中共は外に対しては帝国主義であり、内に対しては全体主義そのものである。その中共から日本がファシズムだとか言われる筋合いはまったくない。言論の自由も無く、選挙権も国民に与えないような国家が言うことを、まともに取り上げる方が問題なのである。その点では石平氏の指摘は的を射ている。産経新聞に執筆した「実は危機的状況、『内なる脅威』抱える習政権の不安定さ」といったコラムは、どれだけ今の中共がガタガタであるかを、様々な情報にもとづいて分析している。とくに興味深かったのは、外敵よりも内なる脅威に怯えていることだ。年間２０万件前後の暴動が起きているといわれており、先月１５日に新設された中国中央国家安全委員会なるものは、政治的な基盤が危うくなってきている中国共産党が、懸命になって自分たちの安全を守ろうとしているのだ。船が沈みかけており、そこから逃げ出そうとしている支配階級が、最後の拠り所として新組織を立ち上げたのだ。その会合で講話した習近平国家主席は「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学安全、生態安全、資源安全」などの１１項目を列挙して、それらの安全の必要性を説いた。ほとんどは国内で処理すべき案件であり、変化を恐れる支配階級の自己弁護である。しかし、一応は共産主義を信奉しているはずの国家が、変化を恐れること自体が異常であり、マルクス主義からのとんでもない逸脱なのである。日本のサヨクがそれを批判できないのは、同じ穴の狢だからだろう。
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