笑みを浮かべた。
 時事通信の最新の世論調査では、鳩山内閣の支持率がついに10%台に突入し、フリーフォール並みの急降下ぶりとなっている。しかし、民主党若手議員が「党内はナギよ、ナギ」と話すように、不平不満がうっ積しているものの、剛腕幹事長が“国民的ヒロイン”を口説き落としたことで、不穏な動きは見あたらないのだ。
 こうした中、浮上してきたのが、谷氏の入閣説だ。民主党中堅議員の話。
 「普天間問題で平野博文官房長官の更迭は鉄板視されており、それに伴い小幅の内閣改造がありうる。現在、大臣数は法の上限の17人だが、どこかを兼務にして、スポーツ振興担当の特命大臣を新設して谷氏を任命すれば、参院選にプラスだ。2人の子供の母親だし、少子化大臣を兼務させてもいい」
 慶大教授から大臣に就任し、後に参院選に出馬した竹中平蔵元総務相(59)の例もある。
 また、同党ベテラン秘書は「参院選後に鳩山内閣が存続するにしても、新しい内閣が発足するにしても、民主党政権の先行きは厳しい。世界の舞台で戦いオーラがある谷氏を閣僚にすれば、閣内のムードも変わる。スポーツ省創設を見据えて、スポーツ振興担当の特命大臣として入閣させればいい」と話す。
 政治ジャーナリストの角谷浩一氏も「民主党内で来週にも、スポーツ振興を目的とする議連を立ち上げる動きがある。麻生太郎内閣でスポーツ庁設置を民主党がつぶしたが、ここへ来て流れが変わっている。谷氏の入閣も、あながちない話ではない」とみる。
 世界各国、特にヨーロッパでは、スポーツ政策を一元化するために、スポーツ省(庁)を独立させているケースが多い。
 ところが、日本では、スポーツ競技団体の管轄は文科省だが、スポーツ施設は国交省、健康という観点では厚労省、スポーツビジネスは経産省など、別々の省庁が縦割りで所管している。このため、政策の一貫性がなく、貴重な財源が各省庁に分散され、スポーツ全体の発展を妨げてきた面があるのだ。
 その点、谷氏は以前から、スポーツ省の創設を訴えてきた。北京五輪を翌年に控えた2007年12月、自民党本部で開かれたスポーツ立国審査会に、陸上ハンマー投げの
室伏広治(35)とともに出席し、「ぜひ、スポーツ省を設置してほしい」と支援を訴えている。
 10日の記者会見でも、「スポーツ省の創設は、立候補させていただきましたモチベーションの1つとしてやってみたい。スポーツの環境づくり、スポーツの振興にも、どんどん携わっていきたい」と抱負を語った。
 世界的なサッカー選手で、日本代表監督を務めたジーコ氏(57)もかつて、母国ブラジルのスポーツ担当相を務めたことがある。
 民主党ベテラン議員は「スポーツ省の創設は、国民の賛意を得やすく、参院選マニフェストにも十分載せられるはず。他党の反対も少なそうなので、実現もそれほど難しくないのでは。ただ、省創設となった場合、それなりの人物を大臣に据える必要がある。五輪で複数メダルを獲得し、世界的知名度もある谷氏なら、適任だろう」と話している。
 
 

 女子柔道の五輪金メダリストの谷亮子氏の民主党からの参議院選出馬問題ですが、単に一議員としてスタートさせるというのではなく、スポーツ担当相という新ポストをわざわざ作って抜擢するという噂まであるようです…(呆れ
 まあ、確かに日本のスポーツ界というのは、競技によっては世界を目指せるレベルの選手でも、配偶者に養って貰っていたり、あるいはフリーターとしての生活を余儀なくされるなど経済的に非常に厳しい状況に置かれている選手がほとんど(みちのく銀行に在籍している女子カーリングで有名になった目黒蒔絵選手のように、周囲の支援にも恵まれている方は本当にごくごくわずかだと思います)で、かといって企業に在籍しながら続けようと思っても、企業スポーツ部はその企業の財政状態に左右されるのが現実ですから、競技を優先したくてもできない非常に不安定な地位にあることを考えれば、多少国から予算をもう少し多く配分するといったことも、経済効果面から考えてもよいのではないかと思わなくもありませんし、まだ実績豊富でかつ引退して十年程度経ち、業界事情に詳しく、一般社会人としての人生経験も程々に積んだ方がやるのならば、まだわからなくもないのですが、谷氏は(本気かどうかは別の次元の問題としても)曲がりなりにも次の世界大会でも金メダルを目指すと宣言した選手。
 当然ながら世界一を目指すならば海外演習などにも参加が義務付けられるかと思いますが、私は兼業の多い市議会議員レベルならまだしも、国会審議で1票の投票権を持つ国会議員までもが兼業をもつことは基本的にかなりの困難を要し、まして採決よりも遠征スケジュールなども優先させる可能性が少しでもあるのならば、基本的に立候補すべきではないと考えます。
 
 まして、民主党中堅議員の『2人の子供の母親だし、少子化大臣を兼務させてもいい』発言などは、少子化対策の重要性というものを全くわかっていない大馬鹿モノ発言もいいところ。(子供がいれば、誰にでも少子化大臣になれるとでも考えているのでしょうか??? いくら大臣ポストとしては重みの少ない位置づけであることが現実としても、あまりにも大臣職というものを舐めきった発言で、『ふざけるのもいい加減にしろ!!!!!』と一喝したくなります)
 もし少子化大臣のなり手がいないのならば、たとえ(ライバル政党の)自民党員であっても『少子化対策のために、消費税増税の原資の一部を財源に回す』と言い切るなど、若手でありながら老獪な政治家連中を前に、顔色を伺うこともなく自分の信念をつき通した小渕裕子さんあたりをあえて擁立する方が、まだ民主党としての懐の深さを見せられる高感度アップ作戦にもつながるのではないでしょうか…。
(まあ、小渕さん本人は固辞するでしょうけど、少子化担当大臣という性格を考慮すると、猪口さんの後任で本業らしいことを何一つしなかったT氏やそのまた後任のK氏レベルでは話にもなりませんし、小渕さんや、あるいは多少ハチャメチャが過ぎてもそれ以上に行動力のある猪口さんのような方が責任者にならないと、いつまでも『予算がない!』の一言で提案を一蹴され、現実的な議論は一向に進展しないと思います)

