ネットにて友となりたる人多く地声で語る志士ばかりなり
改革のもたらすものは破壊なりネットの民は賢明なりし
安倍さんを乗り越え進む覚悟あり国の大事に臆することなく
ようやくに国の独立叫びたる保守の登場満を持して
若者の熱き心の維新たる時は熟せりまずはネットで
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あれだけマスコミを騒がせ、日本の保守の仕業であるかのような報道が行われたのに、結局はたいしたことがなかった。しかし、日本を悪者にすようとする勢力に利用されたことは否定できず、日本が受けたダメージは計り知れないものがある。本来であるならば、マスコミ各社は真相を明らかすべき責任がある。毎日新聞によると、東京都内の公立図書館で「アンネの日記」やその関連本を破ったとみられる容疑者は、犯行の動機について「インターネットで、アンネの日記はアンネ自身が書いたものではないとするサイトを幾つも見た。自分もアンネが書いていないと判断し、批判するためにやった」と供述しているという。ユダヤ人に対する憎しみが日本人にあるわけもなく、まったく意味不明のことを述べているに過ぎない。思想的な背景があるとはまったく考えらない。にもかかわらず、悪乗りをした者たちは、一言も詫びることなく言論活動を続けていくのだろう。中共や韓国はそれみたことかと騒ぎ立て、日本のテレビや新聞も大きく伝えたのである。そうでなくても、日本が国家意思を表明するたびに、諸外国とは摩擦が生じることになる。ＴＰＰ交渉ではアメリカとも決裂寸前である。そこでアメリカは安全保障の問題で日本に揺さぶりをかけてくるのだ。やるべきことをやるためには、集団的自衛権の容認はあたりまえであり、ためらうべきではない。中共や韓国は何をしても揚げ足を取ってくる。相手にする必要ないし、特定アジアに加担するマスコミを、私たち日本国民が徹底的に批判すべきなのである。
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朝鮮日報によると、カーティス・スカパロッティ在韓米軍司令官が「韓国有事の際後続の米軍増派が困難になると予想される」と語った。去る3日に行なわれた米国議会の聴聞会でのことである。韓国は北朝鮮よりも日本を敵視してきた。いざという時には米軍が助けてくれる。勝手にそう思い込んでいたのである。在韓の米軍司令官が悲観的なことを言い出したのだから、これには度肝を抜かれたに違いない。北朝鮮の息がかかっている人間たちが、政府の要職にまで就いているともいわれ、これまでの日本バッシングは常軌を逸していた。しかし、現実は米国ばかりか日本の応援を得なければ、北朝鮮に占領されてしまいかねないのだ。スカパロッティ司令官が指摘するように、朝鮮半島に深刻な危機が迫っているのである。北朝鮮は地上兵力の７０％を非武装地帯付近に展開しており、長射程砲の射程圏内には２３００万人の韓国人と、５万人の米国人が暮らしている。北朝鮮の独裁者の一言で、戦争が勃発するのである。米国は日本の自衛隊を韓国防衛の最前線に立たせようとするだろうが、そこまで日本はする必要はないだろう。私たちの先人を冒涜するばかりか、日本を世界から孤立させるためには、手段を選ばないような国のために、どうして日本人の尊い血を流せるだろう。本来の敵が誰かもわからずに、同じ価値観を共有するはずの日本を、徹底的に痛めつけておきながら、最後は日本に頼るのは、あまりにも身勝手ではないか。
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集団的自衛権を容認するかどうかは、安全保障上の根幹となる争点である。そこで自民党と公明党が統一した見解を出せないのであれば、連立政権を解消すべきだ。国家として日本が身構えられるかどうかの瀬戸際に立たされているのに、決めるべきことを決められないのでは、日本を侵略しようとしている国の思う壺である。公明党がごねているのは、中共との関係を重んじているからだ。これは自民党の一部にもあてはまる。中共や韓国の理解を求める必要性を強調するのである。しかし、日本を攻めようと思っている国を説得すること自体が無理であり、いうまでもなく中韓の希望は集団的自衛権を容認しないことである。アメリカを日米同盟の枠内に引きとめておくには、日本としてもやるべきことをやらなくてはならない。おんぶに抱っこでは、いざという時にアメリカに逃げ出されかねない。さらに、オバマ政権がガタガタしており、同盟国としてのアメリカ国民へのメッセージとしては、もっともインパクトのある政治決断である。いわゆる「従軍慰安婦問題」などで、アメリカの意向まで持ち出して安倍政権を批判した勢力は、まったくことのことには触れようとしない。日本とアメリカの分断に利用しただけなのである。安倍政権は早急に閣議決定をし、日本が有事の際にはアメリカ軍を擁護できるようにすべきだ。戦争は阻止するには、口でいくら「平和」を叫んでも無駄だ。国家としてやるべきことをやらなくてはならないのだ。その覚悟が日本人にあるかどうかが、今こそ問われているのである。
