TPPが難しければ難しいほど、自由貿易の意義を日本は世界に訴えるべきだ。今日の衆議院本会議で、TPPの承認を求める議案と、関連法案が自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られることになった。今後の日米関係を考える上で、日本が約束を守った意義は大きい。再交渉で不利な立場にならないためにも、ここは先に進めるしかない。TPPはまとまらなくても、日本のスタンスを明確にしたことで、国際社会からは高い評価を受けることになるはずだ▼アメリカはトランプ大統領のもとで、保護主義に向かっていくとみられる。それに歯止めをかけるためには、苦渋の選択であったとしても、現実から目を背けてはならないのである。TPPによって日本の農業は打撃を受けるのは間違いない。国土の保全や安全な食べ物を確保するためには、文化財の維持管理に税金を用いるように、国は新たなる保護政策を打ち出すべきだ。市場原理に全て任せてしまったのでは、瑞穂の国の存続は危ぶまれるからだ。その一方で自由貿易の旗を降ろせば、日本の経済的繁栄は風前の灯となる▼両立させるのが政治に課せられた課題ではないだろうか。今回の衆議院での論戦を聞いていて、野党の勉強不足が目立った。反対のための反対であっては、国民の支持を得ることはできない。将来の日本をどうするのか、それこそ建設的な提案がなければならない。もはや党利党略でレベルの問題ではないのである。
←応援のクリックをお願いいたします。