 谷選手程の実績を持つ方となると、著名人が堂々と批判することは中々難しいと思いますが、実際にその境遇に置かれて『こんなはずじゃなかった』と悔やむのはまさに本人自身
 彼女が政治権力に翻弄されたあげく、一選手としても実力を完全に発揮できない不完全燃焼のまま選手生命を終えることにならないことを心から願ってやみません。

米国では米上院がクレジットカードとデビッドカードの手数料を制限する動きが…

2010-05-16 08:53:15 | Weblog
米ワデル・アンド・リード、6日の株式急落時に先物大量売却  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869622920100514
 6日の米株式市場急落時に、米資産運用会社のワデル・アンド・リード・フィナンシャルが株式指数先物に絡む大口の売りを出していたことが、ロイターが入手した文書で分かった。
 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)を傘下に持つCMEグループの内部文書によると、ワデルは相場が急落していた20分間にCMEのGLOBEX取引プラットフォームで取引される「Eミニ」を大量に売却した。
 この間に84万2514枚のEミニの取引があった。ワデルの売却数は明らかにされていないが、この20分間を含む午後2─3時に同社は7万5000枚のEミニを売却しており、規制当局や取引所当局者の関心を集めている。文書は「一見すると特異な動きのようだ」としている。
 このEミニの売却が株価にどのような影響を与えたかは明らかになっていない。ただ、現物市場に先立って先物市場が急落したことから、規制当局は先物取引を詳しく調査している。
 同文書では、株価の大幅下落とその後の回復時にEミニを積極的に取引していた金融機関として、ジャンプ・トレーディング、ゴールドマン・サックス、インタラクティブ・ブローカーズ・グループ、JPモルガン・チェース、シタデル・グループの名前も挙げられている。
 ワデルはロイターの取材には答えなかったが、声明を発表し「ほかの多くの市場参加者と同様にワデル・アンド・リードも5月6日の市場動向によりマイナスの影響を受けた」と述べた。
 「投資家を下振れリスクから保護する」ために同社はしばしば先物取引を行っているとし、6日も通常の業務の一貫して株式指数先物の取引をしたと説明した。
 米商品先物取引委員会(CFTC) はコメントを避けた。
 CMEの広報担当者は文書についてコメントしなかったが、顧客の投資活動について協議しないと述べた。広報担当のアラン・ショーンバーグ氏は「CMEのGLOBEX取引プラットフォームを利用する顧客による不適切な取引や誤った取引の証拠はない」とした。
 ワデルの株価は5.3%安の32.25ドルで引けた。

4月米鉱工業生産は予想上回る+0.8%、設備稼働率は08年11月以来の高水準 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869598720100514
 米連邦準備理事会(FRB)が14日発表した4月の鉱工業生産指数は、前月から0.8%上昇した。
 ロイターがまとめた予想の0.6%の上昇を上回り、製造業部門が米経済回復をけん引していることを裏付けた。
 設備稼働率は73.7%と、2008年11月以来の高水準となった。ただ、長期平均からは6.9%ポイント低い水準にあり、インフレ圧力が弱いことを裏付けた。

4月の米小売売上高は7カ月連続増、自動車関連が予想外のプラス 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15322720100514
 米商務省が発表した4月の小売売上高は前月比0.4%増と7カ月連続で増加、市場予想の0.2%増を上回り、個人消費に対する慎重ながらも楽観的な見方を後押しした。自動車関連が予想外に増加した。
 前年同月比では8.8%増。前月分は当初の1.9%増から2.1%増に修正された。
 ハリス・フィナンシャル・グループのジェームズ・コックス氏は「消費支出の改善を示す指標が新たに加わった」と述べた。
 自動車・部品の売上高は前月比0.5%増と予想外に増加。4月の米自動車販売台数は、全体として販売奨励策がやや縮小されたことを受けて、前月比で約8%減少したこともあり、アナリストの間では今回、売上高の減少が見込まれていた。
 自動車を除いた売上高は同0.4%増で予想と一致した。
 自動車やガソリン、建設資材を除いた売上高は0.2%減。
 衣料・装身具は1%減。イースターが早めだったことや天候が温暖だったことを背景に、前月は2.6%増加していた。

3月の米企業在庫は前月比0.4%増、8カ月ぶりの高水準 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869589520100514
 米商務省が14日発表した3月の企業在庫・売上高統計によると、企業在庫が前月比0.4%増の1兆3300億ドルとなり、過去8カ月で最も高い水準となった。需要拡大に対応して企業が在庫を積み増しを進めた。
 2月の増加率は0.5%と、前回発表と変わらなかった。3月の増加率はロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。
 企業売上は2.3%増の1兆0700億ドルとなり、2008年10月以来の水準となった。2月は0.6%の増加となり、前回発表の0.3%増から上方修正された。
 対売上高在庫比率は1.24と、2月の1.27から低下し、2006年1月の過去最低水準に並んだ。

5月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は73.3に上昇、前月72.2 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869562320100514
 ロイター/ミシガン大学の調査した米消費者調査・速報値は以下のとおり。 エコノミスト予想は73.5だった。

