中共に対して今のような弱腰では、国民が暴動を起こしかねないから、民主党政権はさっさと退陣するしかないだろう。「民主党だって黙っていません」とか言ったって、それはあくまでもアリバイ的な行動で、批判されるのを恐れてやっているだけだ。しかし、国民の多くが「菅内閣や民主党は売国奴」というのを口にする事態になったのだから、もはや逃げ切れるわけはないのである。最悪だったのは、地検のせいにしたことだ。無責任にもほどがある。首相官邸から圧力がかかっていたというのは、誰もが感づくことなのに、千谷由人官房長官は、知らぬ存ぜぬ押し通すつもりらしい。口先だけの弁護士というのは、その程度なのだろう。さらに、中共の脅威が高まってくると、右左関係なく、民主党政権を攻撃するようになるだろう。保守派以外でも、実力行使をする勢力が出てくるに違いない。新左翼のなかにだって、かつて沖縄奪還を叫んだ党派がいたわけだから。もちろん、保守派は保守派で、広汎な国民の支持をバックにできるのだから、日々運動がエスカレートすることになるだろう。小沢一郎の言葉ではないが、政権担当能力のない連中に任せた結果が、この惨憺たるざまなのである。出直すにしても、一度はメチャクチャになるしかないのだろう。
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