来期の議会で再度検討すべし=秋水園リサイクルセンター問題特別委員会最終まとめへの意見

2011-03-08 12:47:10 | 秋水園リサイクルセンター

今日8日午後、特別委員会でリサイクルセンター建設問題へ議会としてどう意見をまとめるかが話し合われます。

日本共産党市議団の意見は以下の通りです。

秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会報告への意見
               日本共産党委員・田中富造、福田かづこ

1、意見
 日本共産党は、秋水園リサイクルセンター計画について、その規模や必要な施設や、最大の問題である建設費用や管理運営経費も含め、改選後の議会でさらに検討を行うべきであると考える。
 そうしてこそ広範な市民に説明のつく、市民が納得できるものとなり、議会の責任を果たすことが出来ると痛感するからである。

2、理由
 秋水園リサイクルセンター計画については、約1年の委員会での議論で、文字通り党派を越えた研究調査が行われたと認識している。
 初めは、「建設は待った」と「建設は必要」とに二分されていたかに見えた委員会の議論だが、その必要性を近隣住民への騒音、悪臭、施設内で働く人々の環境など具体的な数値で確認を行い、一定の施設が必要であるという認識に至ったと考える。

 しかし、問題はその規模である。
リサイクルセンターで『何を処理すべきか』、
『どこまで行政が行うべきか』、
『民間に収集委託することで市民にも利便性を供することが出来ないか』、
『将来にわたって施設を効率よく使用し、ランニングコスト管理も出来るだけ抑えるためにどうしたらよいか』
については議論が十分に行われていない。

そもそも、その議論のための正確な情報も提供されないままに議論をさせられてきたということが、2月3日の委員会ではしなくも露呈した。
このまま、リサイクルセンター建設にゴーサインを出すなら、議会の良識
が問われると考えるものである。

 もちろん、不燃ごみのライン廃止など議会の一定の主張は取り入れられ、建設費の減額案も提示された。
しかし、その案すら一片の具体性が無いことも先の委員会で露呈したわけである。

 従って、当委員会は、議会の責任で、改選後の議会で再度詳細な検討を要する旨のまとめが必要と考えるものである。

3、今後議論が必要と思われる課題

①びんの回収とその後の処理について
A、びんは回収のみにし、選別やカレット化は業者に任せる。従って秋水 園に必要なのはストックヤードである。

B、びんの回収については居酒屋などからの酒類の排出を規制する。ビール瓶などのリターナルビンの回収を本来の事業者ラインに乗せるよう取り組むべき。そのことによって生きビンの処理を減量できる。

②缶・ペットボトルの収集梱包処理をすべて民間に委託する。
缶処理の民間委託が困難の場合、現在のリサイクル作業所の移設、若しくは近隣地との間に防音壁を設置する。

③市内のゴミ処理業者だけでなく広く情報収集を行い、専門家や民間業者のノウハウを借りることである。

④スーパー、コンビニへのトレー、びん、缶(アルミ、スチール)などのお返し作戦を強化するなど市民とともに総量減への取り組みを進め、施設規模の限りない縮小に努める。
 
以上、リサイクルセンターの第二次案を基に更なる議会での検討、机上の空論でなく、具体的な建設費やコストを明らかにした上での議論を行うべきであり、いくつか挙げた課題の解決への研究調査が必要であり、本当に必要な施設規模を議会として党派を超え見出すべくとりくんでこそ市民の信頼を勝ち得ると考えるものである。

というものです。

今日の委員会で、新しい議会で、各会派の共同で整理された課題の上に立って、議論をし、最小の費用で最大のサービスを提供できる施設へ変貌させることを、議会の合意とできるよう頑張ってみたいと思う。


就学援助制度の引き下げ=お金が無ければ教育を受ける権利も制限

2011-03-08 12:25:51 | 東村山市の政治、議会

一般質問で 義務教育における就学援助の問題で質問を行った。

就学援助 とは 生活保護世帯とその保護世帯に準じる所得の低い世帯の小中学生のいる世帯へ、入学準備(学用品や制服)、給食費や修学旅行費などの援助を行う制度である。

国の制度であるが、所得基準などは自治体が決める。

この就学援助制度の所得基準を、東村山市は行政改革で
生活保護基準の1.5倍の所得から1.4倍へと下げた。

不況の中、子育て世代の給料は年々減っており、昨年までは対象外であった世帯も、今年は対象になるかも知れない が、基準が下げられたために対象にならない世帯も出てしまった。

もちろん去年まで対象であった世帯が受給できなくなった事例も当然ある。

2008(H20)年に比べ 2009(H21)年は49人のお子さんが対象外となった。
また、2010(H22)年度は 2011年1月現在

 申請が 1415件 小学校 1404人、中学校 750人
 却下された数 213世帯 小学校 231人 中学校 90人 
 合わせて321人の児童生徒が就学援助を受けられなかった。

結果、小学校で給食費の滞納などが 31世帯44人、
中学校で 給食費以外の滞納が 53世帯57人 になっているそうだ。

この方々の家庭でどんなに苦しい思いをしているだろうかと思う。

子どもが給食費を持って行きたいと言っても渡すことが出来ない親の情けなさは、もっていけない一人であったゆえよくわかる。
再開発で大きなお金を万万つぎ込んできた影で、子どもたちが義務教育に必要なお金を払えない、それを援助していた制度を引き下げられて払えない事態が起こっているのである。

お金の節約のしどころ、無駄遣いとして見直すところが間違っている。

義務教育は無償を 文字通り実現させたいものである。