米週間景気先行指数が4週間ぶり低水準、今後数カ月の回復ペース鈍化示唆  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869580320100514
 米景気循環調査研究所(ECRI)が14日発表した7日終了週の景気先行指数は132.0と前週の134.7から低下し、4週間ぶりの低水準をつけた。
 また、同指数を年率換算した伸びは12.2%と、前週の12.7%から低下し、2009年7月31日終了週以来40週間ぶりの低水準となった。
 ECRIのマネージング・ディレクター、Lakshman Achuthan氏は「週間景気先行指数の年率換算での伸びが40週間ぶりの水準に落ち込んだことを受け、今後数カ月の全般的な景気回復ペースが減速することが見込まれる」と語った。

欧州ソブリン危機で米国は緩和継続必要  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869621720100514
 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は14日、欧州の債務問題により米国で長期間金利を低水準に据え置く必要性が強まったとの認識を示した。
 同総裁は当地でのイベントに出席し質疑応答で「世界的な状況に伴うリスクにより、これまでの予想よりも明らかに事態が若干一段と不透明になった」とし「従って緩和が今後も重要との自分の判断に自信を深めている」と語った。
 欧州の緊縮財政措置が米経済に及ぼす影響に関する質問には「世界の需要に影響するため、米国の純輸出にも影響が出るだろう。米国のエクスポージャーはごくわずかか、さほど多くないのではないか」と話した。
 欧州連合(EU)による緊急支援措置について「積極的で力強く、うまくいけば効果的な措置だ」と述べ、ギリシャやポルトガルに財政を立て直す十分な時間的猶予を与えたとの見方を示した。
 エバンズ総裁は、今年の米国内総生産(GDPの)の伸び率がプラス3.5%となり、失業率は高止まりする公算が大きいとの見通しを示した。
 さらに、低いインフレ率や銀行の厳格な与信状況により、FRBは当面、非常に緩和的な政策を続けることができると述べた。




 14日のNY株式市場が1%半~2%近く下落したことは既にお伝えしましたが、14日の米国株式市場は、欧州株式市場の大幅下落もさながら、米上院がクレジットカードとデビッドカードの手数料を制限することを承認したことから、国際クレジット株が大幅安となり、ビザは前日比8ドル47セント安い77ドル26セントで終了し9.88%安!!! マスターカードも前日比19ドル86セント安い212ドル45セントで終了し8.55%安!!! となり、S&P金融株指数も2.7%の大幅下落。
 他、高級百貨店ノードストロームやJCペニーなど一部小売企業の弱い業績見通しを示したことから、個人消費の回復ペースについて懐疑的な見方が強まったようで、ノードストロームは前日比1ドル53セント安い39ドル76セントで終了し3.71%安、JCペニーも前日比63セント安い27ドル54セントで終了し2.24%安となりました。
 また、6日の株式急落時に先物を大量売却したと指摘された米資産運用会社のワデル・アンド・リード・フィナンシャルも、前日比1ドル81セント安い32ドル25セントで終了し、5.31%安。こちらも政府の動向次第では、更なる株価の急変動も十分ありそうです。

 某株式ストラジストいわく、米経済が欧州の不振を補うとの見方は今週後退したと指摘すると共に「国内総生産(GDP)を構成する消費、投資、政府部門、貿易のうち3つが打撃を受けた」とのことですが、消費部門の不振がまるで遡るかのごとく卸、そして製造部門にも逆流していくのは、まさに今の日本が長期的に陥っている構図。
 週明けの日本株式市場は、為替相場が円安に進む可能性が高く、また好決算を打ち出す個別銘柄が物色されるのではないかという見方が強いようですが、欧米の動向次第ではどう転ぶか全く予想がつかないだけに、欧米の動向 そして週明けの日経平均がどう動くのか注目されそうです。

欧州中銀はルビコン川を渡ったのか 国債買い、失敗が招いた「禁じ手」 欧州関連記事

2010-05-16 08:25:02 | Weblog
 市場「欧州不安」続く 財政問題、不透明感消えず ユーロ大幅下落 NY株続落162ドル安  2010年05月15日 日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819587E3E7E2E2E08DE3E7E2E7E0E2E3E29F9FE2E2E2E2
 欧州諸国の財政や景気への不安が収まらず、世界の株式・為替市場で乱高下が続いている。週初は欧州連合(EU)などによるユーロ防衛を狙った金融支援策を受けて大幅高になったニューヨーク株式市場は14日、ダウ工業株30種平均が大幅続落。ユーロ相場も対ドルで1年半ぶりの水準まで下落した。金先物が一時最高値を更新するなど、株式から逃避したマネーは「安全資産」に向かう構図となっている。
 ダウ平均の終値は前日比162ドル79セント(1.5%)安の1万0620ドル16セント。週初の上げで週間では239ドル(2.3%)高だったが、週末の大幅安で先行きに不透明感を残した。14日の欧州株式相場も全面安となり、ドイツや英国の主要株価指数は3~5%下げた。
 スペインでは14日発表の4月の「コア消費者物価指数」が前年同月比でマイナスに転じた。さらに欧州各国が歳出削減を進めれば、景気の低迷を招くとの懸念が浮上。世界景気の回復に水を差すとの見方から、米欧市場で株売りが優勢になっている。
 ユーロ圏諸国の信認が揺らぎ、主要通貨に対しユーロが下げ足を速めている。14日は大きな下げ材料はなかったものの、ニューヨーク外国為替市場では節目の1ユーロ=1.25ドルをあっさりと割り込み一時、1ユーロ=1.23ドル台半ばと、2008年10月下旬以来1年半ぶりの水準まで下落した。
 14日発表された4月の米小売売上高は市場予想を上回り、米景気の持ち直しを改めて裏付けた。だが「欧州問題への投資家の不安心理が根強い」(JPモルガン・チェース)といい、足元の景気は必ずしも株式の買い材料になっていない。
 マネーは安全資産である金に向かい、ニューヨーク金先物価格は11日に1トロイオンス1230ドル台、12日に1240ドル台に上昇し、2日連続で過去最高値を更新した。14日の終値は小幅下落したが、取引の中心となる6月物は一時1249.7ドルと最高値をつけた。
 ドル建ての金価格は本来、ドル相場が上がると下がりやすい。だが欧州経済の不安でユーロ安が進み、通貨そのものへの不信感が広がった。行き場を失ったマネーが「無国籍通貨」の金に流入している。
 一方、日本の株式市場では、今週(10~14日)の日経平均株価が週間で97円92銭(0.94%)と小幅ながら上昇。週半ばには1万0300円台まで下落する場面があったが、国内主要企業の2010年3月期決算が相次ぎ、好業績を発表した銘柄への買いなどで週後半にはやや持ち直した。
 欧州の財政問題に対する過度な不安はいったん後退したものの、先行きの不透明感は根強い。中国の金融引き締めに対する警戒感も上値をおさえる要因になっている。

