NYダウは162ドル安→10620ドル、NY原油は71.61ドル、NY金は1227.8ドルで終了

NY株、終値162ドル安　欧州の歳出削減を懸念、１万620ドル　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938190E59B9393E2E78DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日の米株式相場は大幅に続落し、ダウ工業株30種平均は前日比162ドル79セント安の１万0620ドル16セントで終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、47.51ポイント安の2346.85で終えた。欧州各国の厳しい財政に対する不安が引き続き売りを誘った。欧州各国が財政再建へ歳出削減などに取り組めば、欧州の景気が冷えて世界景気の回復も鈍化するとの思惑が強まり、売りが出た面もあった。
　欧州の財政・経済不安を背景に欧州株が大幅安となった。投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方が強まり、米国株への売りにつながった。ダウ平均は30の構成銘柄すべてが下落するなど、幅広い銘柄や業種に売りが及んだ。
　外国為替市場ではユーロが対ドルで約１年半ぶりの安値を付け、ドル建てで取引される原油先物相場が割高感から下落。これを受けて石油株が下げたことも相場にはマイナス。ダウ平均は一時240ドル超下落した。
　米上院がデビットカードの手数料に関する規制を承認したと伝わった。規制の強化で収益を得にくくなるとの思惑から、カード関連の金融株が大きく下げたことも相場の重荷だった。
　この日発表された４月の米小売売上高は市場予想を上回ったが、市場参加者の関心は欧州の財政問題の先行きに向かっていたため、買い要因にならなかったという。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」「素材」などの下げが大きく、全10業種が下落した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約15億2000万株（速報値）、ナスダック市場は約25億2000万株（同）だった。
　クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）が５％安と、ダウ平均の構成銘柄で下落率首位。同業のビザは10％近く下落、マスターカードも大幅安だった。
　四半期決算と併せて発表した業績見通しが慎重と受け止められた百貨店のＪＣペニーが安い。前日夕に発表した四半期決算が市場予想を下回った同業のノードストロームも売られた。前日夕に四半期決算と併せて発表した５～７月期の売上高見通しが市場予想を下回った半導体大手エヌビディアが急落した。
　一方、金先物相場が一時最高値を更新したことから、ニューモント・マイニングなど金鉱大手が上昇した。

ＮＹ株「海外株安で米株にも不安強まる」ゴールドマン氏（証券会社ウィーデンの株式ストラテジスト）　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE3E7E2E3E78DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅安となった。欧州の財政問題が金融市場の混乱をもたらし景気を押し下げるとの懸念などから、米国外の株式相場が大幅に下落した。米景気の回復傾向や良好な企業業績を背景に、今年の米株相場は世界的にみて堅調に推移してきたが、米国外の株式相場の弱さをみて投資家が「米株も無傷ではいられない」との見方を強めたのが相場下落の主因だろう。
　ダウ平均やＳ＆Ｐ500種株価指数の直近高値から前日終値までの下落率は現状では４～５％と、市場参加者が調整の目安とする10％よりかなり小さい。相場が不安定になるなか、ひとまず利益を確定する動きが出やすい状況になっている。
　６日の急落後の相場の持ち直しの流れが続かなかったことで、短期的に相場が弱含む可能性は高まったとみている。主な株価指数は直近高値の10％安の水準（ダウ平均は１万0100ドル前後）程度まで下げてもおかしくはない。

ＮＹ原油、4日続落　6月物71.61ドルで終了　一時3カ月ぶり安値　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938183E09B9C8B82918DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、原油先物相場は大幅に４日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の６月物は、
前日比2.79ドル安の１バレル71.61ドルで取引を終えた。欧州諸国の財政や経済に対する不安からドルが対ユーロで上昇したことを背景に、原油先物相場に売りが膨らんだ。一時は70.83ドルと２月８日以来、約３カ月ぶりの安値を付けた。
　外国為替市場でドルが対ユーロで約１年半ぶりの高値に上昇し、ドル建てで取引される原油は割高感が意識され売りが出やすかった。米欧株式相場が大幅安となり、投資家がリスク資産を圧縮したため、原油相場にも売りが膨らんだ。欧州からの原油需要が鈍るとの見方も原油相場の重荷となったという。　ガソリン、ヒーティングオイルも続落した。

ＮＹ金、小幅続落 6月物1227.8ドルで終了 一時最高値も利益確定売り　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938183E59B9393E2E78DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日のニューヨーク金先物相場は小幅に続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は、前日比1.4ドル安の１トロイオンス1227.8ドルで終えた。欧州の財政懸念を背景に一時1249.7ドルと中心限月としての過去最高値を更新したが、利益確定の売りが出て下げに転じた。
　短期的な過熱感が意識されていたうえ、週末とあって、心理的な節目とされる1250ドルに接近すると売りが活発になった。「安全資産」とされる金の先高観は根強いものの、「20日移動平均線/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0E3EAE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXのある1180ドル近辺までの下落は健全な調整」（インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシーズのフランク・マギー氏）との指摘があった。　銀、プラチナも続落した



　14日のNY株式市場は、欧州の歳出削減を懸念して英独が3.1％強、仏が4.6％弱も下落するなど欧州各市場が急落したことなどを嫌気して、こちらも序盤から大きく下落し、中盤下値を一段と切り下げる嫌な展開。
　NYダウも、終始前日終値（10783ドル）を終始下回る冴えない展開で、もみ合いながらも徐々に下値を切り崩す展開で、正午過ぎ、2時過ぎ、3時過ぎと下値をトライする最悪の値動き（下値は10537ドル20セント）となり、終盤やや回復傾向で推移したものの、終値ベースでも前日比162ドル79セント安い10620ドル16セントで終了（1.51％安）しました。
　ナスダックは、前日比47.51ポイント安い2346.85ポイントで終了（1.98％安）。
　S&P500種は、前日比21.76ポイント安い1135.68ポイントで終了（1.88％安）。
　週刊ベースでは、ダウは2.3％安、ナスダックは3.6％安、S&P500種は2.2％安となりました。

　ダウ構成30銘柄全銘柄で下落して、アルコアが3.44％安、キャタピラ－が3.03％安、インテルが2.71％安、ボーイングが2.70％安、ヒューレッド・パッカードが2.65％安、デュポンが2.44％安、シスコシステムズが2.31％安、GEが2.27％安、ファイザーが2.17％安。
　金融株も、アメックスが5.07％安とこの銘柄としては記録的な下落率を記録した他、バンカメが3.14％安、JPモルガンチェースも2.25％安でした。

　NY原油は、前日比2.79ドルの大幅安となる１バレル71.61ドルで終了。
　NY金は、前日比1.4ドル安い１トロイオンス1227.8ドルで終了しています。

英独は3％強、仏は4％半強の大幅下落

ロンドン株　大幅反落　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C938190E59B9B9393E48DE3E6E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　14日のロンドン株式相場は大幅反落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ170.88ポイント（3.14％）安の5262.85と１週間ぶりの安値で引けた。ほぼ全面安となった。
　欧州各国が緊縮財政策を打ち出したことを背景に、景気回復が鈍る可能性が意識された。銀行のバークレイズやＨＳＢＣホールディングス、鉱業のリオ・ティントが相場を押し下げた。
　鉱業のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ（ＥＮＲＣ）は７％下落。石油のＢＰとＢＧグループはともに３％超の下落となった。
　ベンチャー・キャピタルの３ｉグループは５％安。資産運用のシュローダーズとマン・グループも大きく下げた。
　半面、建設資材のウォルセリーは５％近く上げ、唯一の上昇銘柄となった。堅調な通期利益見通しを発表したことが好感された。

欧州株、軒並み大幅下落で引ける　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E6988DE3E6E2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2
　14日の欧州株式相場は軒並み大幅下落して取引を終えた。スペインやポルトガル、ギリシャなど巨額の財政赤字を抱える国々の株式を中心に売りが膨らんだ。各国が打ち出した緊縮財政に伴い、景気の回復が遅れる可能性を市場は警戒しだした。
　スペインの株式相場は全面大幅安となり、株価指数の終値は前日に比べ７％の下落となった。ギリシャ、ポルトガル、イタリア株の下落率も３～５％前後に達した。
　英独仏の主要株式市場では英ＦＴＳＥ100種総合株価指数やドイツ株式指数（ＤＡＸ）が３％強下落して取引を終えた。仏ＣＡＣ40指数の下落率は４％を超えた。米国株式相場の下落にもつられ、引けにかけて下げ幅を広げた。
　各国が財政赤字削減に向けて打ち出した歳出カットなどの政策が景気低迷の長期化につながりかねないとの懸念から、各国市場とも銀行株を中心に売りが膨らんだ。スペインの最大手銀サンタンデール株の下落率は一時10％に達した。

ユーロ下落「危機の伝染食い止められるか不安視」リンチ氏　　2010年05月15日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE3E7E2E29F8DE3E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　ＨＳＢＣの為替ストラテジスト、ロバート・リンチ氏　14日にユーロの対ドル相場が１ユーロ＝1.2354ドルと約１年半ぶりの安値に下落した背景には、欧州諸国の財政悪化と低成長に対する懸念がある。欧州連合（ＥＵ）が大規模な緊急融資制度の創設など危機対応策を発表しているが、市場は実際に危機の伝染を食い止められるかどうかを不安視している。緊縮財政が成長力を中長期的に抑制するとの警戒感や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が当面低金利政策を続けるとの観測もユーロに対する売り圧力につながっている。
　通貨ユーロの信認低下も重荷だ。フランスのサルコジ大統領が７日の欧州連合（ＥＵ）の首脳会議で、同国のユーロ圏離脱をちらつかせてギリシャ支援実施を迫ったと伝わった。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も「ユーロは現在より統合を強化するか、緩めるかを決めなければならなくなる」と述べたと報じられている。いずれも共通通貨の維持に疑問を抱かせるような内容だ。
　ＥＣＢのトリシェ総裁が国債購入について理事会で「議論しなかった」としたわずか４日後に買い入れを発表したことで、ＥＣＢに対する信認も低下している。ユーロの目先の下値メドは2008年９月のリーマンショック後の安値である1.2329ドルだが、これを下回れば下落幅がさらに拡大するとみている。



　週末14日の欧州3市場は、序盤に大幅に下落してスタートした後、終盤にもう一段階下落して、結果3％強～4％半強の大幅下落となる嫌な展開。
　英FTSE100は、終始前日終値（5433.73ポイント）を下回り、午前11時過ぎには5340ポイント近辺まで下落し、その後午後2時頃まではその近辺で推移していましたが、その後は再び下落が止まらなくなり、一時5245.38ポイントまで下落して、終値ベースでも前日比170.88ポイントの大幅安となる5262.85ポイントで終了し、下落率も3.14％安を記録しました。

　独DAXは、前日終値（6251.97ポイント）よりも25ポイント程安い6226.49ポイントで始まった後、午後3時半頃には6175ポイント近辺とじりじりと下値を切り下げる展開だったものの、その後下落ピッチが速まり、寄付き少し前には一時6014.78ポイントまで急落。終値ベースでも前日比195.26ポイントの大幅安となる6056.71ポイントで終了し、下落率も3.12％安を記録しました。

　仏CAC40は、前日終値（3731.54ポイント）よりも25ポイント程安い3706.77ポイントで始まった後、じりじりと下値を切り下げ正午前には3625ポイント近辺まで下落。その後、午後
3時半頃まではその近辺で推移していましたが、終盤急落し、一時3543.74ポイントまで下落。終値ベースでも前日比171.18ポイントの大幅安となる3560.36ポイントで終了し、下落率も4.59％安を記録しました。

　欧州ローカル市場も総崩れ状態で、スペインの２市場が6％半を超える下落（MAマドリードが6.62％安、IBEX35が6.64％安）となったのを筆頭に、アイルランドが4.25％安、ポルトガルが3.97％安。
　他、ベルギーが3.46％安、オランダが3.13％安、ノルウェーが2.91％安、スイスが2.23％安となり、元々値動きの激しいハンガリーも2.19％安。
　北欧3カ国の株式市場も、休場となったコペンハーゲンはともかく、ヘルシンキが3.48％安、ストックホルムも2.20％安と揃って2％を超える大幅下落となっています。

「普天間」早期解決、元米国務副長官が強調

「普天間」早期解決、元米国務副長官が強調　2010年5月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100515-OYT1T00038.htm
　オバマ米政権に影響力を持つ米国の政策研究機関、ブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長（元米国務副長官）は１３日、ワシントンで読売新聞と会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を早期に解決し、日米同盟の停滞を打開する必要性を強調した。会見の内容は以下の通り。
　最も大切な原則は、強い日米同盟が続くことだ。普天間移設に関する２００６年の日米合意（に基づく沖縄県名護市辺野古に移設する現行計画）は、日米の大変な労力が注ぎ込まれた良いものであり、（そこから離れて）どうやってすべての関係者の要求を満たす方法を見いだせるのか、少し困惑している。
　オバマ大統領が鳩山政権への忍耐を失いつつあるとの話は聞いていない。鳩山首相の（「私を信じて」という）約束が実行され、早期に問題が解決されるよう、大統領は強く望んでいる。
　４月末に訪日した際、日米間の話題が「フテンマ」に終始し、地域や世界、そして様々な日米協力をめぐる議論ができなくなっていることに驚いた。
　同盟や基地があるのは、単なる政治的な象徴のためではない。危機において軍事的に有効に対処するためにそれらを使えるようにし、危機の発生を抑止するためだ。これが米側の見解だ。
　日本側の見解も同じ基準であってほしい。そして、それに対して日本国民と日本政府から一定の支持がなければならない。
　東アジアには、韓国に米国の陸上部隊がいるが、在韓米軍は北朝鮮の攻撃抑止という非常に特定された任務で、この地域全般のためのものではない。地域のための任務を担う唯一の陸上部隊は、沖縄の海兵隊だ。
　地理的要因や機動性、訓練、多様な緊急事態、潜在的な軍事作戦など、あらゆる点から、海兵隊は沖縄に駐留している必要がある。緊急事態に関しては、最大限の対応能力が必要だ。
　台湾海峡での有事を想定しているかと聞かれれば、まずはっきりさせたいことは、中国は敵国ではないということだ。ただ、海が穏やかな時でも、嵐や霧の時でも、同じ場所にあり続け、航行する人々がその安定性と効力を頼りにできる“灯台”の存在が重要だ。東アジアは地政学的に数年後、あるいは数十年後も、嵐や霧になりうる。
　この例えでは、灯台は沖縄にあるわけだが、日米同盟のより大きな役割もその点にあるといえる。将来の中国の変化は予測できない。中国は１９７０年代後半以降、グローバルな共同体の中での責任ある当事者に成長している。従って、一般的な将来の不透明性に備えるためではあるが、我々は「安定装置」としての同盟を必要としている。
　北朝鮮の場合は、別の話となる。北朝鮮は地域や日本に非常に敵対的で、危険な態度を取っている。
　こうしたことすべてが、同盟や海兵隊が必要な理由だ。米国には、「壊れていないものには手を付けるな」という格言がある。日米同盟や普天間移設に関する２００６年の日米合意は壊れていないというのが、米国の見解だ。私は日本政府も、合意が壊れたと言っているとは思っていない。
　先に訪日した際、鳩山首相と２０分間、会談した。その時に首相は、この問題を「５月までに解決したい」という希望を表明した。期限を設けることは、行動を促すことでうまくいく時もあれば、そうならない時もある。この問題は、正しく解決することが、素早く解決することよりも重要だ。
　日本政府がもし、より多くの変更を行いたいと言うのであれば、より多くの時間が必要になるだろう。そうであれば、より多くの時間を与えようではないか。ただ、日米関係が普天間問題にかかりきりになり、日米間に緊張を生んでいることは遺憾だ。日米同盟を弱体化することだけは避けてほしいというのが私の真の願いだ。

