国家が国民の安全を確保するために、他国との同盟関係を結ぶことは、国連憲章においても認められている。集団的自衛権の行使容認に踏み切ることは、日本を侵略しようとする国に対して、抑止力を働かせることになる。とくに、日米関係が不安定ななかにあっては、絆を強化することは、日本にとっても得策なのである。しかも、その適用範囲にシーレインを加えることは、日本のエネルギー政策上も欠かせない。日本国民の一部に、アメリカの戦争に巻き込まれる、との危惧がある。その可能性を否定するわけではないないが、それを言うのならば、自衛隊を国軍に昇格させ、名誉ある地位を与えることが先だろう。現状のまま甘んじろと片方で制約を課しながら、もう一方では集団的自衛権の行使容認に反対する。これでは日本の安全など護れるはずがない。今後のアメリカとの関係は、日本が応分の負担をしながら、国益の観点から意見を表明するようでなくてはならない。属国化するのではなく、アメリカがやることについて、時には苦言呈することも必要なのである。これからそうなるためにも、日本がアメリカにおんぶに抱っこでは駄目なのである。来年こそが本当の意味での主権回復への第一歩としなくてはならない。安全保障に関しての安倍首相の決断は評価されるべきであり、それすらも実現できないのでは、日本は座して死を待つことになるだろう。
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