欧州の中銀、政府債買い入れを続けている  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869596120100514
 欧州の中央銀行は、ユーロ圏国債の買い入れを「おおよそ一貫した」方法で継続している。イタリアの金融筋がロイターに対し明らかにした。
 同筋は匿名を条件に「われわれはおおよそ一貫して(市場に)参加し続けている。(買い入れ)終了を発表するまで参加し続ける」と述べた。
 また「(政府債買い入れ)は中期的に効果が出る。この問題が2─3日で解決するとは誰も考えなかったはずだ」と語った。

欧州中銀はルビコン川を渡ったのか 国債買い、失敗が招いた「禁じ手」 2010年05月16日 日経
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A88889DE2E5E0EAE3E7E2E2E3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
 欧州中央銀行(ECB)がユーロ防衛策を10日に決め、世界の金融市場はひとまず落ち着きを取り戻した。一時広まった危機シナリオが後退すると同時に、ECBの政策を冷静に分析する見方も出始めた。中でも債券市場に「介入」するという異例の政策は、ギリシャ国債などの急落した価格の維持に短期的な効果を期待する声がある一方で、金利や物価の安定を目指す従来の金融政策とは一線を画す「禁じ手」のマネタイゼーション(金融政策による財政の穴埋め)に踏み出したのではないかとの指摘も出ている。果たしてECBは中央銀行としてルビコン川を渡ってしまったのか――。
 「ECBは失敗した」――。みずほ証券の高田創氏はこう振り返る。6日のECBによる理事会の決定のことだ。開催前、市場ではECBがなんらかの形でギリシャなどの国債購入に動くのではないかとの期待感があった。それでもECBは金融政策が財政の穴埋めをする、いわゆる「マネタイゼーション」と思われかねない政策には手を付けなかった。それだけ一線を越えることに慎重だったとみられる。
 ところが、先行した期待が失望に変わるとギリシャの財政問題は一気に欧州市場全体に緊張感をもたらした。銀行同士が資金の貸し借りをする市場では米ドル金利が上昇。10年物のギリシャ国債の利回りは10%を超えるなど「(ECBが)意図せざる金融引き締めに陥ってしまった」(高田氏)。金融システムの崩壊を想起させる市場の動揺に、ECBは宗旨変えを余儀なくされ、10日には「債券市場への介入」姿勢を打ち出した。
 こうした中央銀行による国債の購入は決して目新しいものではない。日銀は現在のような国債買い入れオペを1966年から実施している。米連邦準備理事会(FRB)と英中央銀行(BOE)は2009年3月に相次いで自国の国債の購入、買い切りに踏み出した実績がある。
 しかし、国債購入政策について、今回のECBと日米英中銀とは違いがある。日米英の中銀は大量の資金を市場へ供給することを目的とし、購入規模や期限などを明確にしている。政策金利の変更ではなく、大量の資金を提供することで実体経済の側面支援が最大の狙いだ。
 一方のECBは、今回の政策で国債購入にあたり「不胎化」を明確にした。不胎化とは、供給した資金を再び国債の売却などにより吸収すること。「ECBは量的緩和のイメージを出したくなかった」(バークレイズ・キャピタル証券の高橋祥夫氏)と受け止めることが可能だ。
 つまり「お金」を量として供給するのが目的ではないのがECBの国債購入だ。その狙いとして消去法で浮かび上がるのは国債価格の維持しかない。本来、中央銀行は短期金利のコントロールにより資金量を調節する。長期金利への介入とはなるが「市場の下支え効果はあるものの『不胎化』であるということは金利への影響は中立となる」(シティグループ証券の下里裕吉氏)。だが、国債価格の維持となると別の意味合いを持つ。「誰も買わない国債を買うのだから、マネタイゼーションと同じではないか」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の長谷川治美氏)。この見方に立てばECBはこれまでの中央銀行のあり方から一歩踏み出した可能性は否めないだろう。
 もっとも、専門家の間ではこの部分について議論が分かれるところではある。慶応大学の吉野直行教授は「国債購入後、仮にギリシャがデフォルトとなって資金が戻らず結果として財政で穴埋めするような場面がマネタイゼーション」と話す。判断を下すには今後の経緯を見守る必要がある。
 注意が必要なのは、欧州中央銀行(ECB)は財政問題を抱える国から国債を引き受けるとはしていないことだ。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による巨額の緊急融資の支援策は、ギリシャなどが必要とする資金を1年以上はカバーできるとみられる。しかし、中長期的に対応できるだけの十分な金額かどうかは不透明なことは問題だろう。このためECBの動きは「グレーゾーンに入ってきた」(シンクタンク幹部)と指摘する声は少なくない。
 日銀のホームページにある簡単なQ&Aにはこうある。問い「日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか?」。答え「中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛らなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです」。
 歴史をひもとけば中央銀行による財政ファイナンスがもたらす副作用が決して軽い物ではないことがわかる。日本では1920年代に「昭和恐慌」が発生した。当時の高橋是清蔵相による財政拡張政策の一環で1932年から日銀の国債引き受けが実施されたことがある。恐慌からの脱出という所期の目的は達することができたが、その先にはお金を大量に「刷った」ことによるハイパーインフレが待っていた。
 中央銀行が国債引き受けを続けると財政の規律がゆるみ、「モラルハザード」が起きるという懸念は絶えず指摘されてきた。しかも、いったん引き受けが始まれば、「次も次も」とスパイラルに陥り、財政支出の拡大に歯止めがかかりにくくなるのだ。
 巨額の財政赤字という問題は日本も抱えている。ただ、消費税が20%を超えるギリシャと違い日本は5%。増税のオプションが残っている。国債の保有構造も日本が9割超を国内資金でまかなっている点も喫緊の危機には結びつきにくい。
 当局も冷静を装う。ある財務省幹部は「日銀にお願いする状況ではない」と話す。日銀内部でも「(ECBの対応が)痛んだものを修復する異例な措置だろうと理解している」といった声が多い。
 しかし、政治がいつ日銀に国債引き受けの圧力をかけてくるか分からない。実際、11日には亀井静香郵政・金融担当相が閣議後の会見で、ユーロ圏諸国の中央銀行が国債買い入れに乗り出したことについて「当然の処置であり、極めて歓迎すべきだ」と述べている。金融担当相の発言だけに今後の政策に示唆を含んでいるようにも見える。
 単一通貨でありながら複数の財政政策を抱えてきた欧州。過去に類例のないシステムによる財政・金融の問題は「21世紀型」(みずほ証券の高田氏)と言っていい。長期にわたるデフレから抜け出せない日本でも日銀が成長基盤強化の支援を表明した。「中央銀行のあり方が確実に変わってきている」(大和総研の田谷禎三氏)ことは事実だ。世界の中央銀行はどうやら大きな一歩を踏み出したのではないだろうか。