「上空からの攻撃に弱い」杭打ち桟橋に米難色　　2010年5月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100515-OYT1T00139.htm
　米軍普天間飛行場の代替滑走路建設をめぐって政府が検討している「杭(くい)打ち桟橋」方式について、米側が「ミサイル攻撃を受けたら滑走路が沈む」と難色を示していることが１４日、わかった。
　政府関係者が明らかにした。米側は同方式について従来「滑走路下部が空洞で、テロ攻撃にあいやすい」と指摘していたが、上空からの攻撃にも弱いと問題提起したことで、同意とりつけは一層困難な情勢となった。

徳之島住民と面会したい…平野長官また鹿児島へ　2010年5月14　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100514-OYT1T00895.htm
　平野官房長官は１４日の記者会見で、１５日に鹿児島市を再訪問し、沖縄の米軍普天間飛行場移設をめぐる政府案でヘリコプター部隊の訓練移転先となっている鹿児島県・徳之島の住民と面会する意向を明らかにした。
　平野長官は「政府のことについて聞きたいという関係者がいると聞く。官房副長官よりも私が出かけた方が、より政府としての意思が出る」と述べた。

官房長官の住民面会に抗議、徳之島住民が集会　　2010年5月15日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100514-OYT1T00969.htm
　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県徳之島の反対派住民約２００人が１４日、徳之島町役場前に集まり、１５日の平野官房長官と同島の一部住民との面会に対する緊急の抗議集会を開いた。
　主催した住民団体「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長（５５）は「島を代表するのは３町長なのに、なぜ官房長官が一部の一般人と会うのか。政府のやり方に憤りを感じる。断固反対だ」と強い口調で訴えた。
　島内３町のうち、伊仙、天城の２町長が政府との対話を拒否。平野長官は１２日、町長が対話姿勢を表明している徳之島町の町議５人と会談した。
　鹿児島市を再訪する１５日には、部隊や訓練の受け入れに柔軟な３町の建設、商工業関係者らと意見交換するとみられている。

基地マネー、思惑はずれ　名護、巨費投入も活気生まれず　2010年5月15日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201005140662.html
　沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブから北へ５キロ。青く澄んだ大浦湾を右手に、緑濃い山すその道を進むと、真新しい赤瓦屋根の建物が突如現れる。
　地元の作物などを売る「道の駅」をイメージし３月に完成したが、ゴールデンウイークを過ぎてなお、シャッターは閉まったままだ。
　床面積９８６平方メートル。事業費は４億円超。その９割を国の「沖縄県北部振興策」の予算でまかなった。県北部の１２市町村を対象にした北部振興策は、１９９９年に当時の岸本建男名護市長が米軍普天間飛行場の移設受け入れを表明したのを機に始まり、１０年間で７８３億円の国費が投じられてきた。
　「道の駅」ができた一帯は移設後のヘリの飛行ルートにあたり、かつては強烈な反対運動が起きた。しかし公民館の建て替えなどへの相次ぐ国費投入で、集落の代表らは移設容認に転じた。「道の駅」も代表たちの要望でつくられた。代表らは市から運営委託を受ける団体を発足させたが、採算の見通しが立たず、開業は先送りされている。
　「市が２千万円の助成金をくれるはずだったが、その話がなくなった。赤字を地域住民に負担してもらわないとやっていけない」。代表の一人（６０）は語った。
　助成金は１月の選挙で落選した島袋吉和前市長との約束だった。市があてにしていたのは、普天間移設と引き換えに市に入る米軍再編交付金。だが、移設反対を掲げる稲嶺進・新市長は「移設を前提にした金で、採算性が疑わしい施設を運営するわけにはいかない」と方針転換。地元は「自主運営」が求められることになった。
　代表らの収支計画書には、年間を通じ１日平均３００人以上が立ち寄り、３年目から黒字経営が続くとの見通しがつづられる。だが、地元の女性（６２）は「そんなにもうかるわけがない。利益どころか、私たちのお金で支える羽目になる」と反発する。
　辺野古の南隣の豊原集落。近代的な低層ビルが立ち並ぶ一角がある。最新の免震装置も備えた情報・金融関連のオフィス群だ。２８社を誘致、９００人余の雇用を創出したとして、北部振興策の「最大の成果」とされる。
　だが、従業員の多くはパートなど非正規雇用で、正社員は５割程度だ。近くの雑貨店主（６０）は「おいっ子が働いているが、月の手取りが１１万円程度。実家を出て独り立ちもできない」と嘆く。
　北部振興策で名護市には１年間の市予算に匹敵する計約２４０億円が入った。しかし「産業振興と定住人口増加」という表看板とは裏腹に、中心街はシャッターの下りた商店ばかり。２０００年からの５年間で失業率は１０．０％から１２．５％に悪化した。
　「バラ色の未来を期待していたが、甘かった」。名護市の東海岸に住む山城義和さん（５５）は言う。地域が豊かになるのならと容認してきたが、１月の市長選で初めて移設反対の候補を応援した。
　０６年に辺野古に近いゴルフ場の副支配人から小売店主に転身した。豪華な建物は増えても活気は生まれず、店の売り上げも伸びない。「基地を受け入れる不満が金で埋まるもんじゃあない。そんな金に頼った街づくりがうまくいかないことは、名護が証明している」
　沖縄が本土復帰してから１５日で３８年になる。全国の米軍基地の７５％が集中する状況は変わらず、失業率が全国平均の２倍という本土との経済格差も埋まらないままだ。米兵による少女暴行事件から１５年。政府の基地政策は沖縄に何をもたらしたのか。





　はぁ…（溜息
　沖縄県内で米軍基地の本拠地をどこに置くかの問題はさておき、政府はいつまで徳之島移設に拘り、ムダな時間を費やすつもりなんでしょうね…（呆れ
　まだ、アメリカが徳之島への移設を強く希望しているというのならば、一部の徳之島移設賛成派が盛り返す可能性もあるかもしれませんが、肝心の当事者は徳之島への基地分散に否定的。
　100歩譲って、『当初の規模を縮小した上で、恒久的な軍事基地から軍事訓練施設の１つに格下げ？する』としたところで、太平洋戦争末期に沖縄同様激しい空襲で甚大な被害を被った徳之島の住民が納得するとはとても思えませんし、このような意味のない交渉を続けるくらいならば、まだ『当面は米軍基地は現在の場所に残り(あるいは当初の予定通り辺野古に移設し)10年、15年のレベルの時間をかけて、経済振興をエサに誘致に飛びつく自治体や国を募集。アメリカの意見も聞いたうえで、軍事訓練など一部機能を分散する』方が、『沖縄の負担を軽減する』といった与党の体裁も多少は保てる形になるのではないでしょうか…。

　別に　『アメリカにぺこぺこしろ』などというつもりは毛頭ありませんが、日本がアメリカに軍事面でほぼ全面的に依存しているのは紛れもない現実。（本当に有事の事態となった時に、徴兵制でもない日本で、しかも自己都合理由での退職も可能な自衛隊という組織は、果たしてどれほど当てにできるのでしょうか…）
　この問題が長引けば長引くほど、（軍事面での協力が期待できない分）経済面や外交・貿易面で日本がアメリカに更に高い（本来ならば払わなくてもよかったはずの）余計な代償を支払うことを余儀なくされることは確実ですし、防衛面で全ての国民を納得させる案など所詮打ち出せるはずがないというのに、もう少し国益というものを真剣に考えても良いのではないかとさえ思います。

14日のアジア株式はインドと香港が1％を超える下落 豪州も冴えず

中国・香港株式市場・大引け＝反落、海外株安を嫌気　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869538520100514
　１４日の上海株式市場は反落。海外株式市場がさえない展開となったことや、週末に政策変更が発表されるのではないかとの懸念が市場を圧迫した。
　上海総合指数の終値は１３．８７８ポイント（０．５１％）安の２６９６．６２９。週間ベースでは０．３％上昇した。
　アナリストによると、上海当局が住宅市場の過熱を鎮静化させるため、過去最大規模の住宅用地売却を実施すると発表したことで、さらなる引き締め策が講じられる可能性があるとの不安が広がった。
　今年の上海、香港株式市場は、中国の金融引き締め懸念を背景に、世界的にみても大幅な下げを記録している。
　年初来下落率は上海株が１８％、香港が８％。ギリシャ株は２３％安、スペインIBEX株は１６％安となっている。
　上海市場では、銀行株と不動産株が下落。中国民生銀行が０．９％安。中国工商銀行が１．１％安。
　銀行の増資が相次ぐと予想されていることや、中国証券当局が新規株式公開（ＩＰＯ）申請の審査を中断していないと表明したことも、地合いを圧迫する要因となっている。
　　香港株式市場は、海外株安を背景に反落。材料に乏しく、様子見気分が強まった。
　ハンセン指数は２７７．０３ポイント（１．３６％）安の２万０１４５．４３。　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１４０．７４ポイント（１．２０％）安の１万１５８８．９７。
　欧州向けの輸出が多い衣料小売りのエスプリが６．５％下落し、約４カ月ぶりの安値。ＵＢＳは１４日付のリポートで、欧州の債務危機で内需が鈍化し、エスプリの売り上げが伸び悩む恐れがあるとの見方を示した。

台湾株式市場・大引け＝横ばい、アスーステックが急落　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869538320100514
　１４日の台湾株式市場の株価は横ばいで引けた。ユーロ圏の債務問題や一部米企業の弱い景気見通しなどが懸念材料となった。
　ハイテク株が小幅安。米ネットワーク機器大手シスコシステムズが米景気について弱気の見通しを示したことや、ソニーの年間営業利益見通しがアナリスト予想を下回り株価が下落したことが、圧迫要因となった。
　日盛証券のアナリストは「弱気姿勢の投資家の心理が、きのうのニューヨーク株式の下落後にさらに悪化した」と述べた。
　加権指数は前日終値比１．５６ポイント（０．０２％）高の７７７２．１３で終了した。週間では２．７％高だった。売買代金は７８０億台湾ドル（２５億ドル）。
　ネットブックの草分けとして知られるパソコンメーカーの華碩電脳（アスーステック）は、業績見通しの下方修正が嫌気され、５．１％の急落となり、２００９年８月以来の安値をつけた。
　同社社長は１３日、第２・四半期の収入が第１・四半期並みとなるとの見通しを示した。従来予想では横ばいから最大１０％の伸びとなるとされていた。
　液晶パネル大手の奇美電子は０．６３％安。海外市場で最大７億株を新規発行するとの計画を発表後、売られた。

ソウル株式市場・大引け＝変わらず、自動車・ディフェンシブ銘柄は上昇　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869538520100514
　１４日のソウル株式市場はほぼ変わらず。現代自動車などの自動車株や、通信大手ＫＴなどのディフェンシブ銘柄が買われた一方、製油関連株の下げが重しとなった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１．０５ポイント（０．０６％）高の１６９５．６３。
　Hana Daetoo Securitiesのアナリスト、Kwak Joong-bo氏は「外国人の売りが緩和したことやユーロ圏の債務問題など先週市場を揺るがした問題への懸念が後退したことを受けて、下げ渋った」と指摘。
　「引き続き１７００に向けて上昇する展開となるだろう」と述べた。
　石油精製のＳオイルが３．４５％安、ＳＫエナジーも３．１１％安。
　Daishin Securitiesのアナリスト、Ahn Sang-hee氏は「４月以降、精製マージンが低下している」と述べた。
　新規上場後、３日目の取引となったサムスン生命(032830.KS: 株価, 企業情報, レポート)は１．３％下落。海外勢が売り越している。
　HI Investment Securitiesのアナリスト、Shim Kyu-sun氏は「公開価格が少し高めだったと判断した一部の海外勢が売っているようだ」と述べた。
　ポスコは１．５３％高。韓国の公的資金監視委員会は１４日、国内大手商社の大宇インターナショナルの売却に関連し、大手ポスコを優先交渉先に選んだ。

シドニー株式市場・大引け＝反落、ユーロ圏債務問題が懸念材料　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869533720100514
　１４日のシドニー株式市場の株価は反落し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比４１．７ポイント（０．９％）安の４６１１．１で終了した。
　ユーロ圏の債務問題に対する投資家の懸念が続く中、他のアジア市場の株安につれて下落した。
　ただシドニー市場は週間では２．９％高となり、４週間ぶりに上昇。
　病院運営のヘルススコープが過去２年間での最高値まで急伸した。同社が１７億豪ドル相当の買収提案を受けたとのニュースを受け、買われた。