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憲法改正をする手続きすら議論させない。それが日本であったのだ。改められるべきはあたりまえだ。それに向けた第一弾として、憲法改正の手続きを定めた国民投票法案の骨子が定まり、投票年齢については当面は20歳とするものの、改正法施工から4年後は18歳にすることになった。これによってようやく憲法改正の道筋ができつつある。年齢を下げることで、将来を担い若者に選択してもらうのである。大東亜戦争のときの濡れ衣を批判されることに、若者が耐えられるわけがない。さらに、未来思考の若者にとって日本悪者論は、結果的に日本人の手足を縛るのと一緒だ。世界中のどこの国も国益を守るのに必死である。これまでの自虐史観ばかりの日本の歴史観では、日本の独立も主権も守れない。世代論で全てを割り切ろうとは思わないが、もっともゆがんだ歴史観を持ってしまった団塊の世代が退場しなければ、日本は変わらないのである。戦後民主主義を絶対視する勢力によって教育を受けたために、思考停止になっているからだ。それと比べると、現在の20代は柔軟である。型にはまった思考パターンではない。日本を国家たらしめるためには、より若い世代に期待するしかないのだ。しかし、それでも戦後民主主義の呪縛から解放されるためには、まだまだ時間がかかる。憲法を守るのは一体誰のためであったのだろう。日本を国家として身構えさせないためであった。そこから一日も早く解放されるためには、若者に権限を与えるしか手はないのである。
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特定アジアの国は、今度はオーストラリアにまで「従軍慰安婦像」なるものを建設し、日本と日本人を悪者にするのに必死である。昨日夜のＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥによると、オーストラリアでも、シドニー近郊のストラスフィールド市で中共系や韓国系の住民が嘆願書を出した。それに待ったをかけようと抵抗しているのが現地の日本人である。オーストラリアは歴史的に移民を制限してきた経過があり、そうした中共系や韓国系の動きには批判的だ。いかにストラスフィールド市の住民のうち中共系が2割、韓国系が1割を占めていても、そこまでは許さないのである。ストラスフィールド市議会は「州や連邦政府がまずは立場を明確にすべきだ」との見解をまとめ判断を避けた。アメリカばかりではなく、オーストラリアでもそんなことがまかり通ってしまったらば、日本の将来は暗澹たるものになってしまう。ソ連の崩壊や中共の変質によって、拠り所を失った日本のサヨクは、逃げ込む場所として、大東亜戦争中の日本軍による「戦争犯罪」を持ち出した。それを飛び付いたのが中共や韓国であった。日本人自身が言っていることだから、嘘のわけがない。それが日本にとってボディブローになっているのだ。中共や韓国に反論することも大事だが、河野談話の検証なくしては相手の言い分を覆すことにはならないのである。それを口実にして日本から金を引っ張り出したり、日本人が世界から白眼視されることを望んでいるのだ。安倍政権は河野談話の見直しについて徐々にトークダウンしている。しかし、反日のキャンペーンを止めさせるためには、真実を世界に公表する勇気を持つべきだ。そうでなければ、嘘がいつかは本当になってしまうわけだから。
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もつともっと日本人がアメリカを怒らなくては。中共の青島で4月下旬に開催される中共海軍主催の観艦式にアメリカは、艦船派遣を見送ることになった。我国の自衛艦も呼ばれないのだから、それは同盟国として当然のことである。それがニュースになることが、異常事態なのである。アメリカの国防省や第七艦隊あたりは神経を尖らせているのに、オバマ大統領だけが違う方を向いているのではないか。しかし、中共もそこは考えるもので、シンポジウムには自衛隊の河野克俊海上幕僚長が招待されている。あくまでも嫌がらせのレベルなのである。アメリカも日本と共同歩調を取ることで、中共はどんどん孤立すればいいのである。そこまでされても、中共はまともな国だと思っている人は、さっさと日本捨てて支那大陸へ移住したらどうだろう。ようやくアメリカも日本人が怒っているのに気付き始めた。核武装されるのを恐れているわけだから、思わせぶりな発言もすべきである。いかに平和を愛する国民だって、脅かされてばかりいたのでは、堪忍袋の緒が切れるからだ。同盟国のアメリカが日本に気兼ねしない方が問題なのである。日本人の多くはアメリカ頼みではなくなってきている。日本が核攻撃された場合に、核で反撃してくれるかについても、半信半疑になってきている。日本の保守のなかに新たに自立派が誕生しつつあるのは、そうした国民世論の動きと無縁ではない。親米ポチはすぐに尻尾を振りたがるが、日本人が強く出た方がアメリカだって日本を見直すのである。