ECBの政府債買い入れ、市場混乱の再発防止が目的  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869588320100514
 欧州中央銀行(ECB)のトゥンペルグゲレル専務理事は、ECBによる政府債買い入れ計画は2008年の金融混乱再発を回避することが目的との見解を示した。
 専務理事は14日に明らかになったオーストリアの週刊誌フォーマットとのインタビューで「金融市場が2008年秋に見られた混乱状況に再び陥ることを防ぐことを目指した」と語った。
 また、持続的な物価安定維持が引き続きECBの最優先事項であるため、インフレ目標の引き上げを検討することはない、との見方を示した。
 「ECBはこれまでと同様、今後もこの目標を堅持し確実にする」とし、これによってECBはユーロの信任を高めることにも寄与したと述べた。

金融システムには依然リスクが潜んでいる  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869578920100514
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウェーバー・ドイツ連銀総裁は14日、金融システムには依然リスクが潜んでおり、軽視すべきではないとの見解を示した。
 総裁はリオデジャネイロで講演し、金融危機は引き続き新たな課題を提示していると指摘。「いまだ存在する金融安定へのリスクを見くびらないことが重要だ」とし、「過去数カ月で市場の主眼は、世界の多くの国の公共財政の状況に対する懸念に移行した」と述べた。 

EU財務相、加盟国予算案の事前審査求める欧州委の提案を後押しへ  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869568320100514
 欧州連合(EU)の財務相は来週18日、EU財務相が加盟各国の予算案を議会での承認前に事前審査するという欧州委員会の提案を後押しする見通し。
 財務相会合での決定事項をまとめた草案をロイターが入手した。
 草案は「各国がEU安定成長協定を効果的に順守していくという点を踏まえ、(EU財務相)理事会は加盟各国の財政の枠組みに対する定期的な審査を要請する」とした。
 欧州委員会は12日、加盟各国の予算案がEUの財政政策基準に沿っているか確認するため、欧州委とEU財務相が事前審査することを提案した。ギリシャ危機を受け、EUの経済協調強化を目指す。
 フランスとドイツは欧州委の提案を歓迎する姿勢を示すと同時に、各国議会の主権が損なわれてはならないと強調した。

ECB、近い将来に不胎化実施へ  2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869550120100514
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は14日、ECBの債券買い入れに伴い、近い将来に不胎化を実施すると述べた。
 同総裁は記者団に「近い将来に不胎化を発表、実施する。複数の手段があり、難しくはない」と述べた。 同総裁は来月、ECB副総裁に就任する。
 ユーロ圏の中銀は10日から国債の買い入れを開始。来週、不胎化の具体的な方法を明らかにする見通し。


 
 欧州関連で記事をもう1本お送りします(というか、文字制限数の1万文字を超えてしまうため、スレッドを分割しました)
 ユーロが国債の借入という禁じ手に踏み込んだことですが、先週末の株価急落を考えると、やはり決断を早まり過ぎたのではないかという気がしてなりませんね。
 まあ、ギリシャだけでなく、スペインやポルトガルまで影響を受け始めると、フランスへの影響も大きくなりかねないだけに、欧州全体を守るための非常手段だということはわからなくもないのですが、ポルトガルの中銀総裁はECBが近い将来に不胎化を実施するなどと言いだす始末。 
 救済?当事者の国の有力者がこのようなゆる~い考え方では、それこそ(景気が回復した時の)国債買い入れの中止のタイミングも難しくなるでしょうし、投機筋に格好のユーロ売りによる稼ぐ機会を自ら提供してしまったように思います。

