失業者予備軍である休業者への支援に政府は万全を期すべきだ!

武漢発の新型コロナウイルスとの闘いは今も続いている。それで深刻になっているのが雇用環境である。今朝の朝日新聞デジタルの記事によると、総務省の調べでは、会社から仕事を休まされた休業者は４月の時点で５９７万人、５月下旬の時点で４２３万人に減少したが、それでも失業予備軍がそれだけいるのである▼日本でも緊急事態宣言が解除されたからといって、安心するわけにはいかない。昨日も日本国内で１３８人の感染者が確認された。以前のような生活に戻るまでには、少なくても２、３年かかるのではないか▼観光、飲食、製造などの業種なダメージを受けており、政府が支援する雇用調整助成金は、６月２９日の時点で１９万３千件が支給された。政府は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の創設も決めたが、休業手当を受け取れていない働き手のために、一日も早く申請の受付を開始すべきだ▼新型コロナウイルスによって、会社が倒産し、人々が路頭に迷い、自殺者が増えるといった事態だけは、何としても避けなければならない。政治家は「国を有(たも)ち家を有(たも)つ者は、寡(すく)なきことを患(うれ)えずして、均(ひと)しからざるを患(うれ)う。貧しきを患(うれ)えずして、安からざるを患(うれ)う。蓋(けだ)し均(ひと)しければ貧しきこと無く、和らげば寡(すく)なきこと無く、安ければ傾くこと無し」の論語の言葉を肝に銘じるべきなのである。