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世界の安全保障の観点からはオバマ政権の体たらくは大問題である。しかし、ことＴＰＰ交渉に関しては、今のところ安倍政権にとってプラスに働いている。農産物をめぐっては、日本は譲れない一線がある。自動車をめぐっても、アメリカのワンサイドゲームになることだけは避けなくてはならない。朝日新聞の報道によると、一昨日からワシントンで始まったＴＰＰの日米並行協議で、アメリカの考えがより明確になった。日本車が輸入車に化している安基準の緩和を求める一方、日本車の輸入が急増した場合には、日本車にかけている関税を元に戻すのだという。これに日本側が難色を示すのは当然だ。あまりにも身勝手ではないだろうか。関税なき市場を実現するというのは、あくまでもお題目でしかない。アメリカは以前から対日年改革要望書なるものを作成し、日本に揺さぶりをかけてきた。日本経済がデフレであったことで、得をしてきたのはアメリカであった。ようやく日本が自前で内需拡大を図り、まっとうな経済の戻そうとしているときに、それを阻止すべく関税の撤廃を求めてきているのだ。さらに、非関税障壁と評して、日本で定着した慣行にまでクレームを付けてきている。ただ、ＴＰＰ交渉が妥結にまでこぎつけられないのは、アメリカの指導力に陰りが出てきたからだ。アメリカだけの国益を守ることに終始すれば、どこの国も付いては行かないのである。安倍政権は交渉力の確かさを看板にしており、最後の最後まで決裂を覚悟して交渉に臨むべきなのである。
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今後の日本の外交を考えるにあたっては、高坂正堯の言説に付いてもう一度再検証すべきだろう。一時期保守派の主流であった現実主義の思考がそこにはあるからだ。高坂の代表作である『豊かさの試練』において、日本は軍事大国になる可能性について「日本はほぼ間違いなしに、大きな経済力を持つが軍事的には強力な存在になれないよう宿命づけられている」と断言した。その理由としては、日本の戦後は「強大な軍備に反対する世論が強く、かつ広汎に存在する」といったことや、「現在の社会、経済の構造は小さな軍事力を前提にして作られている」という点を指摘した。一つは日本人の意識において、もう一つは国の成り立ちが、軍事大国化できない仕組みになっているというのだ。昭和45年あたりまでは、高坂の見方はインパクトがあった。願望が独り歩きしてしまうサヨクの主張より説得力があった。しかし、冷戦構造が崩壊してからは、対米依存一辺倒に対して疑問の声が出始めた。日本人の意識の変化も見逃せない。大東亜戦争がなぜ起きたかに関しても、今の若者は様々な情報に接している。日本悪かったという東京裁判史観は、とっくの昔に色あせた。さらに、日本の科学技術の進歩は、軍事的分野への活用も可能である。現在の自衛隊の潜水艦や戦車のレベルは国際的にも第一級である。核武装だって難しくはない。とくに、核保有国である中共などの挑発などによって、日本はナショナリズムに目覚めつつあり、高坂の言説はもはや通用しないのである。
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消費増税については、安倍政権を支持しながらも反対してきたのがネットであった。そして、間違っても法人税減税とはセットにすべきではないとも。にもかかわらず、自公政権は決断してしまった。今後有効な手立てとして残されているのは、公共事業であり、国土強靭化である。東日本大震災の復興は緒についたばかりであり、首都圏などの大震災対策も進んではいない。それは市場原理を優先するあまり、コストの削減が進み、建設会社がいくら仕事をとってももうからないからだ。福島県の辺地などでは建設会社が次々と姿を消してしまい、結果的に過疎が進んだ。国土の均等ある発展からも採算を度外視して、地場産業として育てる必要あった。それを小泉構造改革が切り捨てたのである。安倍政権になっても、建設労働者を外国から引っ張ってこようとする動きがある。将来的には日本の人口が大幅に減少するので、それしか手がないのだという。それはあくまでも一方的な見方でしかない。外国人労働者を雇う企業にとってのメリットは、安く使うことである。しかし、そんなことをすれば、建設業に限らず、あらゆる分野での合理化が遅れてしまう。日本の得意分野としてロボットを取り上げたのは、渡部昇一であった。渡部は『混迷日本を糺す事典』で「人手が余っている社会では、わざわざロボットを導入して生産現場の合理化をすすめようという話にはならない。むしろ職を奪われるということで、労働者はみな反対する。逆に、労働力が足りないとなれば、ロボットを導入して生産性を高めようという気運が出てくる」と書いている。マイナスはプラスにもなるのだ。安倍政権はそこまで見通すべきなのである。
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