 ちなみに、前日は株価指数の下落率のみをお送りしたのですが、欧州主要3市場の個別株価の動きを見ると…。
 指数全体で3.14%安となった英FTSE100は、ウルズリーが4.98%高となったもののほぼ全面安状態で、5%を超える下落率を記録した銘柄だけでも、ゼクストラタが7.93%安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが7.04%安、カザキミスが6.93%安、ベダンタ・リソーシズが6.61%安、ロンミンが6.20%安、アント・ファガスタが5.75%安、リオ・ティントが5.53%安、アングロ・アメリカンが5.36%安、リバティ・インターナショナルが5.26%安、ARMホールディングスが5.18%安、3iが5.02%安。
 3%以上の下落まで範囲を広げると、キャイリン・エナジーが4.97%安、リーガル・アンド・ゼネラルが4.75%安、トーマスクック・グループが4.66%安、マークス&スペンサーが4.65%安、ブリティッシュランドが4.57%安、ハンマーソンが4.55%安、BHPビリトンが4.54%安、キングフィッシャーが4.49%安、アヴィバが4.25%安、WPPが4.15%安、ホワイトブレッドが4.02%安、ネクストが3.96%安、ICAPが3.96%安、ランド・セキュリティーズが3.93%安、インベステックが3.88%安、BGグループが3.79%安、エクスペリアンが3.76%安、ペトロファクが3.75%安、セグロが3.67%安、リクサムが3.63%安、ジョンソン・マッシーが3.61%安、 マン・グループが3.57%安、プルデンシャルが3.56%安、TUIトラベルが3.48%安、アライアンス・トラストが3.39%安、ロンドン証券取引所グループが3.34%安、スタンダードライフが3.30%安、BAEシステムズが3.26%安、タローオイルが3.23%安、BPが3.18%安。
 銀行株も、バークレイズが6.11%安、ロイズバンキンググループが4.74%安、スタンダードチャータードが4.11%安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが3.86%安、HSBCが2.65%安でした。

 指数全体で3.12%安となった独DAXは全銘柄で下落して、3%以上下落した銘柄だけでも、シーメンスが5.06%安、アディダスが4.77%安、ザルツギッターが4.65%安、ティッセン・クルップが4.39%安、アリアンツが4.10%安、ミュンヘン再保険が3.76%安、マンが3.61%安、ルフトハンザ航空が3.59%安、インフィニオン・テクノロジーズが3.49%安、ドイツ証券取引所が3.31%安、 バイエルが3.17%安、メトロが3.03%安。
 銀行株も、ドイツ銀行が4.15%安、コメルツ銀行が4.13%安でした。

 指数全体で4.59%安となった仏CAC40は、EADSが5.05%高となったものの、5%以上下落した銘柄だけでも、アルセロール・ミタルが7.10%安、プジョーが6.84%安、ルノーが6.82%安、アルカテル・ルーセントが5.55%安、STマイクロエレクトロニクスが5.27%安。
 3%を超える下落を含めると、ヴィンチが4.91%安、フランス電力が4.91%安、サンゴバンが4.86%安、ヴェオリア・エンバイロメントが4.69%安、ユニボール・ロダムコが4.54%安、シュネデールエレクトリックが4.39%安、トタルが4.18%安、GDFスエズが4.13%安、テクニップが4.08%安、ヴィヴェンディが4.06%安、ブイグが4.04%安、ルイ・ヴィトンが3.92%安、エアリキッドが3.83%安、ロレアルが3.70%安、ラギャルデールが3.70%安、ラファージュが3.69%安、アルストムが3.68%安、フランステレコムが3.67%安、カルフールが3.60%安、ミシュランが3.24%安、アコ―が3.19%安、ダノンが3.16%安。
 金融株も、ソシエテ・ジェネラルが8.63%安、アクサが7.55%安、BNPパリバが7.41%安、クレディ・アグリコルが6.43%安、デクシアが5.63%安と5銘柄揃って5%を超える大幅下落となりました。

仏大統領、ギリシャ支援で欧州全体の関与なければユーロ圏離脱発言などなど 欧州は話題が一杯

2010-05-16 07:55:28 | Weblog
ユーロ/ドルが1年半ぶり安値、欧州経済を懸念 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15326120100514
 14日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで1年半ぶり安値に下落した。ぜい弱な欧州経済の回復が緊縮財政措置でさらに弱まるとの懸念がユーロを圧迫した。
 ユーロ/ドルは2008年末以来の1.24ドル割れとなった。週間ベースでは4.2%下落し、08年10月26日終了週以来の大幅下落となった。
 経済指標が米国の景気回復を示す一方で、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの歳出削減や増税により欧州経済の成長が遅れるとの見方が投資家の間で強まっている。
 ニューヨーク・メロン銀行のグローバル為替戦略部門マネージング・ディレクターのサマージット・シャンカー氏は「今後ユーロ圏諸国は大規模な緊縮財政措置を実施していかなければならない。財政引き締めと緩和的金融政策の組み合わせであり、これは為替相場安の処方箋だ」と指摘した。
 ユーロ/ドルは1.3%安の1.2370ドル。一時08年10月以来の安値となる1.2358ドルをつけた。年初からの下落率は13%を超え、主要通貨の中で最大となっている。
 ロイターのデータによると、11日終了週のユーロの売り越しは11万3890枚と、過去最高を更新した。
 ユーロ/円は1.6%安の114.25円。
 ドル/円は0.5%安の92.22円。
 ポンド/ドルは0.4%安の1.4557ドル。
 フォレックス・ドットコムの首席ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏は「依然として大幅なユーロ下落への調整過程にある。長期の平均は1.18ドル付近で、現在はまだこの水準を上回っている」と話した。
 欧州債務危機拡大への懸念から米株価や商品相場が急落。高利回り通貨である豪ドルも対米ドルで1%下落した。
 ウェーバー・ドイツ連銀総裁が14日、金融システムには依然リスクが潜んでおり、軽視すべきではないとの見解を示したことを受け、ユーロは下げ幅を拡大した。

