日本が今やるべきことをやらなければ、戦争に巻き込まれる。いくら理想を掲げも、平和は維持できないのである。菅官房長官は昨日の記者会見で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、この夏の閣議決定を目指す方針を強調した。それをまずクリアしなければ、アメリカがいくら日米安保条約の適用範囲内だと明言しても、アメリカ国民が納得するわけがない。そこまで日本が努力しても、アメリカが日本防衛の義務を果たさないのであれば、日本は自主防衛力の強化を選択すればいいのだ。手順を一つひとつクリアしながら、日本国民は前に進むしかないのである。安倍首相は公明党との意見のすり合わせを指示しているが、待ったなしのところまで追い込まれてきており、ここにきて振り回される必要はない。公明党の母体となっている創価学会と中共との関係は、緊密そのものである。創価大学には中共からたくさんの留学生が送りこまれてきており、そこを通じて日本の各界に影響力を及ぼしている。公明党を説得するというのは、ある意味では中共を説得するのと同じである。仮想敵国として中共が想定されているために、簡単には認められないはずだ。安全保障に関する事柄は、国の根幹にかかわる。安倍首相はここで、公明党との連立政権を解消すべきである。みんなの党、日本維新の会の石原グループ、新党改革などに呼び掛けて、保守救国内閣を立ち上げるのである。そこに田母神新党を加えてもいい。もはや公明党に気兼ねしている余裕はないのだから。
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