今回の中共の漁船をめぐる騒動は、菅直人首相を始めとする民主党政権が仕掛けた節がある。その情報が中共サイドから自民党側にもたらされたので、谷垣禎一総裁が、あんなとんでもない発言をしたのではなかろうか。「船長を逮捕せずに国外退去させておけば、こじらせることもなかった」というのは、中共側の言い分である可能性がある。民主党政権からすれば、海上保安庁が法にのっとった強硬手段に出たことで、沖縄に海兵隊が必要だという世論が高まってくる。そうなれば、普天間基地移設もスムーズに進むという目論見があったのだろう。しかし、中共とのホットラインがないことで、ここまでこじれるとは思ってみなかった。それで千谷由人官房長官が泡を食ってしまい、全面降伏をしてしまったのだろう。これに対して、自民党とのパイプがある中共は、民主党政権に振り回されたことで苛立っているというのを、谷垣総裁に伝えてきたのではなかろうか。もし、それが真相であるならば、お子様内閣にしては、とんでもない冒険をしたものだ。歴代の不甲斐ない自民党政権だったらば、荒立てることなく処理したに違いない。それをわざわざ荒立てておいて、やっぱり降参しますと土下座したのだから、中共もエキサイトするはずだ。しかし、東アジア共同体構想をぶち上げながら、中共にも信用されない民主党というのは、悲劇を通り越して、まさに喜劇ではなかろうか。まだまだ偽メール事件から抜け出せないままなのである。愚かなことこの上ない。ただ一つ良かったことは、日本人のナショナリズムに火をつけてくれたことだ。
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民主党政権は国民を馬鹿にしている。責任をとるつもりがまったくないからだ。巡視艇にぶつかってきた犯罪人を、無罪放免しただけでなく、地検のせいにして居直るというのは、とんでもない連中である。日本の国益がどう考えているのだろう。いくら領土問題はないと言っても、国内法が適用できないのであれば、日本ではないということを、国際社会に宣言しているのと同じではないか。さらに、ガッカリしたのは、野党のなかにも、今回の売国的な決定を支持した政党があったことだ。公明党と社民党である。中共という国家への認識が甘いようだ。どんどんエスカレートすると思われるから、今後は漁船だけではなく、人民解放軍の軍艦も出てくるだろう。そうした場合にも、見て見ないふりをするのだろう。公務執行妨害で逮捕した船長すら、民主党政権は起訴できなかったわけだから。それとともに危惧されることは、日本という国家を否定しようとする勢力が、中共へ内通している可能性があることだ。テロリスト集団が潜伏して、いつでも中共の支持で破壊活動に着手できるとすれば、警察や自衛隊では追いつかないのである。そうなればまさしく内乱である。だからこそ、国内の治安を維持する上でも、中共に対する警戒心を怠ってはならないのである。いくら口では立派なことを言ってみても、前原誠司外務大臣を始めとする民主党政権のお歴々は、国を守る気概に欠けており、中共に媚びるだけの能無し政治家なのである。
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やっぱり民主党では駄目なのである。前原誠司外務大臣にしても、奥さんが創価学会の会員だといわれているだけに、中共に対して強気な発言ができるわけがない。選挙で公明党の支援を受けているはずだから、根は媚中派なのである。いくら高坂正堯のゼミにいたといっても、恩師とイコールであるはずもないし、期待したのが間違いだった。菅直人首相を始めとする民主党政権は、この国をどうするつもりなのだろう。ただただ狼狽しているだけで、取り繕うとするのが精一杯のようだ。政治主導というお題目はいいが、方針が定まっていないのだから、国民もオロオロするだけなのである。しかし、一度譲歩すると、相手が次々と要求をエスカレーションしてくるのは確実だ。実際に中共は、謝罪や賠償まで求めてきており、弱腰の民主党政権では、とても対応できなくなっている。ここは腹をくくって、挙国一致内閣をつくり、外敵を撃退すべきなのである。このままでは、中共の思いのままになってしまうからだ。いくら米国が助けてくれると言っても、日本という国家が毅然としなければ、付け込む隙を与えるだけなのである。千谷由人官房長官あたりは、サヨク気質が抜けないから、謝れば許されると思っているが、中共はそんなに甘くはないのである。自民党がだらしないから、民主党政権を追い込めずにいるが、今回も外圧によって、日本の政治は大きく変わるのではないだろうか。国家というものを再認識する時期にきているからだ。
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