4月のインドＷＰＩは前年比＋9.59％に鈍化、予想は若干上回る　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869529720100514
　インド政府が発表した４月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年比９．５９％上昇した。予想中央値の９．５％は若干上回ったが、３月の９．９％からは鈍化した。
　食品価格は同１６．８７％上昇。３月は１６．６５％上昇していた。
　一方、燃料価格の伸び率は１２．７％から１２．５５％に減速した。
　インド準備銀行（中央銀行）は今年３月以降、２度の利上げを行い、政策金利を合わせて５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げている。アナリストらは今年中に、一段の利上げが実施されると予想している。
　しかし３月鉱工業生産が予想を下回ったことや、ユーロ圏の債務問題を背景に、７月の定例会合前に利上げがあるとの見方は後退している。



　14日のアジア株式市場は冴えない市場が多く、中国各市場は0.52％安～0.14％高（上海総合は0.51％安、上海A株は0.52％安）とマチマチだったものの、インドが1.57％安、香港ハンセンが1.36％安、オーストラリアASXが0.78％安、シンガポールが0.44％安。
　一方、インドネシアが0.38％高、タイが0.29％高。
　フィリピンは0.08％高、韓国は0.06％高、台湾は0.02％高、パキスタンは0.08％安でした。

14日の日経平均は158円安→10462円で終了 輸出株を中心に3分の2の銘柄で下落

東証大引け、反落　ユーロに振られる展開　輸出株に売り　2010年05月14日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16
　14日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。大引けは前日比158円04銭（1.49％）安の１万0462円51銭となった。欧州財政問題や中国の金融引き締めに対する懸念が依然強い中、対ユーロでの円高や13日の米国株式相場の反落を受けて利益確定目的の売りが優勢となった。前・後場を通じ、為替相場に左右される展開となり、後場には一時下げ渋る場面もみられた。
　朝方には一時前日比229円安の１万0390円まで下落した。外国為替市場でユーロが１ユーロ＝115円台後半と前日17時時点の東京市場の終値と比べて２円強下げた。自動車大手や精密機器など欧州販売比率の比較的高い輸出関連株を中心に売りが先行。2011年３月期の業績予想が市場予想を下回ったソニーが大幅安となったことも投資家心理を悪化させ、幅広い銘柄で売りが先行した。
　一方、後場にはユーロが１ユーロ＝116円台後半まで買い戻されたのをきっかけに、株式市場でも売り圧力が和らぐ場面もあった。香港や上海などアジアの主要株式相場が下げ渋ったこともあって日経平均の下げ幅は一時68円まで縮小した。海外要因に振り回される展開が続いているが、市場では「今週で一巡する決算発表によって企業業績の改善基調は確認できており、収益回復が堅調な主力株を買うには好機」（国内証券のエクイティ情報部部長）との声も聞かれた。
　東証１部の売買代金は概算１兆8230億円、売買高は同25億7032万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は441、値下がりは1133、横ばいは102だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。
　個別銘柄ではトヨタやホンダ、日産自など自動車株の下げが目立った。キヤノンや東エレクなどハイテク関連の一角も下落。内需株でも日経平均への影響度の大きいファストリが売られ、ソフトバンクや三菱ＵＦＪなども安かった。一方、今期の業績見通しが好感されたアルプスや日揮が買いを集めた。パイオニアや第一生命も上昇した。
　東証２部株価指数は反落した。ラオックスや日精機が下落した半面、トーセイや価値開発が上昇した。

新興市場14日、３指数まちまち　見極め姿勢も成長事業には期待　　2010年05月14日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2
　14日の新興企業向け株式市場で、３指数は高安がまちまちだった。日経ジャスダック平均株価は小幅続伸し、大引けは前日比１円14銭高の1312円07銭だった。前日の米国株安を嫌気し朝方は手じまいムードが強く商いも低調だったが売り急ぐ動きは限られた。相場の底堅さが投資家の心理を安定させ、午後は短期売買で利ざや稼ぎ狙いの買いがやや増えた。マザーズ市場では携帯電話向けソフトを手掛けるアプリックスなどが上昇した。
　市場では「決算発表が出そろうまで見極め姿勢は崩しにくいが、スマートフォンなど成長事業への期待は続いている」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）との声があった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で189億円、売買高は3218万株だった。ＪＣＯＭ、ＳＥＨＩが買われた。一方で、楽天のほか、Ｄガレージ、エイチアイなどが決算発表をきっかけに売られた。主力銘柄で構成するＪストック指数は反落した。
　東証マザーズ指数は反落した。大引けは前日比4.22ポイント安の456.22だった。ミクシィ、トランスＧ、ｎｇｉ、ＡＣＣＥＳＳが値下がりした。一方で、サイバー、グリーは値上がりした。
　大証ヘラクレス指数は反落し、大引けは前日比0.23ポイント安の677.61だった。ＢＢタワー、ガンホー、ガーラ、日本通信が下落。半面、クルーズ、オリコンは買われた。

ゼクスを6月15日付で上場廃止　　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK039143520100514
　東証は１４日、ゼクスを６月１５日付で上場廃止にすると発表した。１４日から整理銘柄に指定される。
　ゼクスは、提出期間の経過後１カ月以内に四半期報告書の提出を行わなかった。

ホンダが350万株・100億円を上限に自社株買い、発行株の0.19％　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK039137320100514
　ホンダは１４日、発行済み株式総数の０．１９％に相当する３５０万株、取得総額１００億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月１９日から６月４日。資本効率の向上および機動的な資本政策の実施が目的。




　週末14日の日経平均は、13日のNY株式市場でそれまで前日終値近辺で推移していた株式市場が現地時間午後2時過ぎから急落してそれぞれ1％を超える下落となったこと、外国為替市場で円相場が対ドル＆対ユーロ共に上昇したこと、ソニーの業績見通しが市場予想を下回ったことなどを嫌気して、トヨタやホンダ、キヤノンや東京エレクトロンなどハイテク関連株を中心に下落したことなどが嫌気され、前日終値（10620円55銭）よりも165円以上安い10453円40銭でスタートした後、午前10時前にこの日の安値となる10390円77銭まで下落した後、やや買い戻され午前は前日比170円73銭安い10449円82銭で終了。
　午後に入ると、一旦ユーロが買い戻されたことやアジアの主要株式市場が下げ止まっていたことから、14時頃には10551円69銭まで買い戻され14時半頃まではその近辺で推移していましたが、寄付きにかかてやや下落し、終値ベースでは前日比158円04銭安い10462円51銭で終了（1.49％安）しました。
　トピックスは1.21％安、小型株比率の高いジャスダックは0.39％安で終了しています。

　東証1部の騰落数を見ると、値下がりが1133銘柄に対して、値上がりは441銘柄、変わらずが102銘柄と3分の2の銘柄で下落。
　資本準備金の額の減少および剰余金処分を発表した栗本鐵工所が26.19％安となったのを筆頭に、株価5円の山水電気が1円安い20％安、株価6円のシルバー精機が1円安い5円で16．67％安、13日に買収防衛策の更新を発表した日本写真印刷が13.66％安、非鉄金属・金属製品のサクラダが12.90％安、日本海洋掘削が12.74％安、高田機工が12.40％安、自動車部品のタチエスが12.06％安。
　その他、ソニーが6.79％安と急落した他、トヨタ自動車が1.79％安、キヤノンが2.29％安、（自社株買いを発表した）ホンダも1.95％安となるなど主力輸出株が売られたことが相場の足を引っ張り、銀行株もあおぞら銀が5.00％安、新生銀が4.50％安、りそなが2.14％安となるなど4分の3の銘柄で下落したものの、メガバンク3行は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが0.65％安、三井住友フィナンシャルグループが0.10％安、みずほフィナンシャルグループが変わらずで意外？と奮闘。
　一方、ペガサスミシン製造が17.09％高、インターネットイニシアティブが17.06％高、エイベックス・グループ・ホールディングスが16.29％高となるなど、10％以上値上がりした銘柄も10銘柄あり、悲観色一色といった相場展開でもなかったようです。
　他にも、6月15日での上場廃止が発表されたゼクスがなぜか5.71％高。う～ん。私なら整理銘柄入りする銘柄など怖くて買えませんが、一体誰が買っているんでしょう？？？

　もっとも週末14日の欧米株式市場は急落。14日夜のNYが1％半～2％弱、英独仏が3％強～4％半と大きく下げていることを考えると、週明けの日本株式市場はかなり厳しそうですね。

ニセ女医事件、病院は医師検索システム知らず

ニセ女医事件、病院は医師検索システム知らず　2010年5月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100512-OYT1T00074.htm
　岩手県立宮古病院に医師として着任予定の一宮輝美容疑者（４４）が無資格だったとして医師法違反容疑で逮捕された事件で、インターネットで医師資格の有無を確認できる厚生労働省のデータベースの存在を病院が知らなかったことが１１日、わかった。
　病院は、一宮容疑者の希望した家電製品購入などに約２００万円を支出したが、着任直前に無資格と気付いた。データベースを活用していれば、多額の公費支出を防げた可能性があり、県のチェック態勢のあり方が問われそうだ。
　厚労省のデータベースは２００７年度に開設され、医師法で義務づけられている２年に１度の届け出をしている医師を網羅している。姓名を打ち込めば、医師免許の有無や免許取得年が表示される仕組みで、だれでも使用できる。異体字や旧字体は、そのまま入力する必要があるが、医師免許がなければ、「条件に該当する医師等は検索できません」との表示が出る。
　県立宮古病院の事務局長は１１日、「私たちは、そもそもそのシステムを知らなかった」と述べた。
　県医師支援推進室は、同病院からの相談を受けた今月７日、このデータベースを使って調べた。すると、一宮容疑者は該当がなく、一緒に着任するとされていた「婚約者」を名乗る男性（３８）は、同姓同名が数件ヒットしたという。
　一宮容疑者とのやりとりは約１００回のメールや電話で進められた。一宮容疑者は「村井」と名乗り、実名は今年１月に明かした。「患者に暴力を振るわれた」などと説明して、名刺や履歴書は出さなかった。
　病院幹部は「頭の片隅でおかしいとは思ったが、宮古に来てくれる貴重な先生だから、確認は最後で良いと思った」と明かした。
　民間の医療人材紹介会社キャリアブレインの吉岡政晴会長（４０）は「偽医師の問題があるので、このデータベースで必ず確認している。このシステムを知っていれば今回の事件も防げたのではないか」と話している。

ニセ女医リフォーム要望、病院２００万円支出　2010年05月10日　読売
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_doctor__20100513_10/story/20100510_yol_oyt1t00688/
　岩手県立宮古病院に循環器科医として着任するはずだった女性が無資格だったとされる事件で、医師法違反容疑で宮古署に逮捕された一宮輝美容疑者（４４）の要望で、病院が職員公舎をリフォームして家電製品を購入するなど計約２００万円を支出していたことが１０日、病院関係者への取材でわかった。
　病院は、県とも協議した上で県警に被害届を出す方針。
　病院関係者によると、公舎には一宮容疑者と、やはり医師として勤務する予定で婚約者と名乗る男性（３８）が住むことになっていた。内装などをリフォームしたほか、一宮容疑者に「いろいろそろえてほしいものがある。体質的に寒さに弱いのでストーブがほしい」などと要求され、ストーブを各部屋に設置し、テレビをカタログで選ばせた。
　これとは別に、一宮容疑者と男性を２月上旬に宮古市に呼んで面談した際はホテルを用意し、交通費・日当として計１０万３４４０円の現金を手渡した。さらに２人を市内のすし店で接待し、病院が５万１８００円を支払ったという。

ニセ医師、偽造免許の局長・大臣名は同一筆跡？　2010年5月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100513-OYT1T00100.htm
　岩手県立宮古病院に医師として着任予定だった一宮輝美容疑者（４４）が無資格だったとして医師法違反容疑で逮捕された事件で、一宮容疑者が病院に送った医師免許証は、それぞれ自筆のはずの厚生大臣名と担当局長名の筆跡が酷似しているなど、ずさんな作りだったことが１２日、病院関係者などの話で分かった。
　宮古署は公文書偽造などでの立件が可能か慎重に調べている。
　同病院によると、送られてきた免許証は、一宮容疑者と、同時に着任予定だった男（３８）の分の２枚。４月３０日深夜にファクスで届き、今月６日朝、出勤してきた職員が気付いた。
　免許証２枚の大臣名、局長名を見たところ、２枚で計４人分の名前の筆跡が、すべて同じ人が書いたように酷似しており、職員は女性らしい字に見えたという。どちらの免許証にも公印が押されておらず、局長名が合格当時とは違うものもあった。合格した年の医師国家試験の回数も違っていた。
　免許証を巡っては、病院側が一宮容疑者に対し、面談時に持参したり、後日に郵送したりするよう、繰り返し要求したが、一宮容疑者は「コピーを取る暇がなかった」などと着任間近まで提出しなかった。
　実物を見た病院幹部は、「素人目で見ても同じ人が書いたとわかる。免許を見慣れてる我々をごまかせるはずがない。なぜ最後にこんな詰めの甘さを見せたのか」と首をかしげる。同署は、これらを一宮容疑者が作ったとみて、作成方法や基となる免許証の入手経路を詳しく調べている。




　う～ん。この偽医師騒動。第一報を聞いた時も吃驚したのですが、病院は医師検索システムで在籍確認することさえしないで、病院のリフォーム費用を負担するは、公印の押されていない医師免許証が、しかも映りの悪いFAXで送付という不自然極まりない状態で送付されてきたのに筆跡確認も行わないなど、病院の側のチェックもかなり杜撰だったようですね…（呆れ
　まあ、面談を行った時の食費を負担したところまでは騙されてしまったのも致し方ないとしても、少なくとも200万円という決して少なくないリフォーム費用を負担する前には本人確認くらい行っておくべきでしょうし、もしこの事件が発覚しないまま容疑者2人が現場で診療行為もどきをしていたら…と思うと考えるだけでもぞっとしますし、いくら医師の確保に苦労しているからといって、こんな素人同然の手口に騙されるなよ…と情けない気持ちになってしまいます。
　勿論、地元の深刻な医師不足につけこんだ容疑者が一番悪いと言えばそれまでですが、おそらくは病院の運営にはかなりの額の地元の税金だってつぎ込んでいるでしょうし、もう少し慎重な判断が欲しかったものだと思いますね…。

