暮らしの相談で、いつも申しわけないと思わせられるのは市の職員の対応が 個人の実情に対応していないな～ と思えるときです。
今回、ある高齢のご婦人の、生活の相談で夫が入院中、税金など納められなかった
その滞納分を年金の入る月に５０００円ずつ今納めているが、
最近電話
が掛ってきてもう少し多く返済して欲しい と言われた。
そんなことを言っても、今、精一杯と言ったが、返済の金額を増やさないと電話が終わらないので、
毎月３０００円ずつ返済することにした。
でも、本当に大変なの
・・・とおっしゃる。収入はご自分と、夫の遺族年金であわせて２０万円、月にすると１０万円。
そこから、アパート
の家賃が６万円かかる残り４万円が、水光熱費、食費、税金、介護保険料などの費用に当てられる。
結果として暮らせないので、福祉の申請をした。
言いたいのは、国保、介護保険料、住民税などの滞納整理は、納事務の重要な役割であることは当然である。
が、個々人の生活を把握しないで血の通った行政運営はできないと言うことである。
本来であれば、電話で、催告をする際には、なぜ滞納をしているか、整理のための金額の増額に応じられないのは何故かなどを
十分に事情聴取しなければならないはずである。
その結果、このご婦人に余計に１０００円を払わせるのではなく
生活保護の対象になるのではないか、
福祉の制度で応援してあげなければ、最悪の事態を招くのではないかと推察し、
福祉と連携する必要な手立てを講じなければならないのに
この電話をした職員は、ただ、収納率を上げるために、
生活に困っている人に１円でも多く払わせることだけに終始したのである
そして、１０００円の税額を増やすと約束させ、成果としたのであろうか
この話を聞いて、昨日３０日、国民健康保険運営協議会での議論を傍聴し、腹が立った、
国保税の値上げ答申を作り上げる議論の中で、
ある委員が、滞納をしている人はどんな人ですか？ と質問した
これに対し行政は
車
を持っている人で入金がなかなかされない場合、書類を調えて、タイヤをロックし、動かせないようにして払って貰う
と答えた。
これでは、滞納をする人はすべて、お金があるのに払わない人、
悪質な人だと言う印象を与えてしまう。
質問した人も、ああ、ひどいひとなんですね～と言うニュアンスの受
け止め方をしたように見受けた。
しかし、実際は生活の変化による税の滞納、それに追い討ちをかける値上げで更に滞納が増えるという悪循環に陥っている人が少なくない
その証拠に、財産差押えをしようにも財産が無く、
死亡して財産も無いことが分かったなどの理由で、
不納欠損(いわゆる回収不可能とみなして損益を計上する)の件数も額も毎年、
１０００件、１億円を超えるとう実態もある。
今日の朝刊で、センセーショナルに報道されたように、国保税を払えずに、保険証を取り上げられた子どもさんが全国で３万人もいるという
これも、お金が無ければ医療を受ける資格が無いといっているのと同じ
である 生活に何の問題も無い住民だけが市民ではなく
生活に困り、税金を払えない人も住民である。
当たり前じゃない、お前は今更そんなこと言うんじゃないよ
と言う声が聞こえそうである
でも、この当たり前のことが実行されていない。
お金がある人にも、ない人にも、誰もに平等に親切にするということは十分な事情聴取により、本当に困っていると推察できる人には
福祉の制度を紹介し、その人の生活が成り立つよう支援することである。
それが、住民の税金で運営される自治体の役割でもあると思うのである。
サラ金の取立てをやっているわけではないと言うことを
行政の職員は絶えず肝に銘じて欲しい。
