戦後レジームに対して怒れる世代が登場する。それはあらかじめ予想されたことであった。同じような意識が続く方がどうかしているのだ。しかも、先の戦争に敗れたことで、我が国の過去を否定されてしまったのである。いや消されてしまったとも言える。若い人たちが親の世代とは違って、奪われた日本の歴史を取りもどそうとするのは、当然の成り行きであった。戦後レジームに執着する勢力は、それを歴史修正主義と批判する。その根拠となるのは、日本は「侵略者であった」との決めっけであった。冷戦下にあっては、それに異論を唱えるのは難しかった。戦勝国であるアメリカの軍事的プレゼンスを無視しては、日本の存立はあり得なかったからだ。しかし、状況は大きく変わったのである。中共の帝国主義的野望は露骨になり、日本が直接的な侵略の脅威にさらされることになった。日本は軍事的にも身構える必要性が出てきたのだ。そして今回の総選挙での自民党の大勝である。いくら惨敗したとはいえ、次世代の党も１４０万票を獲得したのである。当選者の多くも憲法改正の議員が圧倒的である。国民の世論調査の結果とは乖離があるとしても、方向性は定まりつつあるのだ。来年からいよいよ、憲法改正が大きな争点となってくるのであり、国民は大きな決断を迫られるのである。
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