政府が渡航をしないように呼び掛けている海外の危険な地域に渡航した場合に、テロや事件に巻き込まれた責任は本人にある。そう考えている国民が圧倒的であり、それが一般の常識ではないだろうか。読売新聞が6日から7日にかけて行った全国世論調査で明らかになったもので、予想された通りの結果であった。マスコミ関係者がいかに抗弁しようとも、国民は健全な判断を下したのである。国家の使命を帯びて危険な地域に派遣されるのと違って、自ら飛び込んで行った今回の件などは、日本という国家に大変な迷惑をかけた。しかも、殺害された二人は、ジャーナリストの下請けのような仕事をして、それで金を稼いでいた。テレビ朝日などは取材費を払っていたとみられる。自分たちは行かずに、彼らを利用した手前、後ろめたさもあって、二人を英雄にしたかったのではないだろうか。グローバル化が進み、日本も否応なくテロの標的になる可能性がある。国家が国民の生命を守る責任があるのは確かだが、その一方で国民の良識が求められる。マスコミの異常な加熱報道は目に余る。安倍首相憎しだけで、全てをそこに結び付けようとしている。後藤健二さんが死地に赴く覚悟を宣言し、そのための保険も入っていたことは、それなりの覚悟があったからだろう。かつての大陸浪人が志半ばで倒れたのと重なってならない。違うのは平成の世にはネット動画でさらし者になるということだ。テロリストに捕まったらお終いなのである。
←応援のクリックをお願いいたします。
