護憲を支持する国民が増えたかのような印象操作をマスコミが行っている。これには驚いた。中共による侵略の危機が迫っているのに、それを念頭に置かない議論がまかり通っているからだ。国家として身構えなくては、アメリカからも見捨てられるのである。それを望んでいるのが特定アジアに屈服したマスコミである。安倍首相は勇気を持って決断すべきである。とくに集団的自衛権の行使容認は喫緊の課題であ。遅れれば遅れるほど、安全保障面でのダメージは大きい。早目に閣議で決めてしまえばいいのである。オタオタすれば、待⊃てましたどばかり中共が攻めてくるだろう。日本が同盟国としての当然の責務を果せばいいのであり、それを拒否すれば、アメリカの世論はこれ幸いと日本を見捨てるのである。与党内にも公明党のように腰が引けたり、自民党の外国派（中共、韓国）が発言力を強めてきているのは、マスコミの援護射撃があるからだ。安倍内閣にとっても苦しいかもしれない。しかし、祖父の岸信介が幾重にも国会を取り囲んだデモ隊にも屈せず、日米安保条約の改定をやり抜いたように、ここは政治家としての勇気が求められるのである。国民の声なき声に耳を傾ければいいのだ。日本派の政治家として期待されている安倍首相は、日本が国家たらんとするときに、避けては通れない問題を解決しなくてはならない。ここは一に勇気二に勇気なのである。
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