欧米の自分たちを先進国だと思っているのは、今に始まったことでない。キリスト教の布教を口実にして、世界を侵略して植民地にしたのは、彼らであった。文明をもたらすと評して、自分たちの価値観を押しつけたのである。EUと日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている 戦略的パートナーシップで、日本に人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」 を設けるようEUが主張していることが分かったという。5日付の時事通信が伝えているもので、明らかに日本を見下しているのである。中共や韓国による反日キャンペーンが影響しているのだろう。あくまでも経済的な利益を後進国に与えるために、民主化を求めるというシナリオであり、先進国である日本にあてはまるわけがない。そこまでする動きが顕在化してきたのは、EUが日本との交渉にあたって「人権条項」を持ちだすことで、日本に揺さぶりをかけるのが狙いだろう。「従軍慰安婦」なるありもしないデマや、政治家の靖国神社参拝にまで圧力をかける可能性もある。断じて認めるわけにはいかない。大東亜戦争敗戦後の日本のように、欧米が一致して日本を解体せようとするのならば、それに身構えなくてはならない。中共や韓国の嫌がらせを放置して起きた結果がこのざまなのである。日本人は相手の言い分を黙って聞いているのではなく、反撃する勇気を持つべきだろう。沈黙することは容認したと同じであり、欧米まで敵に回す羽目になるのだから。
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