NYダウは113ドル安→10782ドル、NY原油は74.40ドル、NY金は1229.2ドルで終了

米国株、反落　ハイテクや小売株に売り、引け前に下げ幅拡大　2010年05月14日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381E19E939C8BE2E08DE3E6E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比113ドル96セント安の１万0782ドル95セント（速報値）で終えた。前日終値を挟んでもみ合う展開だったが、取引終了前に下げ幅を広げ、この日の安値圏で引けた。前日夕に好決算や強気な業績見通しを発表したネットワーク機器大手シスコシステムズが材料出尽くし感から売られるなど、ハイテク株や小売株などに利益確定目的の売りが目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、同30.66ポイント安の2394.36（同）で終えた。

ＮＹ原油、３日続落 ６月物は74.40ドルで終了　一時３カ月ぶり安値　　2010年05月14日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938183E09B9C8B82918DE3E6E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の６月物は前日比1.25ドル安の１バレル74.40ドルで終えた。一時は73.62ドルと、期近物として２月12日以来約３カ月ぶりの安値を付けた。需給緩和の懸念と対ユーロでのドル上昇を受け、売りが優勢だった。
　米エネルギー省が前日発表した石油在庫統計で、原油在庫が市場予想以上に増加。将来の需給の緩みがこの日も意識された。引き続き欧州の財政状況への警戒感から、外国為替市場でドル高・ユーロ安が進んだ。ドル建てで取引される原油の割高感が増し、売りが出た。
　ただ、最近の下げが急速だったため、持ち高調整の買い戻しが入り、上昇に転じる場面も見られた。
　ガソリン、ヒーティングオイルは４営業日ぶりに反落した。

ＮＹ金、３日ぶり反落　６月物は1229.2ドルで終了 利益確定売りで　　2010年05月14日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938183E59B9393E2E78DE3E6E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　13日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は前日比13.9ドル安の１トロイオンス1229.2ドルで終えた。連日で過去最高値を更新した後とあって、ひとまず利益を確定する売りが出た。
　６月物は前日に一時1249.2ドルまで上昇したが、この日は買いが一巡。ただ市場では、欧州諸国の財政再建の不透明感を背景に、金は資産の逃避先として今後も有望との声が根強い。欧州の中央銀行による国債購入策などにより将来インフレが起きるとの見方から、金の先高観は強いとの指摘もあった。　銀は５営業日ぶりに反落し、プラチナは４営業日ぶりに反落した。

ＪＰモルガンも捜査　住宅ローン証券販売不正問題で　2010年5月14日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E1818DE3E1E2E7E0E2E3E29494E0E2E2E2
　米ウォールストリート・ジャーナルなどは13日、米連邦検察当局がＪＰモルガン・チェースなど複数の大手金融機関に対し、住宅ローン関連証券の販売不正に関する捜査を始めたと報じた。これまで捜査が報じられたのはゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの２社だけだったが、捜査はウォール街全体に広がる様相を見せている。
　同紙によるとシティグループ、ドイツ銀行、ＵＢＳなども対象。ゴールドマンなどと同様、ＣＤＯ（債務担保証券）と呼ばれる証券化商品の販売をめぐる顧客への説明が焦点になっているもようだ。ただ捜査は「初期段階」といい、立件の判断には時間がかかる見通し。
　ニューヨーク・タイムズも同日、ニューヨーク州のクオモ司法長官が金融機関８社に対し捜査を始めたと報じた。

米新規失業保険申請件数は小幅改善止まり、高い失業率を裏付け　2010年5月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869402320100513
　米労働省が発表した５月８日までの週の新規失業保険申請件数は４４万４０００件で、前週の４４万８０００件（修正）と比較して小幅改善にとどまり、引き続き労働市場が直面する困難な状況が浮き彫りとなった。
　ロイターのアナリスト調査では４４万件が見込まれていた。
　Ａ・ゲーリー・シリングのゲーリー・シリング社長は「雇用創出は拡大しているものの、全般的傾向としては、企業は新規採用に対して依然慎重となっている」とした上で、統計は失業率の高止まりを裏付ける内容とした。
　前週発表の４月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が２９万人増と４年ぶりの大幅な伸びとなる一方、失業率は９．９％に悪化した。
　５月１日までの週の受給総数は４６２万７０００件と予想外に増加。受給者比率は３．６％と横ばいだった。

失業率低下に中小企業の信用ひっ迫の克服が課題　2010年5月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869427920100513
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１３日、失業率低下に向け、中小企業の信用がひっ迫した状態にあることを「非常に注視」していると述べた。
　議長はフィラデルフィア地区連銀主催の会合で「今回の回復の過程で雇用を創出することがＦＲＢの主要な課題の１つだ。（失業率低下に向けた）主な課題は、中小企業が直面している信用ひっ迫を克服することだ」と述べた。
　議長は金融政策見通しについては言及しなかった。

米ＦＲＢ議長、上院の店頭デリバティブ規制法案に懸念表明　2010年5月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869433120100513
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、店頭デリバティブ市場に関する規制について、銀行にスワップ取引事業の分離を求める上院の法案に対して懸念を表明した。ロイターが１３日入手した書簡で明らかになった。
　書簡は、米国の金融システムの柔軟性が低下し、また銀行のデリバティブ（金融派生商品）取引業務が連邦当局の監視外に置かれる可能性があることを懸念しているとした。
　書簡は１２日付。規模が６１５兆ドルにのぼる店頭デリバティブ市場に関する規制を検討している上院議員宛てに送られた。





　13日のNY株式市場は　午後2時頃までは前日終値を挟んだもみ合い状態で、NYダウも一時前日終値（10896ドル90セント）よりも25ドル程高い10920ドル30セントまで上昇する場面も見られたものの、午後2時過ぎから（ユーロの下げ基調に歯止めがかからないことや、住宅ローン証券販売不正問題が主要金融グループへに広がりつつあることなどを嫌気して）株価の下落が止まらなくなり、午後3時半過ぎには10771ドル70セントまで下落。終値ベースでも前日比113ドル96セント安い10782ドル95セントで終了（1.05％安）しました。
　ナスダックは、前日比30.66ポイント安い2394.36ポイントと2400ポイントの大台を割り込んで終了（1.26％安）。
　S&P500種は、前日比14.23ポイント安い1157.44ポイントで終了（1.21％安）しています。
　ダウ構成30銘柄の値動きを見ると、アルコアが2.73％高と堅調だったものの、他の29銘柄で下落して、シスコシステムズが材料出尽くし感から4.53％安となった他、インテルが2.56％安、GEが2.11％安、ファイザーが2.01％安、キャタピラーが1.82％安、ホーム・デポが1.73％安、デュポンが1.71％安、ヒューレッドパッカードが1.69％安、ボーイングが1.52％安。
　金融株も、アメックスが2.93％安、JPモルガンチェースが2.11％安、バンカメが1.17％安と冴えませんでした。

　NY原油は前日比1ドル25セント安い1バレル74.40ドルで終了。
　NY金は、前日比13.9ドル安い１トロイオンス1229.2ドルで終了しています。

欧州株式はマチマチ 英＋0.93％、独＋1.11％、仏－0.06％

ロンドン株13日　続伸50.28ポイント高で終了　　2010年5月14日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938190E59B9B9393E48DE3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　13日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ50.28ポイント高の5433.73で引けた。７割以上の銘柄が上昇した。
　通信のＢＴグループが大幅高となったほか、ベンチャー・キャピタルの３ｉグループやスーパーのセインズベリーが上げた。いずれも好調な決算発表が材料。これを好感して、他のスーパー株や投資・ファンド株にも買いが入った。
　需要回復期待からユーラシアン・ナチュラル・リソーシズなど鉱業株が買われ、全面高。
　朝方に売られていた銀行のロイズ・バンキング・グループとバークレイズは反発して引けた。
　半面、保険株や不動産株が軟調だった。
　薬品のシャイアは、ＪＰモルガンによる投資判断の引き下げが売り材料となった。

3月の英貿易赤字は予想以上に拡大、輸入の急増で　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869372520100513
　英国立統計局が１３日発表した３月の貿易収支は、輸入が輸出を５倍以上上回るペースで拡大した結果、赤字幅が予想以上に拡大した。
　３月の貿易赤字は７５億２２００万ポンド。赤字幅は前月の６３億０５００万ポンド（改定値）から拡大し、エコノミスト予想の６４億１０００万ポンドも大きく上回った。
　輸出が２１４億３７００万ポンドとおおむね横ばいだったのに対し、輸入が前月の２７５億３２００万ポンドから２８９億５９００万ポンドに膨らんだ。
　輸入の増加率は５．２％に達し、２００９年９月以来の大幅増となった。
　ただ統計局は、年初に異例の厳冬に見舞われた影響で、一部の輸出が２月にずれ込み、２月の貿易赤字が過去３年半で最小にとどまるなど、データに歪みが生じていると指摘している。
　輸入の増加は幅広い分野にわたり、特に機械や電子部品などの中間財や、自動車、化学製品、原油などの増加が目立った。
　一方、輸出では、これまで好調に推移していた化学製品が大きく落ち込んだ。

ポルトガルが追加緊縮措置発表、10年の財政赤字ＧＤＰ比7.3％に　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15296220100513
　ポルトガルのソクラテス首相は、財政赤字削減を加速するため追加緊縮財政措置を実施すると発表した。歳出削減のほか最高税率１．５％の特別所得税の導入や、付加価値税の最高税率１％ポイント引き上げなどが含まれる。
　また、大企業や銀行の利益に２．５％の追加課税を行う。
　これらの追加措置により、今年度の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で７．３％まで削減できるとしている。３月時点の目標は８．３％だった。
　２０１１年度の財政赤字についても、対ＧＤＰ比で４．６％に削減できる見通し。当初の目標は６．６％だった。
　首相は記者会見で「これらの措置は信頼の再構築とポルトガル経済に必要な資金の確保に向けて極めて重要だ」と述べた。
　また、幹部レベルの公務員や政治家の給与を５％削減するとした。
　ソクラテス首相は今回発表された追加措置以外に新たな措置が必要になる可能性を否定した。
　首相は記者団に対し「今回の措置以外では、われわれは何も計画していない」とし、追加措置は２０１１年末まで実施される見通しと述べた。

ユーロの失敗、欧州の失敗を意味する　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869385320100513
　ドイツのメルケル首相は１３日、ユーロが現在困難に直面していることは欧州連合（ＥＵ）全体が試練を受けていることを意味するとの考えを示し、ユーロを防衛する必要があると述べた。
　同首相はＷＤＲテレビが放映した演説のなかで「ユーロの将来に対する危機は、単なる危機ではない。過去５３年（訂正）とは言わないが、１９９０年以来最大の危機である」とし、この試練は乗り越えなければならないと述べた。
　その上で、将来的にすべてのＥＵ加盟国がユーロを導入するとの考えは変えていないとし、単一通貨ユーロの失敗は欧州の失敗を意味すると語った。
　また、今回の危機はＥＵが通貨面での協力だけでなく、経済・政治的な連帯を強化する良い機会となるとの考えを示した。

ＥＣＢによる介入は市場鎮静化に寄与、不胎化計画を来週発表の見通し　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869420920100513
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のゴンザレスパラモ専務理事は１３日、ＥＣＢによる国債買い入れや通貨スワップ協定の再締結は市場のストレス軽減に貢献したとの認識を示した。また、過剰流動性の不胎化措置についてＥＣＢが来週にも計画を発表する見通しと述べた。
　専務理事は会合で講演し「ＥＣＢの講じた措置はこれまで市場の鎮静化に効果があった」と述べた。

危機時の経済支援、根本的問題を解決せず　2010年05月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869409920100513
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は１３日、金融危機時の経済支援は根本的な問題を解決していないとの認識を示した。
　ミラノでの講演原稿の中で専務理事は「経済と金融システムを支えるために介入したことで、経済政策当局は大幅な落ち込みを回避できた。ただ、問題は先送りされ、深刻化しつつある」と述べた。
　最近の一部ユーロ加盟国の格下げに対して懐疑的な見方が広がったと指摘。格下げの一部はマクロ経済指標や新たな予算に基づくものではなく、債務問題の影響拡大の可能性をめぐる市場の評価を反映したとの見方を示した。
　また、ギリシャ支援について「決定がもっと速やかに行われていれば、同国への金融支援コストが抑えられていたことに疑いの余地はない」と述べ、決定の遅れを批判した。

スペイン最大労組、公務員ゼネストに向け呼びかけを計画　2010年5月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869398720100513
　スペイン最大の労働組合、スペイン労働者委員会（コミシオネス・オブレラス）は、公的部門の労働者にゼネスト実施を呼びかけることを計画している。労組広報担当者が１３日明らかにした。
　サパテロ首相は、財政健全化に向け公務員の賃金を今年５％カットし、来年は凍結する方針を示している。




　欧州3市場は英独でプラスで推移したものの、フランスはスペイン情勢への懸念からか小幅安となるなどマチマチ。

　英FTSE100は、好決算を好感した一部の銘柄の急騰が、欧州諸国の緊縮財政措置が成長を減速させる懸念を相殺するような形となったようで、序盤にこの日の高値となる5435.99ポイントをつけた後、午後10時過ぎにはこの日の安値となる5381.55ポイントまで下げ、午後1時頃には再び5430ポイントを超えたと思ったら、午後3時前には再び5390ポイント割れし、その後は再び盛り返すといった終始方向感のない展開で、結局終値ベースでは前日比50.28ポイント高い5433.73ポイントで終了（0.93％高）。
　BTグループが10.87％高、3iが7.64％高と急騰し、他、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが3.84％高、フレスニージョが3.71％高、ゼクストラタが3.69％高、アメックが3.53％高、ケーブル・アンド・ワイヤレスが3.25％高、リオ・ティントが3.22％高、Jセインズベリーが3.20％高、BHPビリトンが3.16％高、 カザキミスが2.71％高、ウルズリーが2.49％高、ベダンタ・リソーシズが2.48％高、アングロ・アメリカンが2.23％高、WMモリソンスーパーマーケットが2.00％高。
　一方、コブハムが1.98％安、シャイアが1.28％安、BAEシステムズが1.15％安。
　銀行株は、ロイズバンキンググループが1.75％高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが1.57％高、バークレイズが0.06％高となった半面、スタンダードチャータードが0.68％安、HSBCが0.24％安とマチマチでした。

