今日の日本の左翼の知的劣化を代表するのが内田樹である。全体主義国家のお先棒を担いでいるからだ。新型コロナウイルス対策で中共や韓国を礼賛する神経が理解できない▼それと比べると、東浩紀の方がはるかにまともである。東は「緊急事態に人間を家畜のように監視する生権力がまかり通っている」という現実を直視するからである。中共や韓国などでは、GPIの位置情報のデータを駆使し、個人情報を国家権力が把握し、感染拡大を封じ込めるために活用している。そのことの危険性を指摘しているのが東なのである。フーコーのいう「生権力」の行使が公然と行われているからだ。「人間を家畜のように捉え、集団を管理する」ことが許されてよいわけがない▼ソフトスターリニストである内田は、フーコーの理論をまったく無視しているのだ。驚くべきことに、そこまでの措置を講じられない安倍首相を罵倒し、それを支持する人たちを愚民と決めつけるのである。内田にとっては、人間を家畜扱いし、「生権力」を発動する国家の方が日本よりも優っているのである。新型コロナウイルスの情報を隠蔽し、世界を恐怖のどん底に落としたのは中共ではないか。全体主義国家を礼賛する内田は常軌を逸している。本当の左翼であれば、自由を重んじるべきであり、監視強化に異議を唱えるべきなのである。
危機であればあるほど、それぞれの国が政治指導者の下に結束するのが普通である。それが世界の常識なのである。ところが今の日本は違う。マスコミが反安倍の大合唱である▼欧米では軒並み大統領や首相の支持率がアップしている。お隣りの韓国にしても、文在寅の与党が総選挙で圧勝したのである。安倍首相に責任がないとはいわないが、あまりにも異常である。これで本当に危機を乗り切ることができるのだろうか。連日のようにテレビでは布マスクについての報道である。まともなマスクは医療関係者に届けなければならないので、当面は国民に布マスクで我慢してもらうしかないのである。そんなことも分からず、マスコミに踊らされる情報弱者があまりにも多過ぎる▼和辻哲郎は「水は裂け目を伝って侵入してくる。日本民族を崩壊するものがあるとすれば、それはこの分裂に外ならぬのであろう」(『埋もれた日本』)と書いている。建国の日から幾多の乗り切ってきた私たちの先祖は、日本民族としての結束を崩すことがなかった。不平不満を述べることではなく、自分に何ができるかを考えるときである。武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大で、我が国は未曽有の危機に直面している。国民が一致結束して冷静に対応しなければ、とんでもないことになってしまうのである。
「大新聞が国を誤らせる」と書いたのは山本夏彦であった。先の戦争にしても、もっとも国民を煽ったのが朝日新聞であった。当時の権力の中枢に入り込んだ、尾崎秀美のようなスパイが上層部にいたからだ。ゾルゲ機関の一員として、日米を戦わせて漁夫の利を得ようとしたソ連のために働いたのである▼今も朝日新聞の立ち位置は明確である。中共や韓国などの反日国家の走狗なのである。安倍内閣を批判するのも、それらの国にとって迷惑な存在であるからだ。その朝日新聞が、昨日の安倍首相の記者会見の記事でもやらかした。朝日新聞が布マスク2枚セットを3300円でネット販売していたことを口にした安倍首相の発言は、一行も載っていない。自分たちの都合の悪いことはまったく触れないのである。これは系列のテレビ朝日もまったく同じである▼当然のごとく賢いネット民から冷笑されている。朝日新聞の関係者を何人か知っているが、彼らはペンの力を豪語していた。「内閣の一つや二つ倒すのは朝飯前だ」と語っていた。それが今では天下の朝日新聞も「落ち目の三度笠」なのである。報道しない自由を駆使して、プロパガンダの自分たちの主張を正当化するような新聞は、共産党の機関紙レベルであり、もう日本には要らないのである。
