テロリストやそれを支援する国家が主張するのは、現状の変更であり、それによってメリットを受けることである。平和が保たれるには秩序の安定が前提であったとしても、あるべき姿は公平な安定にもとづくものでなければならない。公平さを重視する側は、当然のごとく秩序の変革を求めるのである。それを正面から論じたのが尾高晴雄であった。戦後間もない昭和30年に出した『法の究極に在るもの』で取り上た。尾高は国際連合がその憲章において、現状変更に関する文言がないことに関しては、一定の理解は示している。「現状変更の可能性を正式に認めることによって紛糾をかもすよりも、現状をそのままにして置いて、平和の確立に全力を注ぐ方が急務であるという、きわめて現実的な考慮がそこに働いているとするならば、国際法の過去の受難史に鑑みて、その態度にも充分な理由があるといわなければならない」。しかし、尾高は「国際関係の配分が不公平であってよいのでは決してない」と主張する。平等の権利は国内のみのとどまらず、国際的にも認められるべき価値であるからだ。とくに、尾高がこだわったのは国際経済における大国の役割であった。今のアメリカは世界の経済を自分たちの思いのままに操ろうとしているが、それへの警告も含まれている。アメリカを名指ししてはいないが「その国家の経済上のヘゲモニイには、与えられた条件の下にできるだけ世界全体の配分の公正を図るという最も大きな責任がともなわなければならない」と書いた。「国家を単位とする国際政治と国境を越えた世界経済との調和」という尾高の問題提起を踏まえなければ、世界は戦争とテロがより深刻になるのであり、ここは英知を集めて打開策を講じなくてはならないのである。
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