　独DAXは、終始前日終値（6183.49ポイント）を上回る堅調な展開で、午前9時半頃に6240ポイントを超えた後、午前11時頃にはこの日の安値となる6196.89ポイントまで下落しましたが、午後2時前に6260ポイントを突破。午後4時前に再び6220ポイントを割り込む場面も見られましたが、終盤上昇したこともあり、終値ベースでは前日比68.48ポイント高い6251.97ポイントで終了（1.11％高）しました。
　ダイムラーが3.97％高、フレゼニウス メディカル ケアが3.04％高、フレゼニウスが2.91％高、バイヤスドルフが2.29％高、シーメンスが2.16％高、 アリアンツが2.10％高、ドイツ証券取引所が2.06％高。
　一方、ティッセン・クルップが1.58％安、SAPが1.05％安。
　銀行株はコメルツ銀行は2.60％高となった半面、ドイツ銀行は1.51％安とマチマチでした。

　仏CAC40は、序盤は前日終値（3733.87ポイント）を上回り一時3774.10ポイントをつける場面もあったものの、午前11時過ぎには一旦3720ポイント割れ。その後午後2時過ぎに3750ポイントを回復する場面も見られましたが、午後3時半過ぎに3702.74ポイントまで下落し、終盤回復傾向で推移したものの、最後にやや失速したこともあり、結局前日比2.33ポイント安い3731.54ポイントと小幅ながら下落して終了（0.06％安）しました。
　スペイン最大労組が公務員ゼネストに向けて呼びかけを計画していることが伝わったことやポルトガルの追加緊縮措置発表がスペインにも波及することを恐れているのか、金融株が総じて冴えず、クレディ・アグリコルが3.56％安、ソシエテ・ジェネラルが1.56％安、デクシアが1.27％安、アクサが1.12％安、BNPパリバが1.03％安。
　他、サンゴバンが1.49％安、ユニボール・ロダムコが1.33％安と冴えませんでした。
　一方、バローレックが6.33％高と大きく上昇し、他、エシロール・インターナショナルが1.82％高、STマイクロエレクトロニクスが1.51％高。

　欧州ローカル市場もマチマチで、ハンガリーが0.80％高、オランダが0.27％高、アイルランドが0.16％高となった半面、スペイン2市場は1.1％強の下落（MAマドリードは1.15％安、IBEX35は1.11％安）、ポルトガルは0.56％安、ベルギーも0.22％安となりました。
　スイス、ノルウェー及び北欧3市場は休場だったようです。

13日のアジアは、中国・台湾、韓国・フィリピン・豪州が堅調 タイは下落

中国・香港株式市場・大引け＝続伸、中国の銀行株が上げ主導　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869377120100513
　１３日の上海株式市場は大幅続伸。テクニカル的に売られ過ぎているとの見方から、安値を拾う動きがみられた。
　市場はほぼ全面高となったが、４大上場銀行は一部のトレーダーが懸念しているほど多額の資本を調達する必要がないとの見方から、銀行株の上昇が目立った。
　中国国務院（内閣に相当）が４大上場銀行による総額２８７０億元（４２０億ドル）の資金調達計画を承認したと伝えられたが、その金額は市場予想並み、あるいは予想を下回る水準だった。
　上海総合指数は５４．７９３ポイント（２．０６％）高の２７１０．５０７。約６週間ぶりの大幅な上昇率を記録した。
　上海総合指数は年初来で１７％下落し、アジア市場で最低のパフォーマンスとなっている。
　Guotai Junan Securitiesのアナリスト、Xu Yinhui氏は「銀行の資本調達に関するニュースは、市場を若干刺激した。大幅な回復はあまり期待できないが、市場はテクニカルな反発が見込まれる」と語った。
　市場関係者は４大銀行による資金調達のほか、中国農業銀行による新規株式公開（ＩＰＯ）の行方に注目している。
　香港株式市場も続伸。ユーロ圏の債務問題に対する懸念が後退し、アジア株が上昇したことを好感した。ただ、商いは低水準にとどまった。
　ハンセン指数は２０９．９７ポイント（１．０４％）高の２万０４２２．４６。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２１９．４１ポイント（１．９１％）高の１万１７２９．７１。
　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）のＨ株は１．６％上昇した。　好決算を発表した中国最大のインターネット企業テンセント・ホールディングスが５％上昇。ゲームや高付加価値サービスが好調だった。
　モルガン・スタンレーから投資判断を「オーバーウェート」に引き上げられた中国国際航空は一時８％上昇した。

台湾株式市場・大引け＝3日ぶり上昇、欧州債務問題への懸念薄れる　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038990320100513
　１３日の台湾株式市場は３営業日ぶりに上昇し、加権指数は前日終値比１６７．８７ポイント（２．２１％）高の７７７０．５７で引けた。欧州諸国の債務問題への懸念が後退したことを受け、他のアジア株の上昇に足並みをそろえた。また米ハイテク企業が明るい業績見通しを示したことから、聯華電子（ＵＭＣ）などハイテク株が買われた。
　ギリシャのような債務危機に直面する可能性が指摘されているスペインとポルトガルは１２日、それぞれ新たな財政赤字削減措置を発表。これらの国々が構造的な財政問題に対処しているとの、ある程度の安心感を投資家にもたらした。
　ナショナル・インベストメント・トラストのバイスプレジデント、エディー・チェン氏は「欧州は台湾と関係ないが、これは信頼感の問題だ」と指摘。「米リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けた救済策のようなものだ」と述べた。
　半導体メーカーのＵＭＣが２．７％高となり、ハイテク株の上昇を主導。米ＩＢＭとインテルがそれぞれ強気の業績予想を示したことが、このセクターの見通しを明るいものにした。
　同業の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１．８％高、ハイテク株指数は２％高。
　チェン氏はまた、ハイテク製品が大半を占める台湾の輸出に対する受注が４月と５月に好調なことがハイテク株を押し上げている、と指摘した。


シドニー株式市場・大引け＝続伸、スペイン赤字削減策や豪雇用統計を好感　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038995920100513
　１３日のシドニー株式市場の株価は続伸し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比７９．８ポイント（１．７５％）高の４６５２．８で引けた。
　スペイン政府が財政赤字減らしに向けた支出削減策を発表したことで、投資家の欧州債務問題への懸念が和らいだ。またオーストラリアの雇用統計で雇用の増加が示されたことで、景気回復への信頼感が増した。
　欧州債務懸念の緩和で、投資家はオーストラリアの景気回復の上向きな兆候にこれまでよりも注目できるようになった。４月の豪雇用統計では、予想を上回る雇用の増加がみられた。
　シティインデックスのアジア太平洋地区ディーリング責任者、マイケル・マッカーシー氏は「けさの雇用統計は、経済全般で回復が勢いを増していることを示した。それは最終的には企業の業績予想の修正につながり、株価を押し上げる」と語った。
　銀行株、鉱業株、そしてエネルギー株が力強い上昇を示した。マッコーリー・グループが４．４％高、ウッドサイド・ペトロリアムが３．１％高と、上昇を主導した。
　豪大手金融サービスグループのＡＭＰは２．９％高。ＡＭＰは、仏保険大手アクサ子会社アクサ・アジア・パシフィックの買収を急いではいないが、この件を進めることに依然関心があると表明した。
　オーストラリア・ニュージーランド銀行は２．４％高。　鉱業大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントはともに２％弱の上昇。金属相場の上昇が背景。

ソウル株式市場・大引け＝反発、自動車・金融株が主導　　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869358920100513
　１３日のソウル株式市場は反発。現代自動車やＫＢフィナンシャルなどの自動車、金融銘柄が上昇を主導した。
ユーロ圏の財政危機をめぐる懸念が後退したことも相場を押し上げた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は３１．５５ポイント（１．９０％）高の１６９４．５８。
　ＳＫ証券のアナリスト、Kim June-kie氏は「オプションの期日で引け際に大口のプログラム買いが入り、これが相場全体をさらに押し上げた。欧州債務問題への懸念が後退し、地合いが改善した」と述べた。
　スペイン政府は前日、財政健全化に向けた措置を打ち出した。　同氏は「サムスン生命の上場を前に金融株の買いを控えていた投資家が、他の金融株の買いを再開した」と述べた。
　外国人は７７１億ウォンの買い越し。前日は売り越していた。　
　個別銘柄では、現代自動車が５．６％上昇し、過去最高値で引けた。新型モデルの発売を今年下期に控え、決算への期待感が高まった。
　金融株も高い。ＫＢフィナンシャルが４．４９％高、新韓フィナンシャル・グループが４．０４％高。
　大韓生命保険も４．５２％上昇。同社は、今年度の純利益が２０％増加するとの見通しを示した。

マレーシア中銀が主要政策金利を25ｂｐ引き上げ、2.50％に　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869379120100513
　マレーシア中央銀行は１３日、主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．５０％にすると発表した。
　利上げは市場の予想通りだった。　ロイターがエコノミスト１７人を調査したところ、全員が２５ｂｐの利上げを予想していた。１７人中１０人は７月の追加利上げ（２５ｂｐ）を予想している。
　同国政府がこの日発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比１０．１％だった。
　中銀は３月にも利上げを実施している。　今回発表した声明では、金融政策の「一段の正常化」が続くと表明。今回の利上げにもかかわらず、金利は依然「緩和的」だと指摘した。
　声明の内容は、前回３月の声明とほぼ同じだった。

第1四半期のマレーシアＧＤＰ、前年比＋10.1％　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038996320100513
　マレーシアのナジブ首相は１３日、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比１０．１％と、過去１０年で最高となったことを明らかにした。
　ロイターがまとめた市場予想は９％だった。　ＧＤＰの内訳は、サービス部門が８．５％増、建設部門が８．７％増。
　マレーシアは昨年第４・四半期に前年比４．５％のプラス成長を記録し、景気後退から脱却。昨年１年間のＧＤＰ伸び率は前年比マイナス１．７％だった。




　13日のアジア株式市場は、シンガポールこそ0.43％安、タイも（反政府デモ隊が占拠を続けているバンコク繁華街の周辺道路を封鎖すると発表したことを嫌気して）0.93％安とイマイチだったものの、中国各市場が2.06％高～2.57％高（上海総合＆上海A株は2.06％高）と大きく上昇した他、台湾が2.21％高、韓国が1.90％高、フィリピンが1.78％高、オーストラリアASXが1.73％高と大きく上昇し、香港ハンセンも1.04％高。パキスタンは0.70％高、インドは0.41％高でした。
　インドネシアは休場でした。

13日の日経平均は226円の大幅高→10620円で終了

東証大引け、１週間ぶり１万600円台回復　業績期待が支え　2010年05月13日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 13052010
　13日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。大引けは前日に比べ226円52銭（2.18％）高の１万0620円55銭と、６日以来、１週間ぶりに１万0600円台を回復した。欧州財政に対する過度の不安感が後退したことを受け、好調な企業業績に着目した買いが広がり、東京証券取引所第１部では全体の７割超の銘柄が値上がりした。12日の米株式相場が６日の急落前の水準を回復したため日本株にも戻り期待が高まり、先物主導で上げ幅を広げる場面もあった。
　午後はアジアの株式相場の堅調地合いも後押しした。昼休み時間帯の東証の立会外取引で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」が大きく膨らみ、「機関投資家による買い」（国内証券）との観測が聞かれたことも市場心理を明るくした。ただ、大手銀行グループの増資観測が根強いほか、政局の行方が気掛かりとあって商いは低水準。大引けでの東証１部の売買代金は概算で１兆5942億円、売買高は同22億7413万株と、ともに今月では最低水準だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。
　値上がり銘柄数は全体の74％にあたる1242だった。値下がり数は343、横ばいは88だった。
　日経平均の採用銘柄であるアルプスには前日に発表した2011年３月期の好業績見通しを受けて買いが集中、制限値幅の上限（ストップ高）まで買い気配を切り上げ、大引けで配分された。ソニー、日立が堅調に推移し、前日に上げが目立ったトヨタも続伸した。三菱ＵＦＪなど３メガバンクも高かった。一方、日産自は今期見通しが市場予想を下回ったことで下落した。武田など医薬品株が下げ、東電、ＮＴＴが下げた。
　東証２部株価指数は３日ぶりに反発した。ラオックス、ＡＱインタ、トーセイが上昇。半面、アライドＨＤ、つうけん、ニフティが下げた。

新興市場13日、３指数が反発　テーマ株など買われる　　2010年05月13日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 13052010
　13日の新興企業向け株式市場で、主要３指数はそろって３日ぶりに反発した。日経ジャスダック平均株価の大引けは、前日比５円51銭高の1310円93銭だった。後場に日経平均株価が上げ幅を拡大し、投資家心理が一段と改善した。楽天、Ｄガレージなど主力株が上げ幅を広げた。電子書籍関連のインフォコムなどテーマ株や、決算で好業績を発表した銘柄にも買いが入った。もっとも、全般には投資家の関心は東証１部企業の決算に向かいやすく、売買代金は低水準にとどまった。
　12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券届出書の虚偽記載）の疑いで強制捜査に入ったエフオーアイは、売りが続き、連日で値幅制限の下限（ストップ安）まで下げた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で165億円、売買高は3108万株だった。ＪＣＯＭ、インデックス、エイチアイが上げた。半面、田中化研、アークが下げた。ユビキタは横ばい。主力株で構成するＪストック指数は反発した。
　東証マザーズ指数の大引けは、前日比8.05ポイント高の460.44だった。サイバー、グリー、アプリックス、さくらネットが上昇した。半面、ミクシィ、トランスＧ、日本風力開発が下落した。
　大証ヘラクレス指数の大引けは、前日比16.91ポイント高の677.84だった。クルーズ、オリコン、ビットアイル、大証が上げた。半面、ＢＢタワー、フュージョンが下げた。



