厳しい試練の時代には超法規的な憲法制定権力の発動もありだ!

新型コロナウイルスがこれ以上拡大しなければ、私権の侵害をせずにすむ可能性が高い。しかし、今後何が起きるか想定することはできない。今から、非常事態に対して、どう対応すべきかを今から検討して置くべきだろう▼まず一つ考えて置かなくてはならないのは、突発的な武力衝突である。尖閣諸島などで、中共海軍が仕掛けてきた場合には、自衛隊はすぐには反撃することはできない。正当防衛の範囲内でしか行動をできないからである。自衛艦が攻撃され、自衛隊員に死傷者が出てから始めて、武力を行使できるのである。憲法において交戦権を否定されているわけだから、手足を縛られたなかで戦うしかないのである▼最悪の危機が目の前に迫っているにもかかわらず、多くの野党は憲法審査会を開催することに反対している。立憲民主党や国民民主党の国会議員は、選挙のときに共産党の応援をしてもらえなくなるから、憲法をタブー視しているのである。それを山尾志桜里が暴露してネットでも話題になっている。国民の命よりも、自分が国会議員でいられるかどうかが最優先なのである▼国権の最高機関で憲法を変えることができなければ、憲法制定権力に頼るしかなくなる。憲法を超える力の発動である。国家緊急権も革命権もそこには含まれるが、日本を守り抜くためには、それもまたありなのである。厳しい試練が今後も確実に待ち構えている。時には法を破る力の決断も必要になってくるのである。