今日（１３日）の朝日・東京など各紙報道によれば
東村山市長は、今年度、市の財政がより厳しくなって 十数億円財源不足が生じる
従って、今すぐ財政が破綻するわけではないが 職員給与などをカットしなければならない
と発表したとか 
東村山市財政が困難と言われても、住民は どうしようもない
というのは、住民は 住民税について言えば 一部の大金持ちはともかく、
所得に関係なく税率が一律になったことで、負担はこの上もなく増えたからだこういうと、政府も、行政も、
いやそれは所得税からの移譲なので、差し引きすると同じ
と判で押したように言う が、そうではない
この間の自公政権の構造改革によって、住民の所得税定率減税が廃止され、
その他の様々な所得控除も廃止され、
課税ベースが増えたために住民は、間違いなく大増税を強いられた。 
だから、少なくとも、昨年２００７年度の住民税の収入は 過去最高額を記録している。
国民の懐は、寒くなっているのにである。
住民は、自分の生活を省みることも許されず 大増税を強いられてきたのである
なのに、東村山市長は、財政難の理由に 職員給与と共に、民生費を上げた
しかし、民生費そのものは、制度がどんどん後退させられ、
市民が ぬくぬくと 福祉の恩恵を受けていないことは
それを削ってきた市長が一番良く知っているはずである
なぜなら、議員時代も含め、積極的に福祉、つまり民生費の削減を要求し、
それを推し進めてきた側にいたからである
財政難の本当の理由 最大の原因は 自民党・公明党の政治そのものにある
バブル以後、大量の非正規雇用を生み出した労働政策の転換
構造改革で、自治体運営に不可欠な、歳入歳出の乖離を埋める地方交付税を
限りなく削減し、その責任を 果たさなかったこと にあることは明らかである。
市長も、それを指摘せざるを得ないから 当然指摘はしている
問題は それでも財政難の原因を福祉（民生費） とか 職員の給与 とかに
責任を転嫁していることである。
市長は、今後 職員を減らすのに 学校給食の民間委託をターゲットに上げた
職員削減は 市民に 悪い意味で理解されやすい
『悪い意味で』 とあえて言う。
それは、お金が無い 住民サービスを減らす という悪循環に
住民の怒りを それを運営している 自公政権（東村山市の）が
正規雇用で ぬくぬくと働いているように見える市職員に向けさせてきた政策の結果だからである。
しかし、私は 声を大にして言いたい
それでは 住民の幸せは追求できない と
今 食の安全が取沙汰されている時に
学校給食の全校民間委託が実施されては、子どもたちの食の安全に
行政が責任をもてなくなる それで本当にいいのか と財政難の責任が これまでの行政運営にあることもまた事実である
これまで、バブルがはじけ 財政運営に 考慮しなければならない時代に
東村山市は 大型道路建設と再開発に血道を上げてきた。
儲からないとハッキリしているので
マンション建設を併設せざるを得ない東村山駅西口再開発、
東京都がもう推進する必要は無いと決めたのに
自ら 築造工事を買って出た都道・３・４・２６号線（久米川駅からロンドの前を通る路線）の建設
農地を破壊する ３・４・２７号線（東村山駅東口からスポーツセンターまで）の建設
等々、住民生活とはかけ離れた事業を、推進し 莫大な税金をつぎ込んできた。
この点については 市長は 一言も反省していないらしい
今後、７０００万円も年間経費のかかる 東村山駅西口再開発のビル床の購入こそ
まず最初の 行革の対象であり、予算削減のターゲットであることは 言うまでも無い
ところが この点は まったく目に入っていない。
住民福祉、教育予算など 一番最後に回すべき予算の削減を最初の計画に入れ、財政難の責任を住民に添加するやり方こそ改めるべきであるとにかく 今朝（１３日）の新聞報道を見て 怒りに任せて書いてみた