　13日の日経平均は、欧州財政に対する過度な不安感が和らいだとの見方から、昨晩12日のNYダウとS&P500種が1.4％弱、ナスダックが2％強上昇した流れを素直に好感して、前日終値（10394円03円）よりも150円弱高い10542円77銭でスタートした後、午前中は10550円近辺で値固め状態が続き、午前は前日終値に比べ155円38銭高い10549円41銭で終了。
　午後に入ると、中国で2％を超える上昇を記録するなど、大半のアジア株式市場が堅調に推移していた流れを好感して、更なる上値を試みる値動きとなり、14時過ぎにこの日の高値となる10638円23銭まで上昇して、終値ベースでも前日比226円52銭高い10620円55銭で終了（2.18％高）しました。
　トピックスは1.62％高、小型株比率の高いジャスダックは0.76％高で終了しています。

　東証1部の騰落数を見ると、4分の3弱の1242銘柄で上昇し、一方値下がりしたのは343銘柄、横ばいが88銘柄。
　10％を超える上昇を記録した銘柄だけでも、17.19％高となった沖電線、16.93％高となった第一実業、16.05％高となったアルプス電気、15.49％高となったオリジン電機など19銘柄。
　一方、ゼクスが9.79％安、東海観光が8.82％安、世紀東急工業が8.79％安、イーアクセスが8.31％安など。
　銀行株は83銘柄中66銘柄で上昇し、とりわけ都銀株が堅調で、りそなが4.78％高、中央三井が4.53％高、住友信が38％高、三菱UFJが2.90％高、三井住友FGが2.86％高、新生銀が
2.78％高、あおぞら銀が1.69％高。琉球銀も3.48％高でした。一方、沖縄銀が4.37％安、札幌北洋HDが2.24％安。
　証券は16銘柄全てが1％以上の上昇となり、東洋が3.57％高、松井が3.07％高で、野村は2.52％高、大和は1.41％高でした。

NYダウは148ドル高→10896ドル、NY原油は75.65ドル、NY金は1243.1ドルで終了

米国株、ダウ平均が大幅反発　ＩＢＭなどハイテク株買われる　2010年05月13日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381E19E939C8BE2E08DE3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前日比148ドル65セント高の１万0896ドル91セント（速報値）と、４日以来約１週間ぶりの高値圏で終えた。１～３月期のユーロ圏の実質成長率が市場予想を上回ったことなどを受け、欧州が世界経済の足かせになるとの不安がやや後退。良好な米景気や企業業績を見直すムードが強まった。化学のデュポンなど景気動向に敏感な銘柄や、強気な業績見通しを示したＩＢＭなどハイテク株が堅調だった。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続伸し、終値は同49.71ポイント高の2425.02（速報値）だった。ダウ平均、ナスダック指数ともに、６日に米株式相場が急落する前の水準を回復した。

ＮＹ原油、続落　6月物は75.65ドルで終了　原油在庫の増加で　　2010年05月13日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938183E09B9C8B82918DE3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、原油先物相場は続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の６月物は、
前日比0.72ドル安の１バレル75.65ドルで終えた。需給悪化懸念が強まり、売りが優勢となった。
　午前に発表された週間の石油在庫統計で、原油在庫の増加幅は市場予想を上回った。需給が緩むとの見方から、統計発表後に売りが出た。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が同日、2010年の世界の石油需要を従来の予測値から引き下げたことも、相場の重荷になったようだ。　一方、ガソリン、ヒーティングオイルはそれぞれ３日続伸した。

ＮＹ金が連日最高値、時間外で一時1249.2ドル　安全資産として買われる　　2010年05月13日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938183E59B9393E2E78DE3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　12日のニューヨーク金先物相場は大幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は、前日比22.8ドル高の１トロイオンス1243.1ドルで終えた。投資家が安全資産に資金を移す動きが続いており、通常取引後の時間外では一時1249.2ドルまで上昇、中心限月としての過去最高値を連日で更新した。
　欧州の財政問題への根強い懸念を背景に、「安全資産」の側面がある金に買いが集まった。前日に最高値を更新したことで、市場参加者の間で相場の先高観が広がっている。ファンドの運用担当者らが効率のよい運用先として、ユーロなど他の資産から資金を移しているとの指摘があった。　銀は４日続伸、プラチナは３日続伸した。

3月の米貿易赤字は404億ドルに拡大、原油価格の値上がりなどで　　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869218320100512
　米商務省が発表した３月の貿易赤字は４０４億２０００万ドルで、前月の３９４億３０００万ドルから拡大し、２００８年１２月以来の水準となった。世界経済の回復に伴い輸出入が共に増加するなか、原油価格の値上がりなどが赤字拡大につながった。　市場予想は４０１億ドルだった。
　米国の貿易赤字は０９年に大幅に縮小した後、徐々に拡大する傾向にある。世界経済の回復で各国とも消費や貯蓄などが従来のパターンに回帰していることが背景。
　しかし、ここにきて欧州の債務問題で世界経済危機への懸念が再び強まっており、米国にとっては「世界経済をめぐるリスクが高まるなか、底堅い輸出が（貿易赤字の）状況改善につながる可能性もある」（ディシジョン・エコノミクスのシニア・エコノミスト、ピエール・エリス氏）。
　内訳では、輸出入とも０８年１０月以来の高水準となった。当時は金融危機の影響で世界的に貿易が大幅な落ち込みを見せ始めていた。
　輸入は３．１％増の１８８３億ドル。輸入原油平均価格は７４．３２ドルと０８年１０月以来の高水準となった。　対中赤字は１６９億ドルに拡大した。

欧州債務危機、米成長へのリスク高くない　　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869247720100512
　米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１２日、米経済回復に対する欧州のソブリン債危機のリスクは高くないものの、状況を注視する必要があるとの認識を示した。
　総裁は講演後に記者団に対し「欧州が減速し、米国に影響が及ぶことは想定しうる。（欧州の問題が）波及する可能性もある」と述べた。
　「結局のところ（悪影響波及の）リスクはそれほど高いとは思わないが、われわれは注意深くありたい。（米経済の）回復は力強く、今後も持続すると考える。われわれはリスクに直面しているが、現時点でそれほど高いと思わない」と話した。




　12日の米国株式市場は、スペインが財政緊縮措置を発表したことで、欧州の債務問題をめぐる投資家の懸念が後退したことから欧州株式市場が買われたこと、欧州各国の経済成長率もギリシャを除いて軒並み堅調だったことから、米国株も堅調に推移。
　NYダウも、「米検察当局が米モルガン・スタンレーの住宅関連の金融派生商品（デリバティブ）取引に関して調査に乗り出した」と伝わったこともあり、始値こそ前日終値（10748ドル30セント）を若干下回る10742ドル20セントで始まったものの、午前11時には10875ドル近辺まで上昇し、正午前に一旦10815ドル近くまで調整したものの、その後はじり高傾向で推移して、寄りつき少し前には一時10909ドル10セントまで上昇。終値ベースでも前日比148ドル65セント高い10896ドル91セントで終了（1.38％高）しています。
　ナスダックは前日比49.71ポイント高い2425.02ポイントと2400ポイントの大台を回復して終了（2.09％高）。
　S&P500種も、前日比15.88ポイント高い1171.67ポイントで終了（1.37％高）しています。

　モルスタ騒動が影響したのか、バンカメが0.52％安となった他、ウォルトディズニーが1.76％安、ファイザーも0.65％安となったものの、ダウ構成30銘柄中27銘柄で上昇して、IBMが4.56％高、デュポンが4.17％高、インテルが3.64％高、キャタピラーが3.15％高、シスコシステムズが3.00％高、アルコアが2.72％高、GEが2.44％高、ヒューレッドパッカードが2.35％高、ボーイングが2.03％高。
　金融株も、バンカメはイマイチだったものの、アメックスは1.78％高。JPモルガンチェースは0.34％高でした。

　NY原油は、前日比0.72ドル安い１バレル75.65ドルで終了。
　NY金は安全資産への逃避から連日の急騰となり、終値ベースでは前日比22.8ドル高い１トロイオンス1243.1ドルで終了し、通常取引後の時間外では一時1249.2ドルまで上昇しています。

欧州株式市場はスペイン歳出削減計画が評価 英+0.92％、独＋2.41％、仏＋1.10％ 後編

欧州委、財政規律違反への制裁措置や予算案監督を提案　　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869241720100512
　欧州委員会は１２日、欧州連合（ＥＵ）の財政規律の順守強化を目的とした新たな制裁措置を提案した。また加盟各国の予算案について、議会採決前にＥＵ側と調整するよう求めた。
　ドイツとフランスは欧州委の提案について、全体の方向性に賛意を示す一方、予算編成をめぐり各国議会の主権が損なわれてはならないと強調した。
　バローゾ欧州委員長は、加盟国は財政目標を達成するためのインセンティブが必要と述べた。
　欧州委の提案によると、経済が潜在成長を上回っているにもかかわらず、財政の均衡化や黒字化に取り組まない加盟国は、欧州委に資金の積み立てを求められる。積み立てには利子が支払われる。
　現在は、財政健全化に繰り返し失敗している国に対しては無利子の預託金が課され、最終的に預託金は罰金として没収される可能性がある。
　欧州委の提案は、ユーロを導入していないＥＵ加盟国を罰金の対象としていないものの、ＥＵ交付金が一時停止される可能性があるとした。
　交付金の一時停止はこれまで行われていないが、欧州委は、財政規律違反を重ねる国に対し、より早急かつ厳正に適用することを検討すべきとの認識を示した。
　ドイツのメルケル首相は欧州委の提案について、正しい方向に向かっており、欧州委が各国の予算案に早期の介入を望むのは悪いことではないと述べた。その一方でウェスターウェレ副首相兼外相は、予算編成は各国議会の中核的な権利であると話した。
　フランス政府のシャテル報道官は、財政および予算面での協調改善を支持するとした上で「予算案を決定するのは議会であり、フランスの予算案採決を行うのは欧州委ではない」とけん制した。
　ＥＵの規定では、財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３％を上回ってはならず、債務残高も同６０％以下に抑える必要があるが、規定を順守できているのは財政赤字に関しては加盟２７カ国中３カ国、債務残高については１３カ国のみとなっている。

ユーロ圏から財政規律違反国を追放する考えには賛成せず　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869242320100512
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１２日、財政規律を順守できなかった国をユーロ圏から追放する考えには賛成しないと述べた。
　同総裁はＬＣＩテレビに対し、財政規律順守違反に対する制裁にユーロ圏からの追放も含まれるかとの質問に対し「そのような考えはまったく持っていない」と述べた。
　ＥＵは安定・成長協定のもと、加盟国は財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を３％以下、公的債務を同６０％以下とすることを定めている。ただ２０１０年は、加盟国のうち財政赤字に関する規定を順守できるのは３カ国、公的債務に関する規定を順守できるのは１３カ国にとどまる見通し。

ユーロ防衛に原則曲げ信認賭ける禁じ手の国債買い入れ　2010年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869176720100512
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ決定は、危機にさらされているユーロを防衛するため、ＥＣＢが原理原則や信認を賭ける用意があることを示している。
　ＥＣＢの決定は、ユーロ圏が債券市場の問題一掃のために打ち出した緊急対策の柱の１つだ。ギリシャに端を発した債務問題は先週後半に重大な局面を迎え、ユーロに脅威を与えると同時に世界の金融システムが再び危機に陥るリスクが強まっていた。
　ただ、買い入れ計画の詳細は引き続き不透明で、規模についてのヒントはなく、目標とする償還期限や利回りに具体的目標を設定しているか、どの程度の期間を想定しているかも分からない。
　ＥＣＢにとって、長らく続けてきた国債買い入れへの抵抗を放棄し、無節操な政府の歳出を賄うという究極のタブーに危険なほど近づくことは、突然の方針転換と言える。
　フランクフルト大学通貨・金融安定性研究所のステファン・ゲルラック氏は「ＥＣＢは壁際に立たされ、銃口を頭に突き付けられていた」と指摘した上で、「ＥＣＢは正しい行動をとった。状況を考えれば最善だった」と評価した。
　一方ドイツの保守系日刊紙ウェルトは１１日、ＥＣＢの独立性の死を悼む死亡記事を掲載し、見出しの下に「ＥＣＢは原則を埋葬した」と記した墓碑を載せた。
　ＥＣＢにはさらなる問題が待ち構えている可能性がある。
　トリシェ総裁の最有力後継候補であるウェーバー・ドイツ連銀総裁は１０日、中銀総裁としては珍しく、ＥＣＢの国債買い入れ決定を公然と批判した。
　過去３年にわたる世界金融危機からの回復を経て、ＥＣＢがようやく通常の金融政策に復帰するとの期待は、買い入れ決定で霧散した。
　アナリストは、トリシェ総裁が理事会で買い入れに関する協議は行わなかったと明言したほんの数日後に買い入れが決定されたことで、ＥＣＢの信認に対する疑念が浮上することも懸念している。
　ＩＮＧバンクの上級エコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏は「評判に傷がつくだろう。協議しなかったと述べた３日後に実行するとは」と首を振る。

＜細やかな対応＞
　とはいえ、アナリストの多くは今回の方針変更を前向きのステップととらえている。ダンスケ銀行のフランク・オランド・ハンセン氏は「ＥＣＢが頑迷ではないことの表れ」と評価。ソシエテ・ジェネラルのジェームズ・ニクソン氏も同意し、「いろいろな意味でＥＣＢは非常に慎重に行動している。買い入れを不胎化すると表明したことで、（物価安定という）原則を順守しているとも言えるのではないか」と指摘した。同氏の言う不胎化は、国債買い入れに向けた実質的な紙幣増刷のインフレへの影響を中立化する措置を指している。
　ＥＣＢ理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中央銀行総裁は１１日、今回の決断についてロイターとのインタビューで、ＥＣＢが厳しい決断を下せることを示していると強調した。
　ギャンブルは報われるかもしれない。ただ、１０日のユーロ、株価、債券市場の大幅上昇は１１日には失速した。
　ノボトニー総裁やエコノミストらは、当初の満足感が薄れたときに厳しい試験が待ち受けているとみている。総裁は巨額の債務を抱えたユーロ諸国が行わねばならない痛みを伴う措置に言及し、「ユーロ支援策は最初の一歩にすぎない。これからつらい道のりが始まる」と述べた。