今は我慢のときである。不平不満を言うのではなく、危機対応にあたる政府に協力しなくてはならない。昨夜の対策本部で「緊急事態宣言」が全国に拡大することを決定した。これによって国民の移動をできるだけ規制し、これ以上の感染の拡大を阻止しようとしているのだ▼東京で行われているように、警察の権限が強化され、盛り場でのパトロールや、県境などでの検問の実施などが考えられる。かたっぱしから免許書を確認し「できるだけ出歩かないように」と指導するとみられる。法的には処罰の対象にはならないものの、警告に近いメッセージとして受け取るべきだろう。あくまでも「緊急事態宣言」の期間は来月の６日までであるが、事態がより深刻になれば、延長されることになるはずだ▼安倍首相が述べているように、まさしく第三次世界大戦に突入したのと同じなのである。是が非でも接触削減８割を達成しなければならない。政府が一律１０万円支給という方針に舵を切ったのは、国民の窮状を見るにつけ当然の措置なのである▼危機にあたって国民が一致結束するのが日本民族の特性である。自分の行動によって、他人にも迷惑をかける可能性があるのだ。カミュの言葉でいえば、武漢発の新型コロナウイルスはあまりにも「不条理」である。だからこそなおさら、それとの闘いに勝つには、国民が力を合わせなければならないのである。
このままでは安倍首相は国民の支持を失ってしまう。あまりにももたもたしているからだ。国民一人当たり現金10万円を国民に支給することをめぐっても、自民党や公明党の要望として実現することになりそうだが、時間がかかり過ぎである▼カール・シュミットに『権利者並びに権力者の道についての対話』(服部平治・宮本盛太郎訳)という著作がある。１９５４年に「ヘッセン放送」や「北西ドイツ放送」のラジオで流されたもので、後期のシュミットは、それまでの主権理論に修正を加えたのだった▼その本の解説文で大竹弘二は「ここで問題にされているのはむしろ、全能の主権者を否応なく見舞う悲劇なのである」と指摘するとともに、「いかに絶対的な君主よいえども、現実にはその能力に限界がある一個の人間にすぎない。こうした齟齬ゆえに、彼に接近する通路(前室、控えの間、通廊)が重要となるのであり、そこに間接的な権力者たち(大臣、侍従、聴罪司祭、侍医、情婦)が活動する余地も生まれることになる」と書いている▼いかなる政治指導者であっても、側近などの意見を参考にするしかないのである。決断主義を掲げるシュミットにしても、主権権力の限界に触れていたのだ。今こそ安倍首相は国民のためを考えて、自らが決断をすべきである。例外的な状況下であるからこそ、それができるかどうかがなおさら試されているのである。
高須クリニックの高須克弥院長がつい先ほど「早くロックダウンしてください。だらだら自粛では全てがジリ貧です」とツイートした。イタリアがロックダウンしたことで、移動量８０パーセント以上も減少したことに触れ、「腹をくくって強権を発動して、武漢肺炎を一刻も早く終息させるべきだと思います」と訴えたのである。実際にイタリアは新規感染者が急速に減少したのである▼携帯の位置情報などによると、東京においては、休日以外の平日は今まで通りの暮らしが続いている。これでは封じ込めるのは難しい。国会議員であるにもかかわらず、緊急事態宣言下の歌舞伎町のセクキャバに出かける立憲民主党の高井崇志代議士のような政治家もおり、危機意識が乏しい国民がかなりいる。もはや超法規的な措置を講じるしかない。公共交通機関を全面的にストップし、マイカーを規制することで大幅に移動を禁止することができるのである▼安倍首相が出した緊急事態制限についても、圧倒的な国民が支持しており、それよりもう一歩踏み込むべきなのである。国民の命がかかっているのであり、緊急事態条項がない現憲法下であっても、手をこまねいているわけにはいかない。もはや国民の顔色をうかがう時ではない。政治が前面に出て危機の乗り切るべきなのである。
マスコミが必死になって「反安倍」を煽っても、国民はいたって冷静である。NHKが今月１０日から３日間にわたって行われた世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は３９パーセントだったのに対して、「支持しない」と答えた人は３８パーセントであった▼武漢発の新型コロナウイルスが日本でも深刻になってきている。いつ感染爆発が起きても不思議ではないのである。「支持しない」がその程度にとどまっているのは、政局になって混乱することを、国民は恐れているのである▼注目すべきは、安倍首相が発した緊急事態宣言については、「タイミングが遅すぎた」という回答が７５パーセントに達したとはいえ、「宣言を出すべきではなかった」がわずか２パーセントにとどまったことだ。国民の大半が非常時であることを痛感しており、ある程度の私権の制限は容認しているのである▼今政府が優先すべきは医療崩壊を阻止することだ。昨日の段階での国内での感染者数は７６９１人、死者は１４３人となっている。世界的な傾向からして完全に封じ込めるのは困難であることが分かってきた。それでも最善を尽くさなければならない。重症者をどれだけ手厚く治療できるかなのである。ここで切迫してくれば、政府が超法規的な措置を断行したとしても、国民の多くはノンとは言わないのである。
