東村山市の財政危機宣言は、市民のための予算を削ること、同時に職員の給与削減を断行するために行われたと言っても過言ではありません。
市民施策で削減のターゲットになっている主なものを上げてみると
一歳六ヶ月児健診 ２０回
１８回
乳幼児歯科相談事業 ２４回１２回 フッ素塗布は廃止
乳幼児精密検査縮小 公費負担を無くす？ 減らす？
ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業 対象を２年以内の家庭と小学校３年生までに
高齢者調髪事業費 回数を段階的に減らし廃止へ
公民館職員配置を分館で正職１人体制に 事業、予算、施設管理を中央に一元化
ふるさと歴史館、体験館 完全週２日休館に
小中学校の運営費減 子どもに関わる費用の減もあり？
小中学校就学奨励費 所得を生活保護基準の１．５倍１．４倍に、アルバムの補助も見直し
(就学補助を受けられない児童が出てきます)
小学校給食費助成見直し 給食費が上がる？
小口事業資金融資事業 利子補給補助額の見直し
地域福祉計画推進事業費 団体への補助を廃止へ
福祉資金貸付事業 廃止
など、この他にも、児童クラブ費の値上げ、子育て総合センターで歳入対策を図るなど、まだまだ書ききれないことがたくさんです。
ところが、今年４月発表された第６次実施計画（20～22年度）、総事業費１４７億５３，００万円の見直しはしないとか、
この計画は
１ 東村山市の風土を守り育てる ２，５４９，４５６千円(環境)
２ これからも住み続けたい町 ７，９８８，０３９千円(土木)
３ 明日を拓く豊かな心と想像力を育てるまち ３，４５６，０９３千円(教育)
４ だれもが健やかに暮らせるあたたかいまち ７３８，９９１千円(福祉)
と言う財政フレームとなっており、
突出しているのが、２のこれからも住み続けたい町(土木)であり、その主なものは
大型道路整備 ２，９０５，０９５千円
再開発(西口) ４，８１６，１４７千円 です。
しかも、この第６次実施計画には、事業費の計上はされていますが、
この事業費を賄う 収入については予算計画が計上されていません。
市民と職員に財政危機を押し付けて、福祉や教育、住民サービスの削減を受忍せよというのなら、
無謀な、再開発事業関連の予算削減、大型道路計画の見直しも厳重に行われるべきです。 
今回退職金の支払いが、財政危機の原因だという言い方もありますが、
職員が定年退職をすれば、退職金を支払うのは、民間も含めて当然で、
それを、財政難の要因に押し上げたのは、
大型道路建設や、大型開発優先、無計画な庁舎建設で、
将来の備えを怠った 東村山市長初め理事者です。
退職金支払いのピークが来ることは、議会でも度々議論されていたのですから。
私はあえて言います。退職金を受け取る職員に責任はありません。
ただ、職員組合の皆さんには、労働条件を守るための闘争を大いにやっていただくと共に、
今度の行革では、国保税の値上げを初め、
福祉の削減、教育費の削減が計画されているわけですから、
こうした、市民のくらしも見つめて、一緒に頑張る視点も持って欲しいな～と、期待したいのです。
そうしてこそ、職員も、市民から守ってもらえるのではないでしょうか