＜規模は？＞
　市場の最も大きな疑問はＥＣＢが準備している買い入れ額と実施期間だ。確たる情報がほとんどないため、ＥＣＢが現在実施しているカバードボンド買い入れプログラムに多くのアナリストが手掛かりを求めている。
　カバードボンドの担保となる住宅ローン債権などは発行した銀行のバランスシート上に残るため、よりリスクが低いとみられている。コメルツ銀行のマイケル・シューベルト氏は「固まった数字が出るとは考えにくい。ＥＣＢは必要と感じたことを実行するだろう」としながらも、「ユーロ圏のカバードボンドの５％程度を買い入れている。同じ比率をギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアの政府債に当てはめれば、およそ１１００億ユーロになる」と述べた。
　同氏はまた、ＥＣＢが長期のプロセスを覚悟しなければならない可能性があると話す。「ＥＣＢはカバードボンドを極めて長期にわたって買い入れている。今回の買い入れも長期にわたる可能性がある」という。
　新規発行額から推定するのも一案だ。トムソン・ロイターのデータによると、６００億ユーロのカバードボンド買い入れ計画は新規発行額の約６０％に相当する。国債で同じ計算をすれば、約５５００億ユーロとなる。シューベルト氏の推定額の１１００億ユーロを今年のユーロ圏国債の新規発行見込み額である９１５０億ユーロに当てはめると１２％になる。
　ドイツ連銀のウェーバー総裁は１０日、買い入れが極めて限定的に実施されるとの考えを示し、債券市場と金融政策の波及メカニズムの回復を具体的目標に挙げた。

＜痛みを作り出す＞
　欧州の法律はＥＣＢが各国政府から債券を直接購入することを禁じているため、ＥＣＢは流通市場で金融機関や他の投資家から債券を買い取らなければならない。
　トリシェ総裁はまた、インフレ圧力の増大を抑えるため、ＥＣＢが資金を再び吸い上げる戦術を使用する可能性も示唆した。総裁は１０日、「１つの可能性は定期性の預金だ。運用が単純かつすぐに利用可能性であり、効果的だ」と述べた。ノボトニー・オーストリア中銀総裁はロイターに、ＥＣＢは新しいツールを構築することもできると語った。
　エコノミストは、為替介入のように、国債買い入れが市場の投機筋に及ぼす心理的インパクトが要だと話す。ドイツ銀行のギレス・ムーク氏は「中央銀行の介入の手引書は、ある程度の痛みを生じさせなければならないと説いている。負け組が出てくる必要がある。ＥＣＢはショートの投機筋に対し、この道が一方通行ではないことを見せつけようとしている」と述べた。
　同氏は為替での戦いに比べて、ＥＣＢが勝つチャンスははるかに大きいと指摘する。「為替市場は巨大で、市場の力は計り知れない。勝利するチャンスはかなり小さい。債券市場は別物だ。向き合っている相手についてはかなり良く分かっている」という。


ギリシャ公民労組、19日に24時間ストの実施を呼びかけ　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15272720100512
　ギリシャで１２日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による１１００億ユーロの支援と引き換えに求められている、歳出削減計画の一環である年金制度改革に抗議し、公・民間労働組合は１９日に２４時間ストの実施を呼びかけた。
　ギリシャ政府は１０日、財政赤字削減に向け、平均退職年齢引き上げや年金の早期受給条件の厳格化などを盛り込んだ年金制度改革法案を発表した。
　ストにより、国内の航空・運輸サービスに加え、官公庁や公共サービスが停止する見通し。
　同国最大の民間労組「ＧＳＥＥ」の代表は、ＥＵとＩＭＦによる緊急支援について「大惨事を生み出す処方せんで、政府は拒否すべきだ」と述べた。



　欧州関連記事が文字制限数の1万文字を超えたため記事を2分割してお送りします。

　12日の欧州株式市場はアリアンツやＩＮＧグループなど金融機関の好決算が相場を底上げしたほか、スペインが歳出削減計画を発表したことを好感して軒並み上昇。

　英FTSE100は、開始直後こそ前日終値（5334.21ポイント）よりも50ポイント近く安い5284.65ポイントまで下げる場面もあったものの、午前9時過ぎには5370ポイントを超える水準まで反発し、午前11時前に一旦5310ポイント近くまで調整したものの、その後はほぼ一本調子で上昇を続け、午後4時頃には一時5401.02ポイントまで上昇。終値ベースでも前日比49.24ポイント高い5383.45ポイントで終了（0.92％高）しました。
　TUIトラベルが6.47％高、トーマスクック・グループが5.98％高、ロールス・ロイスが5.44％高、コンパスグループが5.29％高、タローオイルが4.96％高、キャピタグループが4.84％高、プルデンシャルが4.53％高、インベステックが4.41％高、バーバリーグループが4.07％高、オールド・ミューチャルが4.02％高、リード・エルゼビアが3.99％高、スミスグループが3.96％高、インマルサットが3.88％高、シャイアが3.85％高、セルコ・グループが3.72％高、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが3.60％高、オートノミ－・コーポレーションが3.59％高、WPPが3.54％高、RSAインシュランスが3.51％高、インターコンチネンタルホテルズグループが3.36％高、インベンシスが3.40％高、ランドゴールド・リソーシーズが3.32％高、ペトロファクが3.28％高、セヴェラン・トレントが3.16％高、ICAPが3.15％高、アグレコが3.06％高。
　一方、銀行株の一角がイマイチでロイヤルバンク・オブ・スコットランドが3.20％安、ロイズバンキンググループが1.31％安。
　他、配当落ちでユニリーバが0.99％安、BPが0.71％安でした。
　バークレイズは1.04％高、HSBCは0.80％高、スタンダードチャータードは0.06％高でした。

　独DAXは、開始直後こそ前日終値（6037.71ポイント）を30ポイント程下回る6006.31ポイントまで下げる場面もあったものの、午前10時過ぎには6130ポイント近辺まで急騰。その後正午少し前に一旦6090ポイント近くまで下げる場面もあったものの、その後はほぼ一本調子で上昇を続け、結局高値引けとなる前日比159.43ポイント高い6197.14ポイントで終了（2.64％高）しました。
　K+Sこそ0.75％安、ザルツギッターも0.14％安とイマイチだったものの、他の28銘柄で上昇してマンが5.81％高、メトロが4.97％高、インフィニオン・テクノロジーズが4.64％高、ドイツポストが3.47％高、アリアンツが3.44％高、BASFが3.29％高、アディダスが3.26％高、エーオンが3.15％高、ダイムラーが2.94％高、ドイツテレコムが2.87％高。
　銀行株は、コメルツ銀行が2.17％高、ドイツ銀行が1.12％高でした。

　仏CAC40は、開始直後こそ前日終値（3693.20ポイント）よりも50ポイント以上安い3639.34ポイントまで下げる場面もあったものの、午前10時過ぎには3740ポイント近辺まで上昇。その後午後1時頃まではやや軟調に推移し、3700ポイントを割り込む場面も見られましたが、その後は上昇に転じて寄付き少し前に3693.20ポイントまで上昇。終値ベースでも前日比40.67ポイント高い3733.87ポイントで終了（1.10％高）しました。
　金融の一角のソシエテ・ジェネラルが1.52％安、アルセロール・ミタルも0.34％安とイマイチだったものの、他の38銘柄で上昇して、ブイグが4.25％高、アルカテル・ルーセントが3.30％高、ヴィヴェンディが2.96％高、アコーが2.82％高。
　他の金融4社も、デクシアが2.68％高、クレディ・アグリコルが1.52％高、アクサが1.24％高、BNPパリバが0.91％高でした。

　欧州ローカル市場も、ポルトガルが2.53％高となった他、スペイン2市場が0.8％強の上昇（MAマドリードは0.85％高、IBEX35は0.81％高）、アイルランドが1.19％高で、ベルギーが2.29％高、ノルウェーが1.82％高、ハンガリーが1.16％高、オランダが1.03％高、スイスが1.01％高。
　北欧3市場も堅調で、コペンハーゲンが2.63％高、ヘルシンキが2.10％高、ストックホルムが1.77％高でした。
　豪ＩＮＧグループは4.23％高でした。

欧州株式市場はスペイン歳出削減計画が評価 英+0.92％、独＋2.41％、仏＋1.10％ 前編

ロンドン株12日　49.24ポイント高の5383.45で終了　2010年05月13日　日経
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C938190E59B9B9393E48DE3E0E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
　12日のロンドン株式相場は反発。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ49.24ポイント高の5383.45で引けた。保守・自民党による新連立政権の発足を受けて、約９割の銘柄が上昇した。
　旅行・レジャー関連株が高い。トーマス・クックとＴＵＩトラベルはともに６％前後上昇した。
　堅調な上期業績を発表した食品サービスのコンパス・グループは５％超上がった。ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げた石油・ガス開発会社のタローオイルも大幅高。
　プルーデンシャルなど保険株や水道のセバーン・トレントなど公益企業株、ロールス・ロイスなど防衛関連株も軒並み買われた。
　半面、銀行のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）とロイズ・バンキング・グループは安い。
　配当落ちで食品・日用品のユニリーバも売られた。

スペイン、公務員賃金と公共投資をカットへ　2010年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869203320100512
　スペインのサパテロ首相は１２日、財政健全化のため、公務員の賃金を今年５％カットする方針を示した。公共投資も６０億ユーロ削減する。
　これに伴い、今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比９．３％、来年は同６％に低下する。昨年は同１１．２％だった
　公務員の賃金は今年５％削減し、来年は凍結する。　首相の発言を受け、独連邦債先物は下落。
　ある債券トレーダーは「（南欧諸国は）正しい方向に向かっており、これを受けて独連邦債が売られている」と述べた。

4月英失業者数は前月比‐2.71万人、予想以上の減少　2010年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869204520100512
　英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した４月の失業者数は、前月比で２万７１００人減と、予想（２万人減）以上の減少となった。
　失業率は４．７％で、２００９年４月以来の低水準だった。

財政赤字削減の緊急性高まる、金利据え置きでもインフレ目標達成　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869202320100512
　イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は１２日、ユーロ圏の債務危機は英国の赤字削減に向けた取り組みの緊急性を高めたと述べ、キャメロン新政権の赤字削減計画を支持する姿勢を示した。
　総裁は英中銀の四半期インフレ報告発表の記者会見で、今年度中に６０億ポンドの歳出を削減する連立政権の計画は市場での借り入れコスト急上昇回避に貢献すると述べた。
　その一方で、ユーロ圏向けの輸出がやや不安定となっていることが一因となり、過去３カ月で成長への全般的なリスクが高まったと警告した。
　さらに、財政再建に取り組む必要性が過去２週間で高まったと指摘。「金融危機は終息したと言うにはほど遠い。金融危機はソブリン債危機の可能性に変化した」とし、「英国の財政問題を早期に対処することが不可欠だ」と語った。
　キング総裁は量的緩和政策を拡大する可能性について「資産を追加購入する可能性を金融政策委員会は排除していないと判断すべきだ。われわれはそのような決定を下していないが、明らかに有している手段のひとつであり、これを排除することは間違いだ」と語った。この発言を受けて英国債が上げ幅を拡大した。

＜成長とインフレへのリスク高まる＞
　英中銀はインフレ報告で、インフレ率が現在の３．４％から低下するペースは２月時点の予想よりも緩やかになるとの見通しを示し、ポンド安による影響が予想よりも大きかったことや商品価格の上昇を理由に挙げた。
　また、銀行融資の厳格化を背景に企業が市場シェア拡大に向けた値下げよりもキャッシュフローを優先することで、余剰生産能力の大きさが示すほどインフレが低下しない可能性があることに懸念を示した。
　しかしキング総裁は、これらが恒久的な問題と結論付けることはできないとし、インフレが年末までに英中銀の目標（２％）へ低下し、２０１３年にかけてこの水準を下回ると引き続き確信している、と述べた。
　インフレ報告は、金利が市場の予測通りに上昇した場合、２年後のインフレ率は１．４％前後になると予測。金利が現行の０．５％に据え置かれた場合には、２％をやや下回る水準になるとの見方を示した。
　これらの見通しは、労働党政権のダーリング前財務相が策定した予算に基づくもので、保守党と自民党による連立新政権は、財政を引き締める方針を打ち出している。
　英中銀はまた、成長見通しは不透明とし、ユーロ圏の需要やポンド安の影響の度合い、財政再建のペース、銀行の融資状況に左右されると指摘。「成長への下方リスクが幾分高まった。とりわけ、各国の財政再建に対する市場での懸念の高まりを反映している」とした。
　経済成長見通しについては、２０１２年までに年率３．６％へ拡大するとした。ただ、キング総裁は、成長の大半が内需よりも輸出に押し上げられるとの見通しを示し、「今後数年、さまざまな調整に直面し厳しい状況となるだろう」と語った。


第1四半期ユーロ圏ＧＤＰ伸び率は前期比＋0.2％・前年比＋0.5％、予想と一致　　2010年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869200920100512
　欧州連合（ＥＵ）統計局が１２日発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）伸び率速報値で、ユーロ圏経済が緩やかな回復に向かっていることが明らかになった。
　第１・四半期の成長率は前期比プラス０．２％、前年比プラス０．５％。ロイターが実施したエコノミスト調査でも、同じ数字が予想されていた。
　ウニクレディトのエコノミスト、チアラ・コルサ氏は、ＧＤＰデータの発表前、「第２・四半期には、厳冬で停滞していた建設活動が持ち直すため、成長率は前期比０．５％に加速するだろう」と述べた。
　ドイツの成長率は前期比プラス０．２％で、４四半期連続でプラス成長を達成。エコノミスト予想も上回った。
　フランスの成長率は前期比プラス０．１％と、エコノミスト予想に届かなかった。

3月ユーロ圏鉱工業生産は前年比＋6.9％、予想を上回る　　2010年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038876520100512
　欧州連合（ＥＵ）統計局が１２日発表した３月のユーロ圏の鉱工業生産は、前年同月比６．９％増と、市場予想を上回った。
　ロイターがまとめた市場予想は６．１％増だった。
　前月比では１．３％増。市場予想は１．０％増だった。

