緊急事態宣言では対応できず、非常事態を宣言するにも法律が整備されていないからお手上げ。そんな言い訳が通用しないのが政治である。内閣法制局のレベルでは、その程度のことしか考えられないのだろうが、国民は命が大事だと思っているから、安倍首相に決断して欲しいのである。移動を禁止するのが手っ取り場合措置であるのは誰もが知っている▼だから私たちは声を大にして、憲法改正を訴えてきたのである。むざむざ同胞が死んでいくのを見るというのは最悪である。今の事態は戦争と大差ない、平時を取り戻すためには、超法規的な非常事態を宣言する以外に手はないのである。そのために後になって裁かれても、結果オーライではないか▼何度でも言う。立憲主義は法を破る力も容認しているのである。それが憲法制定権力である。悪しき為政者を倒すための抵抗権の行使や、疫病対策で私権を侵害するのは、平和な暮らしを守るための非常手段である。安倍首相が音を上げたら、国民が絶望のどん底に突き落とされるのである▼法律がないから命が救えないというのは、政治家失格である。国民は超法規的な決定であっても、従うつもりでいる。危機的状況下では、何でも許されるのであり、安倍首相が腹を決められるかどうかなのである。
ここまで安倍首相が酷いとは思わなかった。未だに緊急事態宣言を出せないばかりか、経済対策でも消費税減税を盛り込まない方針のようだ。消費増税と武漢発の新型コロナで日本経済は大変なことになっている。アベノミクスの成果とされた雇用の面でも、悪化の傾向が顕著になっている▼小手先の対策で乗り切ろうとしても、もはや無理な段階に入っている。感染者数の増加も深刻になってきており、局面を打開するために安倍首相が決断できるかどうかなのである。国民は政治的なリーダーシップを発揮することを望んでいるのだ▼「主権者とは、例外状況にかんして決定を下す者」(『政治神学』田中浩、原田武雄訳)というカール・シュミットの有名な言葉がある。例外的な状況下においては、政治指導者に全権が委任されるのである。そこには超法規的な措置さえも含まれているのだ。例外的な状況においてこそ、国家が国家であるかを試されるのであり、その最前線に立っているのが安倍首相なのである▼事態は刻々と変化している。安倍首相の責任は重大なのである。まずは今日にでも緊急事態宣言を出すとともに、新型コロナの経済対策の抜本的な見直しをすべきである。それしか国民を救う手立てがないことを、どうして安倍首相は理解できないのだろう。
