自民党以外の保守派も集団的自衛権の行使容認で結束すべきだ!

　民主党もこの辺で茶番劇をやめた方がいい。安全保障政策で水と油の勢力が一緒にいるのが間違いだ。もともと保守派であった者たちまでもが、選挙区の事情で民主党を利用しただけだ。ここは真っ二つに割れるべきなのである。前原誠司元代表らのグループは、ほぼ安倍政権と同じ見解であり、さっさと離党して手を組めばいい。長島昭久衆院議員もまっとうな議論ができる政治家だ。民主党にいるのがおかしいのである。左派を形成している江田五月最高顧問や旧社会党のメンバーは、民主党にとどまって共産党や社民党と一緒に行動すればいい。国の根幹にかかわる安全保障政策で、党内をある程度まとめきれないで、どうして野党第一党が務まるだろう。日本維新の会やみんなの党にも、憂国の国会議員はかなりいる。自民党内の外国派（中共、韓国）よりは頼りになる。よくよく考えてみれば、集団的自衛権の行使に慎重なのは、国会議員のなかのほんの一握りなのである。自民党の大半と民主党の保守派、そこに日本維新の会やみんなの党を加えれば、行使容認が圧倒的である。にもかかわらず、党利党略を優先させるから、前に進まないのである。もちろん、日本がアメリカとの同盟関係を強化しようとしても、相手がそれに応じなければ、また別な選択をする以外にない。しかし、まずは国会でのコンセンサスを作り上げることだ。それが結果的に中共を牽制するのだ。わけのわからない公明党を説得するよりは、そっちの方がはるかに手っ取り早い。国民から圧倒的に支持されてもいない一政党に、日本の安全保障がふりまわされるのは、あまりにも異常だ。

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「戦争をできる国にするな」と叫ぶ共産社民を嗤う!

　「戦争をできる国にするな」とシュプレヒコールを上げて、国会周辺をデモする。共産党や社民党を支持する人たちは、その言葉の意味するところを、考えたことがあるのだろうか。平和を叫ぶだけで、日本人の安全を守れるわけはないのである。世界を見てみればいい。暴力が堂々とまかり通っているではないか。中共は南シナ海でやりたい放題である。軍事力を背景にして、自らの国益を優先させている。尖閣諸島でも、いつ何が起きるか、楽観視することは許されない。平和を守るために努力をしない国家が、どうして平和であり続けられるだろう。日本が戦争に巻き込まれずにすんだのは、東西冷戦の対立のなかで、米国と日米安保条約を締結していたからだ。しかし、それが崩壊して、世界がかえって混乱する事態になっている。日本は国家として身構えざるを得ないのである。ウイグルやチベットのようなことになれば、日本人はジェノサイドの対象になり、存在すら否定されることになるだろう。向こうが仕掛けてきた場合に、降伏することを前提にしてしまえば、かえって付けこまれるのである。集団的自衛権の行使を容認することは、現状の日米同盟を強化することであり、しかも、そこに限界を課そうというのだ。それすらも認められないのであれば、日本は帝国主義国家中共の餌食になるしかないだろう。「戦争をできる国にするな」というのは、「日本を侵略して下さい」とのメッセージでもある。戦後の日本の風潮は自虐史観に支配されていた。そこから抜け出すには、ある種の勇気が求められた。ゆがめられた言語空間を打ち破る動きが出てきたのは、ネットが普及してからである。危機を乗り切るためには、まずは現実を直視すべきなのである。

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