テレビや新聞が国民を動かす時代は終わった。今回の総選挙でも、「大義がない」とか批判して、国民を投票に行かせないようにしたのは、朝日や毎日などの多くのマスコミではなかったか。あれほど集団的自衛権の行使や、特定秘密保護法案を問題視していたのに、それをクローズアップするのではなく、安倍首相憎しの悪質なネガティブキャンペーンに終始した。そして、選挙結果が出ると、今度は「自民党は国民の信任を得ていない」と臆面もなく書くのである。そうした記事がまかり通っているのは、自虐史観の影響であり、それを突破しなければ新たな展望は拓けないのである。それを否定する動きには間違っても同調できないのだろう。これに対して、ネットの言論はそうではない。日本のネット民は事実にもとづかず、結論ありきの情報操作に怒りを覚えている。総選挙の報道について、自民党が在京のテレビ局に公平な報道を求める申し入れをした。待ってましたとばかり、言論弾圧だとか騒いだマスコミもあったが、あまりにも偏向報道が目にあまったので、牽制する意味があったのだと思う。テレビは放送法によって公平中立は求められる。極端な報道をするから、すぐにネットでさらしものになるのである。マスコミはもはや衰退するしかないのだ。ネットで豊富な情報を探すことができ、自分に近い考えの人たちとも、自由な交流が可能になった。朝日や毎日などの上から目線の御託には、もう国民は耳を貸さなくなってきているのだ。
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