ユーロ安、投機筋が主導 対ドル売越額が過去最高   2010年05月15日 日経
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E7E2E2E58DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
 海外ファンドなどの投機筋によるユーロ売りが目立ち、対ドルでのユーロの売越額は過去最高を記録している。ギリシャの財政不安は他の南欧諸国に広がり、ユーロは前週末に対ドルで約1年半ぶりの安値を付けた。背景には投機筋のユーロ売りがあり、今後も投機筋がユーロ安を主導するとの見方が出ている。
 米商品先物取引委員会(CFTC)は、米シカゴ・マーカンタイル取引所の通貨先物取引で、投機筋の動向を示す「非商業部門取引」のデータ(火曜日時点)を毎週末に発表している。
 前週末発表のデータによると、投機筋のドルに対するユーロ売越額は11日時点、約142億ユーロに拡大し、3週連続で過去最高を更新した。ギリシャの財政不安が台頭した昨年12月に売り越しに転じて以降、売越額は増加傾向を続けている。
 ユーロ相場は投機筋の売りに歩調を合わせて下落基調だ。前週末には対ドルで2008年10月28日以来の安値である1ユーロ=1.23ドル台半ばを記録。対円でも軟調で、前週末に1ユーロ=113円台半ばまで下げる場面があった。
 欧州当局などがユーロ圏諸国向けの緊急融資制度の創設で合意するなど、10日までに南欧財不安への対策が相次いで打ち出され、ユーロは一時的に反発した。それでも投機筋のドルに対するユーロ売越額は11日時点で増加。前週末にかけてのユーロ安も、投機筋のユーロ売りが主因との見方が広がっている。
 日興コーディアル証券の松本圭史氏は「南欧諸国の財政懸念は拡大傾向で、投機筋のユーロ売越額が増加する余地はまだある。ユーロは対ドルで節目の1ユーロ=1.20ドルを下回る可能性もある」とみている。

バルカン諸国、成長に向け貿易・地域協力の強化必要 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869587120100514
 欧州復興開発銀行(EBRD)のミロー総裁は14日、バルカン諸国は成長促進に向けて貿易と地域協力を強化すべきとの認識を示した。
 総裁はバルカン諸国およびモルドバの首脳と会談後、同地域の経済回復と持続的成長について、地域の金融市場や中小企業支援、エネルギー資源の効率的管理、地域間貿易の改善に一段と基づくべきとした。
 また、最近の金融市場の混乱が一時的に不透明感を助長しているとしても、欧州連合(EU)は引き続きバルカン地域の一体化に尽力すべきとの考えを示した。
 「EBRDは引き続き欧州南東部への投資に取り組む」と述べた。
 最近のユーロ圏の情勢が同地域に強く影響しているとし「ギリシャ危機が(同地域の)回復努力を遅らせる可能性がある。そのためEUとIMFによる支援決定は非常に歓迎すべき一歩だ」と話した。 セルビアやマケドニアなどの一部バルカン諸国は、ギリシャ資産に対し大きなエクスポージャーがある。
 EBRDは14─15日の日程で当地で年次総会を開催している。

仏大統領、ギリシャ支援で欧州全体の関与なければユーロ圏離脱と発言 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15322620100514
 サルコジ仏大統領は、ギリシャ支援を協議した前週7日の欧州首脳会合で、欧州全体が支援に関わらなければフランスはユーロ圏から離脱すると発言し、支援合意に消極的だったメルケル独首相を説得した。スペイン紙エルパイスが報じた。
 エルパイス紙は、スペインのサパテロ首相が、自身が率いる社会労働党(PSOE)の党員との12日の会合で明らかにしたと伝えている。
 サパテロ首相の報道官は12日に首相がPSOE党員との会合を持ったことは認めたが、同首相のこの会合での発言内容は確認しなかった。
 エルパイス紙はこの会合の出席者の発言として、サパテロ首相は、サルコジ大統領が「すべての国がギリシャ支援に責任を負うよう求め、確約が得られなかった場合、フランスはユーロ圏におけるフランスの立場を再考する」と述べたと伝えた。
 同紙はまた、別の会合出席者の発言として「サルコジ大統領は握りこぶしをテーブルに叩きつけ、ユーロ圏を脱退すると脅した。これでメルケル独首相が譲歩し、合意が成立した」と伝えた。
 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)は2日、総額1100億ユーロ(1397億ドル)のギリシャ支援で合意していたが、この支援のうち多くを負担せざるを得ないドイツは、支援への確約に消極的だった。
 エルパイス紙の報道について、ドイツ政府のハイムバッハ副報道官は14日、「根拠がない」と否定した。

フィッチ、仏のトリプルA格付け変更していない 2010年05月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15324320100514
 格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは14日、フランスのソブリン格付けは「トリプルA」から変更しておらず、見通しも「安定的」を維持していると述べた。
 フィッチの欧州・中東・アフリカ部門を統括するブライアン・クールトン氏は、フランスの格付けに変更はないと語った。
 トレーダーによると、フィッチのフランス格下げをめぐる観測がユーロを一時圧迫していた。

