若者の就労支援についての質問の後半部分です。
２）就労サポート体制の整備について
若者が失業して家賃を払えなくなり路上生活に陥らないよう国の制度で家賃補助制度が作られた。この補助を受け、一時的な生活費貸付制度で生活費を借りても、食べて、寝て、風呂にも入る費用が必要で、その上に職を探すために電話をかけ、面接に出かけなければならず、電話代、交通費が必要である。
市内から23区に向かうには往復1000円以上かかる。生活費からこれらを捻出すると食費にも事欠く実態がある。一日も早く就職できるようにするためのサポートが必要であり、専門窓口が必要と思う所以である。
日本共産党はこの問題で、若者の就職を支援するサポート体制を作るよう予算要望した。
回答はハローワーク、東京仕事センター、若者サポートステーションと連携を図り、庁内の支援体制の研究をする。また、商工会などのホームページで求人情報を提供したいというものであった。
派遣切りに会い、次の就職先が中々見つからない若者にとってインターネットを使える状況も無いというのが現実。だから身近な自治体に窓口が必要。無料でインターネットを利用できる体制が必要なのである。そこで以下聞きたい。
①今、相談はどこが受け付けるか。どこにつなげているか
答弁 生活文化課で電話を受ける。ハローワークを紹介する。
②サポートの必要性があると考えているか
答弁 若者の貧困化が少子高齢化問題など様々な社会問題のきっかけになる。できる限りの支援を図ること必要と思う。
③就職できない若者は、生活保護を受けさせてももらえず、それこそ餓死するしかないという状況も生まれるのだという認識を持って、我が党の要望に回答をしたのか聞きたい。
答弁 市内の20代～30代は親御さんと同居している。ハローワークで会員登録をすれば携帯から自宅でアクセスできる。東村山市としてもできることを何かしたいという思いで回答をした。
④必要なサポート体制は、若者の就労相談専用窓口の開設と担当者の配置、求職のための専用電話の設置、求人情報の収集と開拓、面接の訓練などのサポート等々である。それこそ民間のNPOなどの活力を生かすことも含め早急に体制を作るべきだが考えを
答弁 ハローワークと相談する事が一番効果的。以前国が自治体にハローワークの窓口を作った。東大和市などには窓口がある。それ以後追加できなかったが、昨今の状況で国も考えを変えている。何とかハローワークとの連携をとれるよう検討したい。
⑤研究するというが、事は急を要する。例えばインターネットを使える場所を提供するとなど、できることから実施する方向で研究する必要があると思うが考えを。
答弁 ＮＰＯとの連携も含めて検討する。
３）以上の問題についての市長の総括的な考えを聞きたい。
市長答弁 就労環境が厳しいという認識がある。高校や大学、短大の卒業生の就職率は過去最低。50社、100社の面接を受けても採用されず、人格も傷つけられている。当市の採用状況を見ても何年もアルバイトをし勉強して公務員試験を受けている。
専門部門の設置は困難だが国や都と連携して支援をしたい。
再質問 携帯でアクセスするのも電話代は莫大になる。それが払えないから困る。私が実際に相談に乗っている若者は、住宅補助や生活資金を受けながら就活をしているが仕事が決まらず、電話代や交通費にも事欠く。精神的な相談相手になるしかない。頑張ってほしいと思うばかりである。こうした若者を何とか就職できるようにしなければならない。検討するというが永い間は待てない。いつまでにどうするか、東村山市に専門家がいないのは分かっている。だからＮＰＯなどの専門家の活用が必要。
再質問への答弁 新卒でも幾つ面接して儲からないのに中途採用ではもっと大変ということ良く分かる。ハローワークとの連携で（支援員の配置を）当面どうするか、ＮＰＯの活用も含め早急に検討をしたい。
この問題での質問後の私の感想は次のページで・・・