イタリアの第1四半期ＧＤＰ伸び率は前期比＋0.5％に回復、予想上回る　2010年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869197720100512
　イタリア国立統計研究所によると、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比０．５％となり、２００９年第４・四半期のマイナス０．１％（改定値）から回復した。
　ロイターが２４人のアナリストを対象に実施した調査ではプラス０．３％と予想されており、予想以上の伸びとなった。
　２００９年第４・四半期の成長率は、マイナス０．３％からマイナス０．１％に修正された。
　第１・四半期の成長率は、前年比ではプラス０．６％となり、アナリスト予想の横ばいを上回った。前年比の成長率がプラスとなったのは２００８年第１・四半期以来。

ポルトガルの第1四半期ＧＤＰは前期比＋1.0％、市場予想上回る　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT869224120100512
　ポルトガル国家統計局が１２日発表した２０１０年第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前期比プラス１．０％と、前四半期のマイナス０．３％からプラスに転じた。
　ロイターがまとめたアナリスト予想平均のプラス０．２％を上回った。　前年同期比ではプラス１．７％となった。
　ポルトガル政府は２０１０年の成長率について、財政赤字削減計画の進行次第とした上で、プラス０．７％を見込んでいる。

第1四半期のギリシャＧＤＰ、前期比‐0.8％・前年比‐2.3％　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869209720100512
　欧州連合（ＥＵ）統計局が１２日発表した第１・四半期のギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０．８％減、前年比２．３％減だった。
　ロイターがまとめた市場予想は、前期比１．４％減、前年比２．７％減。市場の予想ほど大幅なマイナス成長とはならなかった。
　ただアナリストの間では、今後、緊縮財政で景気の縮小ペースが加速するとの見方が多い。
　ナショナル・バンク・オブ・ギリシャのエコノミスト、Nikos Magginas氏は「前期比でみると、同じペースで景気の縮小が続いている。可処分所得の減少や不透明感の増大で内需が減少している」と述べた。

欧州の中銀、ポルトガル・アイルランド・ギリシャ国債を購入　2010年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869193320100512
　市場筋によると、欧州の複数の中央銀行が１２日にポルトガル、アイルランド、ギリシャの国債買い入れを再開しており、ドイツ連邦債に対するユーロ圏周辺国国債のスプレッドを支援する要因になっている。
　ディーラーの１人は「中銀は今朝、より大規模かつ組織立った方法で国債の買い入れを再開している」と語った。

ギリシャ・ポルトガル・スペイン・英国のＣＤＳスプレッドが縮小　2010年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869195320100512
　ＣＭＡデータビジョンによると、１２日の欧州クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でギリシャ、ポルトガル、スペイン、英国の債務の保証コストが低下した。
　ギリシャの５年物ＣＤＳスプレッドは４８４ベーシスポイント（ｂｐ）となり、前日ニューヨーク市場終盤の５１０．５ｂｐから縮小した。
　ポルトガルの５年物ＣＤＳスプレッドは同２２６ｂｐから２０３ｂｐに縮小。スペインの５年物スプレッドは同１６１ｂｐから１４１．５ｂｐにタイト化した。
　また、英国のＣＤＳスプレッドも同８４ｂｐから７６ｂｐに縮小した。
　ユーロ圏周辺国はユーロ圏の中央銀行が行っている国債買い入れの恩恵を受けている。また、６日の総選挙で過半数を獲得した政党がなく「ハングパーラメント」となった英国では、第１党となった保守党が自由民主民党との連立で合意した。

ＩＭＦがギリシャに55億ユーロの融資実行、緊急支援第1弾　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT869234720100512
　ギリシャは１２日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による緊急支援の第１弾としてＩＭＦから５５億ユーロを受け取った。銀行筋が明らかにした。
　同筋はロイターに対し「きょうＩＭＦはギリシャに５５億ユーロを融資した」と語った。

ポルトガル、ＥＵ緊急支援発動の必要なし　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT869218520100512
　ポルトガルのピナ財務国庫長官は１２日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が打ち出した１兆ドル規模の支援措置の発動を要請する必要はなく、債券市場で資金を調達するという現在の計画を継続していく、との見方を示した。
　長官はロイターに対し書面で「ポルトガルが欧州イニシアティブ（による支援）を受ける必要はないと考えている。資金調達計画は計画通り実施される」と語った。
　また、同日発表された第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が前四半期からプラス１．０％と予想を上回ったことについて、「ポルトガル経済に対する信頼感を高める」と述べた。

オランダの金融大手ＩＮＧ、第1四半期利益はあらゆる予想上回る　2010年05月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038842920100512
　オランダの金融大手ＩＮＧが発表した第１・四半期決算は、金融市場の回復と不良債権処理コストの減少を受け、最も楽観的な予測も上回る好決算となった。
　第１・四半期の純利益は１３億３０００万ユーロ（１７億ドル）。ロイターが実施したアナリスト調査では９億６４００万ユーロと予想されており、予想上限でも１１億９０００万ユーロだった。
　銀行部門の税引き前利益（訂正）は１２億８０００万ユーロで、やはり予想コンセンサスの７億１１００万ユーロ、予想上限の９億７０００万ユーロを大幅に上回った。
　保険部門の税引き前利益は２億６９００万ユーロ。予想中間値は２億５０００万ユーロだった。

ＥＣＢ、現在の危機に対して適切な決定を下している　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK869171920100512
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１２日、フランスのヨーロッパ１ラジオとのインタビューで、ＥＣＢは現在の危機に対して適切な決定を下していると述べた。
　総裁は、金融危機は変化したか、との質問に「同じ危機ではないが緊張は続いている。始まりは２００７年の金融の動揺で、その後２００８年半ばに危機が深刻化して世界中の民間セクターが打撃を受けた。現在は政府の信用力に疑問が投げ掛けられる事態になっており、われわれは適切な決定を下している」と答えた。

ＥＣＢ、市場の正常化に向けできる限りの措置を講じる　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS869174720100512
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるノワイエ仏中銀総裁は１２日、ギリシャの財政危機を受けて、市場が再び正常に機能するようＥＣＢとして可能な限りの措置を講じると述べた。
　総裁はラジオ局ＲＴＬに対し、ＥＣＢは欧州ソブリン債の買い入れ額について特定の目標を設定していないと述べ、「われわれの目的は特定の額を買い入れることではなく、市場が正常に機能するよう対処することだ。市場が再び正常に機能するようすべての必要な措置を講じる」と語った。
　また、ＥＣＢが今週、欧州ソブリン債の買い入れに踏み切ったのは正しかったとし、欧州諸国による歳出削減策は必ずしも経済成長を阻害しないとの認識を示した。

ＥＣＢ、インフレにつながる政治的圧力には抵抗する　　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038849120100512
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１２日、世界中の中央銀行に対する政治的圧力が高まる見込みだが、ＥＣＢはインフレにつながるあらゆる圧力に抵抗する、との考えを示した。ドイツのラジオで語った。
　同専務理事は「ＥＣＢ理事会は、政治的圧力には抵抗することで結束している」としながらも、「世界の他の地域から政治的圧力が高まる可能性があり、世界的に見れば、中央銀行は困難に直面する可能性がある」と述べた。
　また、ＥＣＢが政府債の買い入れをしないという当初の方針を覆したことについて、政治的な影響を受けたことを否定し、もし圧力があればＥＣＢは買い入れを拒否していたと述べた。
　同専務理事は、ＥＣＢが供給した資金を不胎化する方針をあらためて表明。さらに、今年のインフレ率は上昇するだろうが、物価安定は引き続き達成することが可能で、予期しうる将来においてインフレリスクはない、との考えを示した。

エストニアはユーロ導入の条件満たす、11年に17カ国目の導入国に　2010年05月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT869218120100512
　欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１２日、バルト３国の１つであるエストニアは単一通貨ユーロの導入の条件を満たしているとの見解を表明した。ＥＵ財務相理事会で承認されれば、２０１１年１月に１７国目のユーロ導入国となる。
　欧州委のレーン委員（経済・通貨問題担当）は「エストニアは持続可能な経済の収れんを十分に達成した。１１年１月にユーロを導入する準備が整っている」と述べた。
　欧州委は、エストニアはユーロ導入のための物価上昇率、金利、財政赤字、公的債務、通貨の安定性ですべての条件を満たしているとしている。
　人口１４０万人のエストニアは０４年にＥＵに加盟。同年にＥＵに加盟した国のうち、スロベニアは０７年、キプロスとマルタは０８年、スロバキアは０９年にユーロを導入している。




　欧州関連記事が文字制限数の1万文字を超えたため記事を2分割してお送りします。

スーパーのポリ袋？風呂の水？「妻の節約」夫に不評は…

スーパーのポリ袋？風呂の水？「妻の節約」夫に不評は…　2010年5月9日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY201005080200.html
　夫が妻に一番して欲しくない節約方法は、スーパーのポリ袋の大量持ち帰り――。東京スター銀行がインターネットでアンケートしたところ、こんな結果が出た。次いで「風呂の水を２回使う」、「安いものを探してスーパーをはしご」の順だった。
　アンケート（複数回答可）は全国の２０～４０代の１２７５人を対象に４月１～５日に実施。「妻にして欲しくない節約術がある」と回答した男性３９０人を集計した。
　結果は、「スーパーのポリ袋を大量に持ち帰る」（５４．１％）、「風呂の水は２回使う」（４４．６％）、「１円でも安いものを探してスーパーをはしご」（４１．０％）、「夫の髪を妻がカット」（３９．２％）の順だった。
　「実際にやっている節約術がある」と回答した女性４００人を集計すると、最も多いのは「電気などをこまめに消す」（６７．０％）。ポリ袋の持ち帰りは６．０％と少なかったが、スーパーのはしごは２６．８％、風呂水の再利用は２６．５％で、５、６位だった。
　ちなみに、未婚男性の６１．２％は、結婚後も家計の管理を自分でしたいと答えたが、既婚男性で「主に自分が管理している」と回答したのは４５．１％と半分以下だった。



　あ～　確かにこれは「そうそう　ウチもやねん」と同意する男性陣も多いのではないでしょうか…（苦笑
　私自身の経験では、妻ではなく姉が実家に帰省した時に、コンセントの電源の切断（ボタン一つで電源のオンオフができるタイプです）をやたらとやりたがり、おかげでビデオの録画がダメになったり、時刻設定のやり直しを何度も余儀なくされたり…。別に自分の家でやるのは構わないけど、実家にまでそちらの家のしきたりを押し付けるのは冗談抜きに勘弁してもらいたいと思いますし、他にも「スーパーのポリ袋を大量に持ち帰る」というのは「見苦しい」「近所の噂になる」といった世間体以前に、パートナーである妻が他人の気持ちを考えない心ない人間に映り、愛情が冷めてしまうというのもあるのではないでしょうか…。
→　男性目線では、100円ショップに行けばビニール袋なんて100枚単位で売っているし、「足りなければ買え！」って言いたくなりますよね…

　ごくごく個人的な意見を述べるならば、電源の切断も（トイレの電気のように）何時間も消しているのならば電気代の節約になるものの、頻度によっては、逆に電球の寿命を短くしてしまい結局は高くつくようなケースもあるでしょうし、またお風呂のお湯の再利用も、洗濯場とお風呂がすぐ近くにあったり、ポンプとホースをつないで自動的に汲み出してくれるような場合は別にして、途中でお湯をこぼせば床板が腐ってしまうリスクもあるでしょうし、重たいバケツをもって何往復もすれば、年齢によっては腰を痛めるリスクも…。
　そう考えると、目先の節約術もさながら、「自分にとって本当にお得なのは何か？」という目線からも、考えて欲しいと思います。

　まあ、こまめな節約を行うことそのものはいいことですし、「時には家族も巻き込まなければ効果が薄い」といった言い分もあるとは思いますが、当の家族が不愉快に感じていないかといったことも気にかけることが、上手に節約しながらも家族円満に暮らすコツではないでしょうか…。

男女の金銭感覚調査～妻にして欲しくない節約ランキング～　はこちら
http://www.tokyostarbank.co.jp/profile/pdf/100422.pdf

交付ミス１票多いまま、くじ引き当選…異議あり！

交付ミス１票多いまま、くじ引き当選…異議あり！　2010年5月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100508-OYT1T00848.htm
　４月２５日の島根県津和野町議選（定数１６）の投開票で、町選管が有権者１人に投票用紙を２枚渡すミスがあった。
　開票作業では最下位当選枠に現職と新人の候補２人が同数で並び、くじ引きで現職が当選した。
　落選した新人の男性（６１）は８日、票の再点検を求め、町選管に異議を申し立てた。
　町議選には１９人が立候補。投票者数は６４５１人だったが、開票すると６４５２票あった。町選管は、どの票が誤って交付された投票用紙か判別できないとして、１票多いまま選挙結果を確定した。
　「選挙は無効ではないか」と主張した新人男性に対し、町選管は「公選法の趣旨に沿い、いったん告示された以上、定められた期日通りに進めねばならなかった」などと説明。町内全約３７００世帯に経緯説明と謝罪の文書を配布した。
　男性は選挙無効を求める異議申し立ては断念したが、「開票作業でもミスがあった可能性もある。わずか１票の差で結果は違う。再度確かめてほしい」としている。
　町選管は、１０日以降に委員会を開き、対応を協議する。




　う～ん。自治体の選挙で投票総数が投票者数よりも多いトラブルはたまにありますが、それが当落にまで直接影響してしまうようではシャレになりませんし、最下位当選枠に2人が並んでしまいくじ引きで片方が落選扱いでは、落とされた方は確かに納得がいかないでしょうね…。
　ちなみに最下位当選した道信俊昭氏とくじ引きで落選した丁泰仁氏の獲得票数は248票で、他の落選した2人の獲得票数も245票と236票。票数だけを見ていても中々の大接戦だったことがわかりますし、同票数の場合くじ引きで選ぶという公職選挙法の規定がこのような人為的？ミスの場合でも適用に値するのだろうか…と少し考えさせられるものがありました。
　まあ、単純に選挙をやり直すと言っても、投票用紙の印刷から立会人の人件費を含めた会場運営費用などお金だってバカになりませんし、これに代わる名案が中々見つからないというのもあるのでしょうが、もう少し民意を反映したやり方がないものかな…と思います。