ポルトガル経済の低迷を予想、緊縮財政措置を評価 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869557920100514
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は14日、ポルトガル経済は低迷が見込まれ、改革を急ぐ必要があるが、このほど発表した緊縮財政措置は、市場の沈静化と資金確保という点で重要だとの認識を示した。同総裁は来月、ECB副総裁に就任する。 
 総裁は、ポルトガルとギリシャでは貯蓄率が低下しており、高い貯蓄率を維持しているイタリアやスペインに差をつけられていると指摘。
 ただ、ポルトガルの家計部門でソルベンシーの問題が起きるとは予想していないとの認識を示した。
 ポルトガルの財政は、先の社会保障改革で、一部の欧州諸国よりも持続可能性が高まったとの見方も示した。

スペインのコアインフレ率、4月に前年比で24年ぶりのマイナスに 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869549920100514
 スペインのコアインフレ率が、4月に前年比で24年ぶりのマイナスとなった。
 スペイン国家統計局が14日発表した4月のコアインフレ率(エネルギーと食品を除外)は前年比マイナス0.1%。前月のプラス0.2%から下落し、1986年以来のマイナスとなった。
 一方、エネルギー価格が大幅上昇したことから、4月の総合インフレ率はプラス1.5%と、前月の1.4%を上回った。

スペイン主要紙、労組のゼネスト計画を批判 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869553720100514
 スペイン最大の労働組合・スペイン労働者委員会が、公的部門の労働者にゼネスト実施を呼びかけることを計画していることについて、14日付のスペインの主要各紙は、社会不安を高め、労働市場の改革を妨げるなどとして、一斉に批判した。
 左派系の主要紙、エル・パイスは「歳出削減に加えて、社会不安も高まれば、景気回復と雇用創出は不可能になる」とする論説を掲載。ゼネストは国民の理解が得られない、とし、労組に責任ある行動を求めた。
 一方、右派系は、政府が労組の要求に屈し相続税などの引き上げに動く可能性があると警戒。エル・ムンドは、既に高い税金を払っている人々がさらに負担を強いられるとし、労働市場改革が急務と主張した。

ユーロ圏、目先インフレリスク存在しない 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869559320100514
 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は14日、ECBは為替レートに目標を設定しておらず、ユーロ相場は下落しているものの、ECBの物価安定の目標を脅かす恐れのあるインフレリスクは目先存在しない、との認識を示した。
 総裁は「為替レートに関する目標は設定していない。ECBには物価に関する使命があり、その意味では、2%近辺で2%を下回るというECBのインフレ目標を脅かす恐れのあるインフレ進行のリスクは、近い将来存在しないというのが私の考えだ」と述べた。 同総裁は来月、ECB副総裁に就任する。 

アイルランド、18日に入札通じ10―15億ユーロの国債発行へ 2010年05月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869553120100514
 アイルランドは、18日実施する月例の国債入札で、10―15億ユーロ相当の国債を発行する計画。国債管理庁(NTMA)が14日明らかにした。
 NTMAはこれまで、ユーロ圏の市場混乱を理由に入札を延期する可能性があるとしていたが、18日の入札で2014年および2020年満期の債券を発行する方針を示した。
 12日には、ポルトガルが10億ユーロの10年債発行に成功し、ユーロ圏が発表したソブリン債務危機対策を受け、投資家の信頼感が回復したことが示された。



 前日14日は私自身の体調がすぐれず 詳しく記事をチェックする気力が伴わなかったため、単に欧州株式市場が急落したことと、株式指数の下落率のみをお送りしたのですが、1日経って改めて欧州関連記事をチェックしてみると、よくもまあこれだけ話題があったものだと吃驚。
 『ユーロが投機筋の売り攻撃を受けていること』『フランスの格下げの噂があること』そのフランスのサルコジ大統領が『ギリシャ支援で欧州全体の関与がなければユーロ圏離脱もありうる』発言をやらかしたとまことしやかに噂かれていること、『スペインのコアインフレ率が24年振りのマイナスに陥ると共に、公務員労組がゼネストを起こす計画を立てていることについて主要紙が批判するなど、スペインまでもがギリシャと同様の大混乱に陥る可能性が出てきた』こと、ポルトガルも緊縮財政措置を打ち出したのは良いとして、中銀総裁が目先のインフレリスクは存在しないと発言するなど、インフレ懸念の火消しに躍起になっている』 ことなどなど、これでもか! というくらい悪材料が豊富で、『あ~ これだけ悪材料が出てくれば、前日の欧州各国の株価下落(*)も無理もなかっただろうな…』という内容でした。

*14日は、英FTSE100は3.14%安、独DAXは3.12%安、仏CAC40は4.59%安となった他、スペインの2市場が6%半を超える下落(MAマドリードが6.62%安、IBEX35が6.64%安)となったのを筆頭に、アイルランドが4.25%安、ポルトガルが3.97%安。
 他、ベルギーが3.46%安、オランダが3.13%安、ノルウェーが2.91%安、スイスが2.23%安、ヘルシンキが3.48%安、ストックホルムも2.20%安、ハンガリーが2.19%安 と揃って2%を超える大幅下落となっています。

 ちなみにゴールデンウィーク途中の5月3日から14日にかけて、1ドル1.33ユーロだった対ユーロドル相場は1.25ドル割れ(日本時間の15日午前6時時点で1.23ドル台半ば)、同対ユーロ円相場は125円から115円(同113円台半ばまでユーロ安が進んだそうです)となった半面、金相場は1180ドル近辺から1225ドルまで上昇したようで…。
 ユーロと言えば、創立当初はユーロ安に悩まされ、いつの間にか対円で強い通貨になったと思ったら、今度はギリシャなど財政状態の厳しい国への懸念から再びユーロ安に…。
 共同通貨を導入する国の宿命とはいえ、ユーロはまだしばらくは苦難の道を歩むことになりそうですし、日本も欧州と取引比率の高い企業を中心に厳しい経営を余儀なくされることになりそうですね。