日本人は愚かではない。国民が一致して力を合わせれば、新型コロナウイルスごときに負けるわけはないのである。ここニ三日の東京での感染者数は２００人以内を推移している。外出を自粛するようにとの呼びかけは、ようやく浸透してきているのではないか。繁華街に警察官が出て、家に帰るように呼び掛けているのも、かなり効果があるようだ。国や東京都はあらゆる手段を講じるべきであり、その位のことは容認されなくてはならない▼今憂慮されているのは、病院におけるクラスターの発生である。中野江古田病院のようなことが全国的に起きる危険性があるからだ。それを防止するために何をすべきかを、厚生省は徹底的に指導すべきだろう▼未曽有の危機であることを理解してもらうには、政府はもっと広報に力を入れるべきだ。デマが拡散する場合には、それを否定するような情報を流さなければならないし、国民の分断を狙う勢力に口実を与えるようなことがあってはならない。安倍首相がくつろいでいるのをネットにアップしたのは、ネガティブキャンペーンに利用されただけであった▼色々と手違いや失敗があったとしても、政治は全て結果責任である。安倍首相にとっては、当面は「社会的距離戦略」が功を奏するかどうかであり、絶対に手を抜くことは許されないのである。
ビックリしたのは富川悠太アナウンサーが新型コロナウイルスに感染したというニュースである。テレビ朝日が今日発表したもので、朝日新聞の系列局なだけに、単純に手を洗えば大丈夫と思っていたのだろうか▼解せないのは、熱があったにもかかわらず、富川アナが報道ステーションに出演続けていたことだ。4日朝から38度の発熱があり、11日のPCR検査で陽性が判明したというのだから、その間は周囲にウイルスを拡散していたことになる。テレビ朝日としては、社員に対して体温を測るようにと指導し、熱が高い場合には自宅待機をするようにとのルールを設けていたようだが、富川アナからは9日の放送終了後まで報告はなかったいわれる▼テレビ朝日から感染者が出るというのは恥ずべきことである。報道ステーションは、富川アナ一人だけではなく、ディレクターやアシスタント、カメラマンや録音、ヘアメイクを含めると大変な数が関係しており、それらのスタッフがスタンバイできなくなるのである。日本を貶めるために必死なのがテレビ朝日である。次々と感染者や死者が増え日本が悲惨なことになるのを嬉々として報道していたら、自分たちの足元に火が付いたのである。世の中因果応報とはよくいったものである。
武漢発の新型コロナウイルスの拡大を阻止するために、人と人との接触を8割減らすという目標を安倍首相は7割と言い出した。いくら1割下げたとしても、都市封鎖を断行しなければ、そんなことができるわけがない。あまりにも中途半端なのである▼今からでも実施すべきは、公共交通機関のストップである。それを利用する人たちの年代や男女の比率と、感染者が相関関係にあるとのデータも示されている。なぜそれに手を付けないのだろうか。首都圏においては、車での移動は少数であり、電車や地下鉄を利用する人が圧倒的である▼今回の日本政府の対応の拙さは誰の目にも明らかである。あらゆる場面に西村経済再生相が登場するが、業界の代弁者のような大臣に担当させたことが、かえって混乱に拍車をかけたのである▼抽象的な理念だけの実定法を守るだけでは危機を乗り越えることはできない。「具体的な秩序」にのっとった超法規的な処置が断行できるかどうかなのである。いわゆるノモスによる支配なのである。習慣や伝統文化といった価値規範によって、自分たちの行動を律することで、法の源泉として、法を超えた力としてのノモスを発揮するのである。悲劇を経験しなければ気がつかないほどに私たちは、戦後レジームにどっぷりと浸ってしまっていたのである。
