東村山市の財政危機宣言に市民の怒り
が広がっています。
私が議員になって以来の財政運営を振り返って見ました。
市財政は 1995年以来 単年度黒字は ３回しかありません。
バブル崩壊後の長期不況で、市税収入はH９年度をピークに減る一方でした。
これを補うはずの地方交付税も
自民公明政権の政策変更でH11年をピークに減る一方となり
その上、建設債の借金だけでなく
１９９４年（H６)からは、減税対策債 という 財源保障のための借金、
２００１年(H11)からは 国の交付税の代わりに 臨時財政対策債 という
禁じ手の借金までさせられてきたのです。
減税対策債、臨時財政対策債は、国が地方の財源保障の責任を放棄した結果、
地方が否応無く発行させられたものです。
しかも返済時、国が地方交付税で全額補償するという約束でした。
しかし、この間、地方交付税は減り続けているので、
この元利返済金が補償されたとは言えない事態が続いてきました。
こうして、地方財政は、そもそも国が交付税で地方の財政不足を補うという、
その本来の責任を投げ捨ててきたために 困難に陥れられたのです。
サテ、それでは東村山市の責任はどうでしょうか
私が、議員になった１９９５年５月以後、大型道路建設や、箱物が次々に出来、
西口再開発も含めて、莫大な税金を投入しました。
もちろんその中には、小中学校の建替えや、保育所建設などもありますから
全てを、ムダ使いということは出来ません。
しかし、どう考えても問題だと思えるものだけを拾ってみると
久米川駅を起点に、ロンド(スポーツジム)の西側を通る行き止まりに近い道路
３・４・２６号線の建設に 約１１５億円 東村山駅東口から、スポーツセンター前で行き止まりに近い
３・４・２７号線に 約８４億円
この２つの道路は、１９９５年以前から用地買収などが始まっていましたので、遡って拾える限り拾った結果です。
そして、ご存知の
東村山駅西口再開発です。調査費も含め、すでに４９億円が費やされました。
さらに、久米川駅北口には ３９億円
そして、計画性のない市役所庁舎
計画でH９年に 市民センター建設 ２億３６００万円H13年 いきいきプラザ建設 ２５億１５００万円H１９ 保健所買取り(改修費も入れて) ５億同じく 旧市民センター改修 ６０００万円同じく 東村山駅西口再開発ビルに １０億２００万円の施設購入
と次々に庁舎が作られ、購入されました。
私は、市民にとって、箱物が全く不要だとは考えていません。
しかし、お金が無いといいながら、
この１２年間、行政改革だと言って、福祉も、教育のお金も次々に削りながら、
無くても我慢できる施設の建設は、次々に進めてきたことが問題だと考えます。
本当に財政難を憂えるならば、福祉や教育、住民サービスを守るために
たとえ住民の願いの箱物であっても、
見送ることに、市民の理解を得られる 
し、
また、理解を得る努力
をすべきだと考えるのです。
しかし、こうした議会での議論には 耳を貸さず、
結果として、長期計画にも無かった箱物が次々に作られました。
ここに財政難の原因の一つがあることは、間違いありません。
市民のせいでないことは確かです。